原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長〔福島原発〕

法規定については、司法の判断をしっかり下してもらいましょう。私企業として、払える限りは払ってもらわないと！


東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
　また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。