この評価は、甘んじて受けるしかないのかもしれないですね。国債発行で将来に負担を回すことなく、今我々がどうにかしないといけませんよね。
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から、格下げの可能性が強いことを示す「ネガティブ」に引き下げたと発表した。東日本大震災の復興費などで日本の財政が一段と悪化する可能性があると判断した。
S&Pは福島第1原発事故の影響も踏まえ、震災の復興費が20兆~50兆円に達すると予測。増税などの財源確保策を講じなければ、11年度の日本の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は従来予想の8.9%から11.1%に拡大。財政赤字はその後も膨らみ続け、13年度時点の債務残高の対GDP比率は、従来予想の137%から145%に拡大するとの見通しを示した。
S&Pは震災前の今年1月、日本国債の格付けを上から3番目の「AA(ダブルA)」から4番目の「AAマイナス」に1段階引き下げたばかり。今回は格付け自体は据え置いたが、震災対策で巨額の財政支出が必要になることをにらみ、「財政再建策が打ち出されず財政見通しが悪化すれば、今後格下げの可能性もある」と警告した。
これに関連して、枝野幸男官房長官は27日の会見で「震災対策を進める一方、日本の国債に対する信認をしっかり維持していくことも(政府の)基本線の一つとして一貫している」と述べた。
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