福島原発「レベル７」、日本経済や市場の安定損なう懸念

確かに、技術力は素晴らしいですよね。津波さえなければ･･･と思います。その津波にも打ち勝てるような技術を！
東京電力福島第１原子力発電所の事故評価が１２日、最悪の「レベル７」に引き上げられたことで、原発に対する信頼性にとどまらず、日本経済や市場の安定性を損なう事態が心配されている。政府の対応の遅さなどが背景にあり、民間からは、「日本の安心・安全ブランド」を取り戻そうとの声も上がる。

　日本の原発は「世界一厳しい」耐震基準をクリアしてきた。原発メーカー首脳は「あの巨大地震でも制御棒が入って原発は止まった。海外では『津波さえ来なければ大丈夫だ』と評価されている」と語る。ただ、安全神話をてこに政府が成長戦略に掲げてきた原発輸出へのダメージは、高速鉄道や水道インフラ輸出ビジネスにまで広がりかねない。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに１カ月かかったことだ」とする米原子力専門家の話を紹介し、日本政府の対応の遅さを批判した。

　実際、１２日の東京株式市場は、事故評価の引き上げ後に日経平均が一時、２００円超下げた。安全資産に資金が逃げる形で円相場も円高に向かい、地震から１カ月が過ぎ、落ち着きを取り戻していた金融市場は、あっけなく混乱した。

　日経平均の終値は１６４円４４銭安の９５５５円２６銭まで買い戻されたが、震災発生後の下げ幅としては、発生当日（３月１１日）の１７９円９５銭安に次ぐ４番目の大きさになった。

　午後には円が一時、８３円半ばまで急騰し、自動車や電機株の売りにつながった。原発事故の影響拡大に伴う株安と円高の構図は、市場の負の連鎖の存在を改めて示した形だ。

　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「復興需要が鮮明になってくるまでは、電力供給不足もあり、先行きは不透明だ」と一段の株安リスクを警戒する。

　「日本離れ」は、原発や金融市場だけではない。食品だけでなく、工業品まで敬遠され、輸出への影響は避けられない。外国人観光客の減少で、観光政策にも打撃が出ている。観光庁の溝畑宏長官は観光客を呼び戻そうと１０、１１日に訪中したが、まさに出はなをくじかれた。

　日本総合研究所の湯元健治理事は「工業品にまで放射能漏れの風評が出ており、日本政府は海外に向けて十分な説明を行うべきだ」と訴える。

　桜井正光経済同友会代表幹事は１２日の定例会見で、今回の震災の影響をまったく受けなかった新幹線を例に、「安心・安全が日本のブランドだ。これを傷つけてはならない」と強調した。