＜東電＞１兆円の資本注入と賠償費８４５９億円支援を申請

「民間の活力」・・・？この企業のどこに、活力があるっての？




　東京電力は２９日、政府の原子力損害賠償支援機構に１兆円の公的資金による資本注入と、福島第１原発事故の賠償金として８４５９億円の追加支援を申請した。経営破綻を回避し、福島第１原発事故の賠償や廃炉を進めるため。これを受け政府は７月にも東電を実質国有化する。金融機関を除けば日本航空などを上回り、過去最大の政府支援となる。同時に提出する予定だった総合特別事業計画は新会長人事が難航し、４月に先送りされた。

　西沢俊夫社長は同日の記者会見で「資金繰りが厳しく、いろいろと手を尽くしたがここに至った」と説明。自身の進退は「総合特別事業計画に経営責任の明確化を盛り込む」と述べ、計画提出後に辞任する考えを示した。

　東電は６月下旬に開く予定の株主総会に間に合うよう４月中旬までに支援機構とともに経営改革の方針を示す総合特別事業計画を提出し、枝野幸男経済産業相の承認を得たい意向。政府は事業計画で、議決権比率を当初５１％とし、改革が進まなければ合併などを決められる３分の２以上に引き上げることができる株式取得の方法を盛り込む見通し。西沢社長は「基本的に民間の活力を発揮することが大事だ」と述べ、東電主導の改革に意欲を示した。

　東電が原子力損害賠償紛争審査会の新指針に基づき申請した追加の支援額計８４５９億円の内訳は不動産などに４５００億円、精神的損害に３３００億円など。今回が３回目で、公的資金による支援総額は約３兆５０００億円に達する。今後本格化する廃炉や賠償負担は重く、１兆円の資本注入で経営改善できるかは不透明だ。

　一方、３月中に策定する予定だった総合特別事業計画では、辞任表明した勝俣恒久会長の後任会長の意向を反映させるため新会長も同時に内定する予定だったが、人選が難航し、月内提出を断念した。支援機構の下河辺和彦運営委員長は「極めて残念。（今後の課題は）会長など経営陣の人事問題」と述べ、選定を急ぐ姿勢を示した。