本格的な回復にはなお時間 公示地価

まだまだ下がる余地はありそうだけどなあ。放射能の影響もまだ分からない所があるし・・・




　全国の地価の下落幅が縮小したことは、デフレで値下がりが続いた不動産取引に薄日が差していることを示すものだ。背景にはマンションを中心とした住宅需要の回復があるが、それだけで地価を上昇局面に押し上げることは難しい。本格的な地価の回復にはなお時間がかかるとみられる。

　公示地価の下落幅が縮小したのは２年連続。昨年は東日本大震災後、一時的に不動産取引が落ち込んだものの、年後半にかけて回復した。不動産経済研究所によると、平成２３年の全国マンション販売戸数は前年比２．２％増の約８万６０００戸と２年連続で増加。２４年は５年ぶりに１０万戸に達すると予測している。

　需要が回復したのは、日銀の超低金利政策や政府の住宅ローン減税などの政策効果がある。金融緩和が呼び水となってリート（不動産投資信託）価格が好転するなど、マンションなどの不動産にお金が回りやすくなっているためだ。

　問題は、地価の回復傾向が持続するかどうかだ。復興需要は地価上昇の牽引（けんいん）役と期待されるが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「それだけで地価を回復させるのは難しい」と指摘する。

　首都直下地震の懸念がある東京圏の湾岸部では、人気の住宅エリアの一部で消費者が住宅購入を見合わせる例もなくならない。そんな中で不動産取引を本格化させるには、景気回復はもとより、地震に備えて都市の防災機能を強化するなど官民一体での対応も欠かせない。