＜東電＞１兆円資本注入を申請へ

賠償？まずは原発全基停止してから申請せいや！


東京電力は２７日、政府の原子力損害賠償支援機構に、２９日にも公的資金による１兆円の資本注入を申請する方針を固めた。同時に、福島第１原発事故の賠償資金に充てるため、８０００億円規模の追加支援も申請する。

　東電はこれまでに、原子力損害賠償法に基づく１２００億円のほか、支援機構を通じて１兆５８００億円の賠償支援を受けており、今回の申請と合わせて公的資金による支援は計３兆５０００億円規模に膨らむことになる。

　追加支援は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定めた新たな賠償指針で、慰謝料などが上積みされたため必要になった。また資本注入は、廃炉や除染などの費用がかさみ、このままでは１３年３月期にも債務超過に陥る恐れがあるため、それを回避する目的だ。政府は資本注入を実施する代わりに、東電の議決権を当初５１％、状況によっては３分の２以上確保し、経営の主導権を握り、改革を加速させる方針だ。

　支援を受けるためにはリストラ策や経営責任を明記した「総合特別事業計画」を提出し、枝野幸男経済産業相の認可を得る必要がある。東電は３月末までに計画を策定し、枝野経産相に提出する方針だったが、引責辞任する予定の勝俣恒久会長の後任の人選が難航しており、提出を４月に先送りする。ただし、資金支援が得られないと１２年３月期決算で財務状況が大きく悪化するため、資金関係の申請は今月中に先行して行う。

　枝野経産相は２７日の閣議後の記者会見で、事業計画の取りまとめが遅れていることについて「望ましいことではなく、早く出すように督促したい」と述べた。また、会長人事については「人事の内容によっては（計画を）認可しないこともあり得る」と述べた。