石油元売りイラン産原油「一段の輸入削減」、邦銀は「安堵」

他の輸入元がしっかり確保できれば、原油価格のこれ以上の高騰は避けられそうですね。




　米政府がイラン産原油関連の制裁の適用対象から邦銀を除外することについて、枝野幸男経済産業相が２１日の会見で「日本の努力をしっかりと理解してもらった」と述べるなど、日本政府や経済界は一様に歓迎の声を上げた。ただ、米政府は１８０日ごとに制裁対象を見直すとしており、日本政府は今後もイラン産原油の輸入量を削減する方針。石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）も同日の会見で「政府の方針に従う」と強調、削減に応じる考えを示した。

　イラン産原油はかつて日本の原油輸入量の３割超を占め、輸入量のトップを占めた。だが、平成２３年の輸入量は１８１９万キロリットルと、１９年の２８９８万キロリットルに比べて約３７％減少。全体の１割を切る水準となっている。

　米政府との交渉にあたり、日本政府はこうした実績を強調。邦銀が制裁対象となれば米国での事業停止に追い込まれ、金融システムや経済に重大な影響が及ぶ懸念があっただけに、三菱東京ＵＦＪ銀行の担当者が「（日本政府や企業の）適切な対応が反映された」と述べるなど、邦銀関係者は適用除外となったことに安堵（あんど）している。

　日本政府は今後もイラン産原油の輸入量削減を石油元売り会社に働きかける意向。安住淳財務相は同日の会見で「今後も、一定の割合で原油の輸入は削減されていく方向と思う」と述べた。

　政府の方針を受けて、石油元売り各社もイラン産原油を削減する方針。原油処理量の２割弱をイラン産原油に頼る昭和シェル石油は同日、「日米政府間の決定内容を尊重し、しかるべき対応を取っていく」とのコメントを発表するなど、元売り各社は他の調達先を確保しながら、イラン産原油の削減を進める意向だ。