スマホと携帯は電池切れが心配 充電器市場で争奪戦激化

電池の減りは物凄いからね。1日持たないからなあ。

　
スマートフォン（高機能携帯電話）向けの携帯型バッテリー商戦が花盛りだ。通常の携帯電話に比べ電池の減りが早いスマホの電池切れを、持ち歩けば防げるという特徴が受けて急速にニーズが高まっているからだ。各社は、スマホに装着するカバーに充電機能を設けたものや、太陽電池搭載型、ワイヤレス型などあの手この手で売り込みを強化しており、市場争奪戦が激しくなりそうだ。


　日立マクセルは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４／４Ｓ」向けに、スマホカバーに充電機能を持たせた「モバイルボルテージ」（５５００円前後）を３月２４日に発売した。１回の充電で、本体内蔵電池と、充電カバーの両方に充電し、アイフォーンの使用時間を２倍にできるという利点が受けて販売も好調という。

　太陽電池搭載型を発売したのがデジタル周辺機器メーカーのエレコムだ。最大出力１．８ワットの単結晶シリコンの太陽電池を内蔵した充電器を３月末に発売。太陽電池だけでなく、通常のＡＣアダプターからも充電が行える。街中でも発電できる特徴を売り込み、販売拡大を狙う。

　パナソニックは、ワイヤレス給電の標準方式「Ｑｉ（チー）」に対応させた充電器「モバイル電池パック」の売り込みを強化。電動の歯ブラシやシェーバーの技術を応用したもので、充電パッド上のどこに機器を置いても、機器側の受電コイルの位置を自動的に検出して充電を始める仕組み。電池切れの状態の場合、５～７時間でフル充電できる。昨年６月の発売時点では２０１１年度に１７万台の販売を計画していたが、３月中旬までに目標を達成。「電池切れ対策の需要に加えて、昨年３月の東日本大震災を受け、万一の災害に備えて購入する動きが広がっている」（同社）とみている。システム価格は１万円前後。

　民間調査会社のＭＭ総研によると、国内スマホの出荷台数は１１年度の２３４０万台から１６年度には３５００万台に拡大し、携帯全体に占める割合は８３％超となる見込み。充電器メーカー各社の陣取り合戦も熱を帯びそうだ。

「増税ラッシュ」家計負担増大 年収５００万円世帯で３１万円

景気の悪いときに増税せざるを得ないなんて、どこから日本は舵取りを間違えたんだろうね。




　政府が３０日に閣議決定した消費税増税法案が成立すれば家計負担の増大は避けられない。消費増税だけでなく、東日本大震災の復興増税なども加えた“増税ラッシュ”により、子供が２人いる年収５００万円の片働き世帯は年約３１万円も負担が増える。家計が痛手を受ければ消費は冷え込み、日本経済の下押し圧力となる可能性がある。

　消費増税は２０１４年４月１日に現在の５％から８％、１５年１０月１日に１０％へ引き上げる。これに加え、すでに決まった主な増税項目には復興増税の所得税や同住民税、地球温暖化対策税（環境税）創設などがある。

　大和総研は、こうした増税に社会保障の制度変更も加え、消費増税後の１６年には１１年と比べて家計負担がどの程度増えるか試算。

　年収５００万円の世帯では消費税負担が１６万７６００円と各項目で最も重く、復興増税の所得税が２０００円、同住民税が１０００円と後に続く。今年６月分から実施する住民税の年少扶養控除の廃止も影響が大きい。

　総負担額は年収３００万円の世帯でも２４万８００円。高所得者ほど額はふくらみ、年収１０００万円なら５８万８４００円増える。

　給料や残業代のカットで所得が減るなか、多くの世帯は食費や光熱費を削り節約に励んでいる。年数十万円の負担増による打撃は大きく、政府は負担緩和策など低所得者対策の具体化を急ぐ必要がある。

シャープ、従業員給与２％削減を提案

これだけ赤字が膨らんじゃ、労組も受け入れるんだろうねー。


　シャープが従業員の給与を５月から１２月までの間、２％削減することを労働組合に提案してい
たことが３１日、明らかになった。同社はテレビ事業の不振などで、平成２４年３月期に過去最大の最終赤字に転落する見通しで、人件費削減などについて緊急の労使協議を進めている。

　今春闘では、賃金体系の維持を労働組合に回答した上で、人件費削減について協議していた。今回、従業員の定昇を実施した上で、２％の給与削減を協議する。

　また、管理職については４月から給与改定をした上で５％減額。執行役員以上の役員は２月から報酬を１０～３０％減額しており、２４年度の賞与（ボーナス）も支給しない。

　業績悪化を受け、春闘の集中回答が行われた１４日、経営側が組合側に緊急の人件費削減についての協議を申し入れていた。同社はリーマン・ショックの影響で２１年４～９月、人件費抑制のため定昇を凍結、実質的に賃下げした。

JX、ガソリン卸価格を10.7円引き上げ…3月

上がるスピードが速すぎるよねえ・・・早くイラン情勢が落ち着かないかなあ。




JX日鉱日石エネルギーは、3月の石油製品（ガソリン、灯油、軽油、A重油）の卸価格の変化幅を発表した。

ガソリンの卸価格は前月と比べて1リットルあたり10.7円の引き上げとなる見通し。イラン制裁強化の観測などによる原油価格高騰に伴い、2月の1.62円引き上げと比べ、大幅な増加となった。

灯油は5.8円、軽油は9.1円、A重油は6.3円、それぞれ引き上げとなった。

この結果、4油種平均は8.5円の引き上げとなった。

一方、4月のコストは、3月の原油価格が1リットルあたり4.3円の値上がり、為替レートでは1リットルあたり3.74円の値上がり、輸入製品による影響は1リットル当たり0.02円の値下がりとなり、合計コストは1リットル8.0円の上昇となった。

ＵＳＪ入場料金２００円値上げ ＴＤＬ超える ４月９日から

需要があるところは、価格をあげても集客が見込めるからいいよね・・・




　米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイは３０日、来月９日から１日入場料金を２００円値上げすると発表した。値上げ後の金額は大人（１２歳以上）６４００円、子供（４～１１歳）４３００円となる。これまでＵＳＪと同額だった東京ディズニーランドまたはディズニーシーの入場料金（大人６２００円、中高生５３００円、子供４１００円）を超える。

　料金改定は４回目で、大人で平成１８年に３００円、２２年に３００円、２３年に１００円を値上げ。東京ディズニーランドとディズニーシーも１８年～２３年の間に計７００円を値上げしている。

9年ぶり1％割れ＝年度末の長期金利

今の情勢だと、日本国債に資金が流れるのは仕方ないよね。金利が低いうちに、財政改革してもらいたいね。




　30日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが終値で0．985％となり、年度末では2003年3月末以来、9年ぶりに1％を割り込んだ。欧州債務危機や米国債の格下げ、新興国の経済成長鈍化などを受け、国内金融機関の資金運用が相対的に安全とされる国債に集中した。　

スマホユーザーの9割「自分は“スマ充”」――なぜなら

実際に使い倒してる人って、どれくらいいるんだろうねー？ガラケーでもいいんじゃない？




　スマートフォンの普及率は2009年には1％だったが、この3年間で36％に達していることが、電通の調べで明らかになった。この1年間に最も大きく伸びたのは、昨年まで7％しかなかった男女10代。ともに今年の利用率は30％を超えた。この結果について、電通は「『社会人になったらスマホデビュー』はすでに古い認識になりつつあるようだ」としている。


　スマホを使い始めて「ケータイのころより生活が楽しくなった」という人は89％。「『スマホで充実生活＝スマ充』なユーザーが9割にも達していることが分かった」（電通）

　また「スマ充」を感じさせる要因を聞いたところ、ケータイ利用者に比べて「フルブラウザ」「SNS・ミニブログ」「動画共有サービス」などを、格段に利用している人が多い。年代別でみると、特に女性10～20代のスマホ利用者は「フルブラウザ」「SNS・ミニブログ」「動画共有サービス」の利用率が他の年代よりも多かった。

●スマホを利用することによって増えたこと

　スマホを利用することによって増えたことは何だろうか。「（ケータイのころは）出会うことのなかった情報との接触」「付き合うことのなかった人との交流」が40％を超えた。中でも10代で「出会うことのなかった情報と接触」と答えたのは80％を超え、「友人・知人との交流」「付き合うことのなかった人との交流」を挙げた人も目立った。

　電通では「スマホを利用し始めた若者はメールよりもSNS・ミニブログを使った友人、知人との交流を得意とし、そこを通じて『リンク先にある面白いネタ』といった情報に接触していることがうかがえる」と分析した。

　インターネットによる調査で、関東圏に住む15～49歳の男女1000人（うちスマホユーザーは358人）が回答した。調査時期は1月。

＜ＮＴＴドコモ＞「ｍｏｖａ」のサービスを３１日で停止

一つの時代が終わりますね。お疲れ様でした。


　ＮＴＴドコモは、９３年に開始した「ｍｏｖａ（ムーバ）」のサービスを３１日で停止する。ムーバが主流だった９０年代にメール送受信やネット閲覧が可能になり携帯電話が普及、ピーク時（０３年８月）の契約は約４４００万件に上った。しかし、００年代後半からは高速・大容量のデータ通信が可能な「ＦＯＭＡ（フォーマ）」「Ｘｉ（クロッシィ）」への契約移行が進み、契約数は減少していた。契約者は２８日時点で約２１万人残っており、４月以降は自動的に解約される。ドコモはフォーマなどへの切り替えを勧めている。

＜東電＞１兆円の資本注入と賠償費８４５９億円支援を申請

「民間の活力」・・・？この企業のどこに、活力があるっての？




　東京電力は２９日、政府の原子力損害賠償支援機構に１兆円の公的資金による資本注入と、福島第１原発事故の賠償金として８４５９億円の追加支援を申請した。経営破綻を回避し、福島第１原発事故の賠償や廃炉を進めるため。これを受け政府は７月にも東電を実質国有化する。金融機関を除けば日本航空などを上回り、過去最大の政府支援となる。同時に提出する予定だった総合特別事業計画は新会長人事が難航し、４月に先送りされた。

　西沢俊夫社長は同日の記者会見で「資金繰りが厳しく、いろいろと手を尽くしたがここに至った」と説明。自身の進退は「総合特別事業計画に経営責任の明確化を盛り込む」と述べ、計画提出後に辞任する考えを示した。

　東電は６月下旬に開く予定の株主総会に間に合うよう４月中旬までに支援機構とともに経営改革の方針を示す総合特別事業計画を提出し、枝野幸男経済産業相の承認を得たい意向。政府は事業計画で、議決権比率を当初５１％とし、改革が進まなければ合併などを決められる３分の２以上に引き上げることができる株式取得の方法を盛り込む見通し。西沢社長は「基本的に民間の活力を発揮することが大事だ」と述べ、東電主導の改革に意欲を示した。

　東電が原子力損害賠償紛争審査会の新指針に基づき申請した追加の支援額計８４５９億円の内訳は不動産などに４５００億円、精神的損害に３３００億円など。今回が３回目で、公的資金による支援総額は約３兆５０００億円に達する。今後本格化する廃炉や賠償負担は重く、１兆円の資本注入で経営改善できるかは不透明だ。

　一方、３月中に策定する予定だった総合特別事業計画では、辞任表明した勝俣恒久会長の後任会長の意向を反映させるため新会長も同時に内定する予定だったが、人選が難航し、月内提出を断念した。支援機構の下河辺和彦運営委員長は「極めて残念。（今後の課題は）会長など経営陣の人事問題」と述べ、選定を急ぐ姿勢を示した。

今月就航、ピーチ機が初の欠航…脱出装置不具合

激安航空なだけに、整備不具合とかマジ怖いねー。


２８日午前８時半頃、長崎県の長崎空港で、乗員乗客１３２人を乗せて出発準備中の関西空港行きピーチ・アビエーション１７２便（エアバスＡ３２０―２００型機）の非常用脱出装置が作動し、機体が動かなくなった。

　このため、ピーチはこの便を含む関空―長崎間の３便を欠航にした。ピーチ機の欠航は１日の就航以来初めて。

　ピーチによると、客室乗務員が飛行機のドアをいったん閉めた後、地上スタッフと連絡を取るため再び開けたところ、既に飛行機が出発態勢に入っていたため非常装置が作動したという。

福島県、会津の子供と妊婦に20万円＝賠償対象外地域を救済〔福島原発〕☆差替

カネで解決しようなんて、ありえないだろ！復興って一体なんだろう。賠償って一体何？


　福島県は28日までに、東京電力福島第1原発事故による精神的損害について、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針で賠償対象外となった会津・県南地域の26市町村の住民に現金を給付する方針を決めた。県の基金から独自に支払い、救済を図る。18歳以下の子供と妊婦に対し、会津地域は1人20万円、白河市など県南地域は10万円を給付。それ以外の住民には4万円を支払う。　

ドッグフードの缶詰破裂 購入者が軽傷 販売元の生協自主回収

一体どういう仕組みで破裂したのかね？業者は確認もせず輸入するのか？


生協の「パルシステム連合会」（本部・東京都新宿区大久保）が販売・配達したドッグフードの缶詰が破裂し、購入者が左手に軽いけがを負っていたことが２８日、警視庁渋谷署などへの取材で分かった。連合会は自主回収を始め、同署が破裂の原因を調べている。

　連合会によると、破裂した缶詰はオーストラリア製の「コープ　ドッグフード　ビーフ」（２４缶入りで２２８０円）。

　渋谷署によると、渋谷区の４０代の男性が２７日、自宅に配達された缶詰を開けようとしたところ、破裂してふたがはじけ、左指を打撲する軽傷を負った。缶詰は４～５日前に配達されていたとみられる。

　連合会によると、何らかの原因で缶に小さな穴が開き、具が腐敗してガスがたまった可能性があるという。

　同じ商品は２～３月、首都圏を中心に計２２６ケース５４２４缶が販売・配達されており、連合会は電話などで購入者に開封しないように呼びかけるとともに、自主回収を進めている。

【バンコクモーターショー12】日産、今できることと未来にできること

タイって発展していたんだね。日本ももっと活気付いてくれるといいんだけど・・・。

日産はバンコクモーターショー12に『マーチ・ニスモコンセプト』とEVコンセプトの『タウンポッド』を出展した。


タイ日産自動車の長谷川亨社長は、「タイは、かつての日本の1980年代、90年代のような状況にあります。タイの自動車市場で今出来ることとしてマーチのコンセプトを、未来にできることとしてタウンポッドを出展しました」と話す。

タイ政府の支援などがあるエコカープロジェクトの適合車種としてマーチ、『アルメーラ』を投入している。「マーチは月2500台、アルメーラは月5000台の受注があります。日本への輸出もありますから、タイのお客様には納車待ちの方も多く発生してしまっています。タイにおけるエコカーの販売は大成功しているといえるでしょう」と述べた。

「このモーターショーでは車両の販売も行ないますから、出展においてはブランディングも販売も、バランスよく取り組むということが大切です」（長谷川氏）とした。

＜東電＞１兆円資本注入を申請へ

賠償？まずは原発全基停止してから申請せいや！


東京電力は２７日、政府の原子力損害賠償支援機構に、２９日にも公的資金による１兆円の資本注入を申請する方針を固めた。同時に、福島第１原発事故の賠償資金に充てるため、８０００億円規模の追加支援も申請する。

　東電はこれまでに、原子力損害賠償法に基づく１２００億円のほか、支援機構を通じて１兆５８００億円の賠償支援を受けており、今回の申請と合わせて公的資金による支援は計３兆５０００億円規模に膨らむことになる。

　追加支援は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定めた新たな賠償指針で、慰謝料などが上積みされたため必要になった。また資本注入は、廃炉や除染などの費用がかさみ、このままでは１３年３月期にも債務超過に陥る恐れがあるため、それを回避する目的だ。政府は資本注入を実施する代わりに、東電の議決権を当初５１％、状況によっては３分の２以上確保し、経営の主導権を握り、改革を加速させる方針だ。

　支援を受けるためにはリストラ策や経営責任を明記した「総合特別事業計画」を提出し、枝野幸男経済産業相の認可を得る必要がある。東電は３月末までに計画を策定し、枝野経産相に提出する方針だったが、引責辞任する予定の勝俣恒久会長の後任の人選が難航しており、提出を４月に先送りする。ただし、資金支援が得られないと１２年３月期決算で財務状況が大きく悪化するため、資金関係の申請は今月中に先行して行う。

　枝野経産相は２７日の閣議後の記者会見で、事業計画の取りまとめが遅れていることについて「望ましいことではなく、早く出すように督促したい」と述べた。また、会長人事については「人事の内容によっては（計画を）認可しないこともあり得る」と述べた。

「ダイソー」に下請法違反で勧告＝代金を不当減額―公取委

何ー！？それはいかんな。ちゃんと経済回してくださいよ。大手でしょ！？

100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業（本社広島県東広島市）が商品の製造を委託している下請け業者などに支払う代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は27日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。
　減額総額の約2億7900万円は、既に返還されているという。
　公取委によると、大創産業は現金で代金を支払う際に、「歩引」として下請け業者などに2～5％を負担させるなど、2009年8月～10年8月、要請に応じた178社に対し、歩引き分を差し引いた金額しか払っていなかった。
　大創産業の話　真摯（しんし）に受け止め、社内教育の徹底とコンプライアンス（法令順守）意識の向上に努めたい。

トヨタ、レンタカーに「HVクラス」を新設

やっぱりエコな時代だし、不景気だし、車を持つというより、レンタカーの需要が増えてきてるのだろうか。


トヨタ自動車は26日、レンタカー店「トヨタレンタリース」での料金設定を4月1日より改定し、新たに『ハイブリッドクラス（HVクラス）』を設定すると発表した。ガソリン車は燃料を満タンの状態で返却するのが決まりだが、HVクラスではメーターディスプレイに表示される燃費をもとに燃料代を精算する「ハイブリッド（HV）燃費精算」を導入する。

　新設された「HVクラス」は3つあり、「HV1」が1500ccの『プリウス』『アクア』で料金は6時間 6300円（税込、以下同）。「HV2」は1800ccの『プリウス』や5人乗りの『プリウスα』で同8400円、『カムリ』、『SAI』、7人乗り『プリウスα』は「HV3」となり、同1万1550円。

　レンタカー料金の改定は2003年4月以来、9年ぶり。当時と比べHV車が普及しており、ユーザーの関心も高いことから、手軽な料金でレンタルできるよう「HVクラス」の導入に至った。また、現在の乗用クラス（Pクラス）についても従来の7クラスから5クラスに再編し、ユーザーに訴求していく。

単行本不振…小説、いきなり「文庫」が主戦場

確かに、文庫の方が読みやすいし、持ち運びも出来るよね。


■旧作を早めに

　出版不況下で文芸書の単行本の売れ行きが伸び悩む中、出版各社が文庫の充実に力を入れている。既刊作品が文庫化されるスピードが速まり、単行本を経ずに新作を「いきなり」投入するスタイルも広がる。低価格と優れた携帯性が読者に支持されており「小説の主戦場」と化している。

　「仕掛けが早く、本気度が伝わってきた」。東京都内の書店員がそう話すのは、２８日から３カ月連続で文庫版が刊行される村上春樹さんの長編小説『１Ｑ８４』の宣伝手法だ。出版元の新潮社は、１月初旬に自社サイトで早々と文庫化を予告。４月２日からは山手線などＪＲ東日本の電車内でも１５秒の宣伝映像を流す。

　単行本は３巻合計で約３８６万部のミリオンセラー。文庫の第１巻は、事前増刷がかかり前後編各４５万部で売り出される。江木裕計（ひろかず）新潮文庫編集部長は「単行本の価格では手が伸びなかった若い読者を取り込みたい」と話す。

　■売り方は「新作」

　講談社は５月に文庫化される川上未映子さんの長編小説『ヘヴン』のために、川上さんの撮り下ろし写真を配した宣伝ポスターを作成中だ。５月の大型連休前に全国２５００書店に張り出す。３年前に単行本が出た“旧作”としては異例の仕掛けだが、昨年の販売額が前年比１０５％という講談社文庫全体の実績も背中を押す。国兼秀二文庫出版部長は「書店で文庫の棚に直行するお客さんにとっては文庫の新刊が新刊。もう、これは（新作の）単行本の売り方ですよね」と話す。

　■わずか１年で…

　出版科学研究所（東京）によると、平成２２年の文庫の販売金額は１３０９億円で、ピーク（１０年）から約５％減った。ただ単行本などを含めた書籍全体はピーク時から約２５％も落ち込んでおり、「文庫の健闘ぶりは際立っている」（同研究所）。今年の本屋大賞候補に入った『ビブリア古書堂の事件手帖』（メディアワークス文庫）など“文庫発”のヒット作も珍しくない。このため「面白いものは元気な文庫市場にどんどん出していく」（講談社の国兼さん）という認識が広がり、単行本が出てから３年をめどに文庫に収めるという出版界の慣例も崩れてきた。

　集英社は３月、安田依央（いお）さんの小説すばる新人賞受賞作『たぶらかし』を単行本発売から約１年１カ月で文庫化。「４月に映像化が控えているため」だが、鮮度が落ちやすいノンフィクションを除けば、異例の早さといえる。

　ベテラン作家も例外ではない。講談社は３月に伊集院静さんの長編『お父やんとオジさん』を約１年９カ月で、昨年１０月には五木寛之さんの長編『親鸞』を約１年１０カ月で、それぞれ文庫化している。

　■ロゴで積極ＰＲ

　こうした“前倒し”を推し進めた書き下ろしや、雑誌連載などを単行本を経ずに出す「いきなり文庫」と呼ばれる手法も浸透してきた。集英社文庫から１月に刊行された東野圭吾さんの短編集『歪笑（わいしょう）小説』は昨年１１月までに小説誌に掲載された作品を収めた「いきなり文庫」だ。瀧川修編集長は「『早く、より多くの読者に』という著者の意向もあった。雑誌掲載の直後という新鮮さもあって読者の反応はいい」と話す。同文庫は「いきなり文庫」を創刊３５年の目玉と位置づけ、ロゴマークも作成。毎月数点ずつ出していくという。

　１冊ごとの単価が低い文庫からのスタートに抵抗感を抱く作家もいる。ただ、ある出版社の編集者は「単行本で実績を残せず最終形態の文庫に到達できない作品は数多い。比較的刷り部数の多い文庫で最初に読者に届けるのは作家にとっても悪いチャレンジではない」と指摘する。

　文庫で刊行された東野さんの『白銀ジャック』（実業之日本社文庫）が昨年１１月に単行本として発売されるなど、慣例とは逆の順序を踏む例も出てきた。

　出版ニュース社の清田義昭代表は「文庫はフォーマット（判型）が決まった定期刊行物で、出版社にとっては安く早く出せて書店の棚も確保しやすい利点がある。ただ、多様化を図る場合は『すでに定評のある作品ぞろい』という読者の期待を損なわない微妙なさじ加減が必要だろう」と話している。

商業施設に312店舗＝5月開業のスカイツリー―東武鉄道

行ってみたいけど、しばらくはめちゃ混みしそうだよね。楽しいのであろうか？


東京スカイツリー（東京都墨田区、高さ634メートル）の事業主体である東武鉄道は26日、スカイツリーの土台部分の低層ビルと隣接するオフィスビルに整備する商業施設「東京ソラマチ」の概要を発表した。土産物などを扱う物販店や、飲食店など312店舗が出店し、スカイツリーと同じく5月22日に開業する予定だ。

マツダ、商用車生産から撤退検討＝低燃費車の開発に資源集中

街中でも、よくマツダのマークの商用車見かけるんだけどなあ・・・寂しくなるね。

　マツダは24日までに、商用車生産から撤退する方向で検討に入った。「デミオ」など低燃費型の乗用車開発に経営資源を集中するためで、2010年代後半に現行モデルの生産を打ち切ることも視野に入れている。　

不振のテレビ販売 ネット接続に活路 サービス普及、課題多く

日本じゃ、なかなか普及しないだろうな。お金を払ってまで見たい番組がないもん・・・

　薄型テレビの販売が激減するなか、家電各社がインターネットに接続し、好みの番組や映画などを楽しめる「スマートテレビ」に活路を求めている。４月２日には民放５局などが、放映時間に関係なく、いつでも視聴できる「ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービス」を開始。パナソニックが対応機種を売り出した。ソニーは独自配信の映画や音楽に対応した新製品を投入する。ただ、視聴可能なコンテンツはまだ少なく、次世代テレビの“本命”といわれるスマートテレビの普及には課題も多い。

　◆大画面のスマホ

　「パソコンよりも操作が簡単。大画面の『スマートフォン（高機能携帯電話）』という感覚だ」

　パナソニックの技術担当者は、今月から順次販売を始めた新製品に胸を張る。

　新製品は、民放５局などが始める新サービス「もっとＴＶ」に対応した業界初のモデルだ。番組の視聴中に専用ボタンを押すと、見逃した過去の放映や関連番組を有料で視聴できる。ＮＨＫも参加を検討しており、実現すれば、１万本超の番組がそろう。

　ソニーは、ネットワーク機能を拡充した「ブラビア」の新製品を来月から順次発売する。独自配信する映画や音楽のほか、ショッピングなどが楽しめるアプリケーションソフトを１７０種類搭載した。

　スマートテレビは番組を見るだけでなく、ネットを通じて、リモコンやタッチパネルの簡単な操作で映画やゲームを購入したり、通信講座などのさまざまなサービスを利用できる。

　また、スマホのようにソフトを追加して機能を拡張することも可能。他のデジタル機器とつないだ「家庭内ネットワーク」の中心的な役割を担うと期待されている。

　地上デジタル放送への完全移行と家電エコポイントの特需の反動で、販売が激減し値崩れも底なしとなるなか、てこ入れの切り札でもある。

　◆「使用せず」大半

　もっとも、ネットに接続可能なテレビはこれまでも多数販売されており、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、昨年のテレビ国内出荷に占める割合は６割近くに達する。ところが、購入者の大半が「ほとんど使ったことがない」というのが現状だ。

　これに対し、米国では利用率が約４割にも達しているという。ＡＶ評論家の麻倉怜士氏は「月９ドル（約７５０円）で映画やドラマ見放題というサービスが登場し、ネット接続人口が爆発的に増えた」と説明する。

　日本では米国に比べて著作権や肖像権管理が厳しいため、コンテンツ拡充のハードルは高い。さらに拡充だけにとどまらず、安くて便利なサービスの担い手が登場することも普及には欠かせない。

就活一層厳しく 企業の外国人留学生採用が活発化

留学生の方が、貪欲だからなあ。日本人、もっと危機感を持たないとね！

　来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化する中、企業の間で外国人留学生を採用する動きが広がっている。円高や電力不足を背景に海外に活路を見いだす企業にとってグローバル人材は欠かせないためだ。製造業だけでなく、小売業、サービス業なども留学生の採用に意欲をみせており、就職難の荒波にもまれている日本人学生はより厳しい競争を強いられている。

　就職情報サービスのマイナビによると、平成２４年の新卒内定状況調査（対象企業１７５７社）で、外国人留学生を採用した（する予定）と答えた企業は１０．７％、上場企業では２７．１％。２５年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は３２．８％、上場企業では５８．６％と前年を大きく上回った。

　リクルートが１月に東京都内で、海外で活躍できる求人イベントを開催したところ、参加者約１７００人のうち外国人留学生は３４４人に達した。

　世界各地で生産・販売を展開する大手製造業はグローバル人材の採用を以前から進めている。しかし、最近では小売業やサービス業も意欲をみせており、百貨店の高島屋では「海外出店計画の中で留学生の意見を反映できるほか、国内でも外国人客への通訳などの必要性が高まっている」（担当者）と話す。

　人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社ユー・エス・ジェイ（大阪市此花区）は「韓国や中国などからの来場者を想定した外国人採用」と説明。ロイヤルホテルは「採用した中国人留学生は現地の代理店営業だけでなく、社内の語学研修でも活躍中」（採用担当者）という。

　学生側も日本企業への就職に関心を寄せており、青山学院大に通う中国の男子学生（２５）は「新興国にネットワークを普及する仕事がしたい」と日本の通信業界などを対象に就活中。文化服装学院で学ぶ台湾の女子学生（２６）は「日本のファッションを学び、クリエーターとして作品を出したい」と夢を語る。

　ただ、外国人留学生向けフリーペーパー「Ｊ－Ｌｉｆｅ」の浅田光博編集長は「キャリアを５年単位で描く外国人が日本で長く働くとは考えづらい」と指摘。キャリア志向の強い外国人は、日本での経験をひとつのステップとする考えもあり、離職を防ぐことが今後の課題となる。

　外国人留学生は大企業や働く場にこだわらず、「自分のしたい仕事」を基準に職を探す傾向が強い。これに対し、日本の学生は海外どころか地元からも出たがらない“内向き”志向が急増しているといわれる。

　「留学生の採用で色々な価値観を取り込み、組織を活性化したい」（大手百貨店）。こんな企業が増える中、内向き・大企業志向の日本人学生の就活は今後さらに厳しさを増しそうだ。

「取り戻せる自信あった」 年金資産消失 ＡＩＪ社長が釈明

投資をする人が絶対に思うことだけどさあ・・・他人のお金で運用してるんだからねえ。

　ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区、浅川和彦社長＝５９）の年金資産消失問題で、同社が虚偽の運用実績を示すなどして顧客に契約を結ばせた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は２３日、金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で同社などを強制調査した。監視委の検査の結果、ＡＩＪが年金基金から受け入れた額は１４５８億円で、運用損は１０９２億円と判明。金融庁は同日、ＡＩＪの金融商品取引業の登録を取り消し、同社が実質的に支配しているアイティーエム証券に６カ月の業務停止を命じた。



　同法違反の疑いが持たれている浅川社長は、この日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、実態と異なる運用利回りを顧客に伝えたことを認める一方、巨額の運用損については「取り戻せる自信はあった」と釈明した。

　浅川氏との主なやりとりは以下の通り。

　－－顧客に対する気持ちは

　「申し訳ない気持ちだ。謝りたい。特に、私どもを信じてファンドを買って損をした年金基金のみなさまには心から謝罪したい。結果的に運用の見込み違いもあり、失敗だったが、取り戻せる自信はあった」

　－－なぜ運用実績を偽ったのか

　「（利回り報告を）水増しした分は元に戻せると思った。損失を出したままで返金をしたくなかった。（水増しをしなければ）顧客に見限られ、（資産を運用していた）ファンドが立ち行かなくなる可能性があると思った」

　■水増し数値　傘下証券に伝える

　－－業務停止命令が出なければ運用を続けていたのか。利益を出す算段はあったのか

　「続けていたと思うし勝算もあると思っていた。バクチをやっているつもりはない。研究もしている。気持ちで負けたら負けという気概でやっている。本当に勝つ人は負けを経験してこそ。努力で挽回できるものと思っている。ジョージ・ソロスのような世界的に著名なファンドマネジャーでも一緒だと思う」

　－－少数の投資家を対象にした私募投資信託を英領ケイマン籍で作り、意図的に運用実態を見えにくくしたとの指摘がある

　「そのような意図はない。当時、国内の信託銀行では少額の資金ではファンドを作ってくれる環境ではなかった。ファンドを立ち上げた２００２年は海外私募投信での運用の仕組みが一般的。（租税回避ができるケイマン籍なら）余分な税金を払わなくて済む。余分な税金を払えば顧客のもうけも減ってしまうと思った」

　－－客から預かった資産の流用は

　「ありえない。まずＡＩＪは年金基金などの顧客と投資一任契約を結ぶ。信託銀行にはうちのファンドをアイティーエム証券から買ってくださいと指示を出す。そこから受託銀行（香港）のファンドの口座に金が入り、資金の出入りの管理をしていた。運用はシンガポールの運用取次業者に指示して行っていた。この仕組みの中でＡＩＪが金を手にする余地はない」

　－－運用は、少額の資金で多額の取引をするデリバティブ（金融派生商品）が中心だった

　「リスキー（危険）というが、オプション取引（金融派生商品の一種で株式などを売買する権利を取引する）でＡＩＪが年間取引高３０兆～４０兆円というのは日々のトレーディングの結果の数字だ。１０年の事業報告書には全部で５７兆円の取引高と書いているが、あの通り。集めた年金基金でファンドに投下した金は１５００億円弱。運用で負けた金額はこの１０年間で累計１２００億ぐらいだった。年金だから損を取り戻して資金を返したくて、水増ししたという側面もある」

　－－０９年にアイティーエム証券に関東財務局の検査が入った際に、事実を明らかにしようと思わなかったか

　「思ったことはある。証券への検査と同時にＡＩＪにも金融庁からヒアリング（聞き取り調査）があった。あの頃は相場としてもうかり始めており、取り返せると思っていた」

　－－実態と異なる運用が記された顧客説明用の表はアイティーエム証券が作ったのか

　「私が水増しした純資産価値（ファンドの１口当たりの価値に相当）の数字を送り、それを（証券会社が）表にし、私は追認したことになる。証券会社は（運用の正確な数字を）何も知らないと思う」

ＮＹ円、２週間ぶりに８１円台まで上昇

ドルの強さがまだはっきりしないね。どっちに転ぶか分からないなあ。

２３日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝８１円９７銭と、約２週間ぶりに８１円台まで上昇した。

　午後５時（日本時間２４日午前６時）、前日比２１銭円高・ドル安の１ドル＝８２円２８～３８銭で取引を終えた。

　２月の米新築住宅販売が２か月連続で減少し、米景気のカギを握る住宅市場の回復の遅れが意識されて円買い・ドル売りが進んだ。一方、米経済の回復基調に変わりはないとの見方も根強く、円買いの勢いは限られた。

　円は対ユーロでは売られ、同４１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１０９円３０～４０銭で取引を終えた。

スカイツリー展望台入場料3,000円は高いか アンケートによる「適正価格」は半額以下に

需要があるんだから、この価格は今は適正ってことだよね。あまりに安くしてもね。




　東京スカイツリーが5月22日にいよいよオープンする。そこでフォートラベルは、2011年12月27日から10日間にわたって、フォートラベルのサイト内で、東京スカイツリーに関するアンケート調査を行った。

　調査結果によると、34.7％の人が「東京スカイツリーの展望台にのぼりたい」と答えた。ただ、「遠くから見ているだけでいい（29.4％）」や「東京スカイツリーには行きたいが展望台にはのぼらない（10.2％）」という回答もあり、興味や関心はあるものの、展望台にのぼることまでは検討していない人が意外と多かった。

　こうした傾向にあるのは、展望台の入場料が高いと感じていることも理由の1つのようだ。東京スカイツリーには、高さ350メートル地点に1つめの展望台「天望デッキ」があり、カフェやレストラン、ショップなどが設けられる。そこまでの入場料が大人2,000円（小学生900円）。さらにその上の高さ450メートル地点には2つめの展望台「天望回廊」があり、そこまでのぼる場合には、入場料が大人3,000円（小学生1,400円）になる。

　フォートラベルの調査では、これらの料金設定についてどう感じているのかも調べている。アンケート参加者に「天望回廊までの入場料の適正価格はいくらですか」と尋ねたところ、その平均は、実際の半分以下の1,380円になった。東京スカイツリーの入場料を高いと感じている人が多いことが分かる。

　それでは、都内にある他の展望台と比べてみるとどうだろうか。まず東京タワーには、150メートル地点に大展望台があり、その上の250メートル地点には特別展望台がある。特別展望台までの大人1名の入場料は1,420円。これを1メートルのぼるためにいくら入場料を払うのか計算すると、約5.68円となる。

　また、高さ238メートルの六本木ヒルズ森タワーのスカイデッキは、入館料と入場料あわせて大人1名1,800円。これを1メートル当たりに換算すると約7.56円になる。

　一方、450メートルの高さにある東京スカイツリーの展望回廊は、1メートルあたりに換算すると約6.67円。これらと比較すると東京スカイツリーは総額は最も高いが、1メートルあたりの単価はそれほど高いともいえず、その判断は人によっても異なりそうだ。

　東京スカイツリーの「天望回廊」はガラス張りになっており、まるで空中を散歩しているかのような感覚を味わうことができるという。価格の議論はあるもののオープン後は、多くの人々が訪れる東京の人気観光スポットになることは、ほぼ間違いないだろう。

本格的な回復にはなお時間 公示地価

まだまだ下がる余地はありそうだけどなあ。放射能の影響もまだ分からない所があるし・・・




　全国の地価の下落幅が縮小したことは、デフレで値下がりが続いた不動産取引に薄日が差していることを示すものだ。背景にはマンションを中心とした住宅需要の回復があるが、それだけで地価を上昇局面に押し上げることは難しい。本格的な地価の回復にはなお時間がかかるとみられる。

　公示地価の下落幅が縮小したのは２年連続。昨年は東日本大震災後、一時的に不動産取引が落ち込んだものの、年後半にかけて回復した。不動産経済研究所によると、平成２３年の全国マンション販売戸数は前年比２．２％増の約８万６０００戸と２年連続で増加。２４年は５年ぶりに１０万戸に達すると予測している。

　需要が回復したのは、日銀の超低金利政策や政府の住宅ローン減税などの政策効果がある。金融緩和が呼び水となってリート（不動産投資信託）価格が好転するなど、マンションなどの不動産にお金が回りやすくなっているためだ。

　問題は、地価の回復傾向が持続するかどうかだ。復興需要は地価上昇の牽引（けんいん）役と期待されるが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「それだけで地価を回復させるのは難しい」と指摘する。

　首都直下地震の懸念がある東京圏の湾岸部では、人気の住宅エリアの一部で消費者が住宅購入を見合わせる例もなくならない。そんな中で不動産取引を本格化させるには、景気回復はもとより、地震に備えて都市の防災機能を強化するなど官民一体での対応も欠かせない。

米経済に勢い、追加緩和は不要＝ダラス地区連銀総裁

これ以上ないってほど、ドル刷りまくったからねー。見極めがかなり難しいですね。


米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２２日、米経済の状況は改善しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和を実施する必要性はないとの認識を示した。

フォックス・ビジネス・ネットワークで述べた。

フォックス・ビジネスが公表した発言記録によると、総裁は米経済成長について「われわれが望む水準よりは緩慢」だが、「勢いを増している」と指摘。「こうした状況下でわれわれは追加量的緩和は支持しない。大量の資金が活用されていない状態にある」と語った。

インフレについては懸念していないとし、ＦＲＢが目標とする２％近辺に落ち着くとの見通しを示した。

その上で、米国が抱える真の問題は雇用創出と富の形成だと指摘し、ＦＲＢが講じてきた措置をより適切な財政政策で補完することで、効果を高める必要があると述べた。

さらに、金利が事実上ゼロとなる中、借り入れコストを一段と押し下げても雇用創出にはつながらないとし、「ＦＲＢとしてこれ以上講じるべき措置は見当たらない」と言明。「経済が最近の道筋をたどって改善を続ければ、追加措置はなおさら正当化できない」と述べた。

フィッシャー総裁は今年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持たない。

カーAVC出荷金額が新車効果で3か月連続プラス…2月

そっかー、こういう分野にまで影響するんだね、エコカー補助金。いつまで続くかね？




電子情報技術産業協会が発表した2月の民生用電子機器の2月国内出荷金額は前年同期比35.9％減の1488億円と7か月連続マイナスとなった。

分野別では、カーAVC機器は、エコカー補助金制度などの効果による新車販売が好調に推移し、同17.4％増の646億円と3か月連続プラスとなった。しかし、映像機器が前年に地デジ化特需があった反動減で同55.5％減の742億円と大幅マイナスとなった。音声機器は同1.0％減の100億円と14か月連続マイナスとなった。

カーAVCの製品別出荷動向では、カーCDプレーヤは同3.6％減の33万6000台で4か月連続マイナスとなった。カーカラーテレビは、地デジ化特需の本格化で同92.4％増の12万3000台とほぼ倍増した。7か月連続プラスとなった。

カーDVDは同0.4％減の2万3000台と13か月連続マイナスとなった。

カーナビゲーションシステムは、新車販売が好調なため、同34.1％増の55万1000台と5か月連続でプラスとなった。ソース別構成比は、CD/DVD-ROMタイプが2.5％、HDDタイプが36.3％、フラッシュメモリその他が61.3％だった。フラッシュメモリその他の内数であるPND（パーソナル・ナビゲーション・デバイス）は同11.2％減の5万7000台と4か月ぶりにマイナスとなった。

ETC車載ユニットも新車効果で同4.6％増の32万9000台と2か月連続プラスとなった。

銀行の国債保有、158兆円＝金利2％上昇で13兆円損失―日銀総裁

銀行全体で、これくらいしか持ってないんだ。後は個人投資家や諸外国ってことかあ。




　白川方明日銀総裁は22日午後の参院財政金融委員会で、昨年9月末時点での国内銀行の日本国債保有残高が158兆円に上ることを明らかにした。また金利が急激に2％上昇した場合の国内行の損失は約12兆8000億円との試算も示した。　

ガソリン、リッター１５５・６円…５週連続上昇

ある程度高くなれば、道路にうるさいバイクやクルマが減っていいね・・・って、生活に直結しちゃうなあ。






　石油情報センターが２２日発表した全国のガソリン平均価格（１リットル当たり、１９日時点）は、レギュラーが前週（１２日時点）より３・０円高い１５５・６円と、２００８年１０月以来、３年５か月ぶりの高水準となった。

　５週連続の値上がりで、東日本大震災後の最高値（２０１１年４月２５日時点、１５２・７円）も上回った。

　イラン情勢の懸念などから、原油価格が高値で推移し、国内の石油元売り大手の卸価格が上昇しているためだ。今後も上昇傾向が続く見通しで、春の行楽シーズンの家計を圧迫しそうだ。原油高による企業業績の悪化も懸念される。

　地域別では、４７都道府県すべてで前週から値上がりし、最も高い鹿児島県は２・７円上昇の１６１・２円と３年５か月ぶりに１６０円を突破した。次いで東京都が４・１円高い１５９・７円と、１６０円台が目前に迫った。

パジェロミニ、生産終了へ…１０万台売れた年も

ライバルにジムニー、燃費を求めるユーザー・・・環境が悪くなりすぎたね。




　三菱自動車は２２日、軽乗用車「パジェロミニ」の生産を今年６月でやめると発表した。

　スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」の軽自動車版として１９９４年に発売された。軽自動車ながら本格的な四輪駆動で悪路も走れる性能が人気を集め、９５年に１０万台が売れた。しかし、最近は年８０００台程度と低迷していた。累計の販売台数は約４８万台。

　パジェロシリーズは一時、大型、小型、軽自動車の３車種あったが、小型車「パジェロイオ」は２００７年に国内販売を終えた。大型パジェロの生産は続ける。

　生産中止に伴い、日産自動車が、三菱自動車からパジェロミニの供給を受けて「キックス」という車名で売っている軽自動車も６月で販売をやめる。

異常事態…テレビとパソコンの値崩れ加速 下げ止まる気配なし

デフレが、こうやって経済を蝕んでいくね。どうにもならないだろー、これは・・・




　家電の代表格である薄型テレビやパソコンの値崩れが止まらない。４０型のテレビは店によっては３万円台に突入。１年前より３割以上安く「１インチ１０００円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型で昨年秋の新商品が半値近くになる異常事態だ。販売競争が激しくなる一方で、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

　「メーカーの余剰在庫を大量に買い付け、価格を下げている」

　大手家電量販店の担当者はテレビの値下がりの裏側をこう明かす。

　調査会社のＢＣＮによると、薄型テレビの今年２月の平均単価は４万６９００円。１年前の６万３８００円から３５％の急落だ。価格下落は地上デジタル放送に本格移行した昨年７月以降に加速。売れ筋の３２型では２万円台前半の製品すら店頭に並ぶ。

　薄型テレビが１インチ１万円の壁を越えたのは平成１６年ごろ。８年間で１０分の１以下になった。

　量販店の値下げ努力もむなしく、販売は振るわない。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日に発表した統計によると、薄型テレビの２月の国内出荷台数は前年同月比６４％減の５８万５０００台。７カ月連続で前年を割り込んだ。

　東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は、昨年末から集客力の高い１階にあったテレビ売り場を、最も狭い２階へ移した。１階はスマートフォン（高機能携帯電話）売り場になった。

　量販店は、メーカーから販売奨励金を受け取っており、黒字は確保できているとされる。しかし価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」の状況だ。テレビ事業が２４年３月期に８期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。新年度は新製品の投入機種数をほぼ半分に絞る。

　パソコンでは、ノート型で人気のＡ４サイズで値下がりが激しい。昨年秋に発売されたモデルの中には発売時の半値に近い「７万円台」の値札をつけるものも出てきた。年明けに発売された新モデルもすでに、最大で２割安くなっている。

　５万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末の値下がりが進めばいっそうの脅威になるのは確実。秋には米マイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８」が登場し、特需を期待する声も上がるが、大手メーカー幹部は「この勢いでは価格下落の歯止めにならないかもしれない」と気をもむ。

値上げの同意、再度確認＝企業への説明不足で―東電

一回、解体させないとだめじゃない？原発の廃炉作業をしている人たちにはしっかりと給料を支払うかわりにさ。




　東京電力の西沢俊夫社長は21日、4月1日からの企業向け電気料金引き上げをめぐる顧客対応について、「説明不足、言葉足らずの点があり、おわび申し上げる」と陳謝した。その上で、対応に不備があった約22万件の契約者に対し、改めて値上げに同意してもらえるか確認していると説明した。
　東電は値上げの説明で、4月以降も契約更改期限まで値上げ前の現行料金の適用を受けられることを十分伝えておらず、枝野幸男経済産業相から説明を徹底するよう指示を受けた。