携帯４社で争奪戦の「プラチナバンド」 立ち退き料上限２１００億円に

公平な競争が行えるように、電波の弱いところが獲得できたらいいですね。


　ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど携帯電話４社が獲得を争う９００メガヘルツ帯の周波数、いわゆる「プラチナバンド」について、総務省は２１日、同周波数帯を現在利用している事業者への「立ち退き料」の上限をこれまでの１０００億円から２１００億円に引き上げると発表した。携帯電話会社としては電波獲得に向けた第一関門である費用負担のハードルが上がった形だ。

新たに電波を割り当てられた携帯会社は、既存利用者が別の周波数帯に移行するための費用を負担するが、現在の利用者である電子タグ事業者のタグ取扱量が急速に増えていることから、移行費用もかさむとみて上限額を引き上げたという。

このほか、割り当て先の携帯会社を選ぶ審査基準として、２０１８年末までに高速通信サービス「ＬＴＥ」の普及を一定レベルまで進めることや、携帯通信インフラを他社に貸し出すＭＶＮＯ（仮想移動通信事業者）を推進することも挙げている。

総務省は今後、これらの内容を盛り込んだ電波開設指針案の意見公募を進め、１２月末にも獲得を目指す携帯会社を募集。審議会による審査を経て、来年２月にも割り当て携帯会社を選定する見通しとなっている。