こういう局面でも買い増せる人が、真の投資家なのかもしれませんね。
欧州の債務危機に端を発する金融不安で、国内の個人マネーが、高い成長期待から人気を集めていた新興国を対象とする投資信託や通貨投資から逃げ出している。これまで世界的な投資マネーの流入で株式や通貨が高騰してきたが、危機が新興国にも波及し、一転して急落を始めたためだ。欧州危機は、個人向けの金融商品にも大きな影響を及ぼしている。
「ハイリスク・ハイリターン狙いの投資家でさえ、資金を安全資産とされる日本の国債に移し始めている」。SMBC日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは、投資環境の悪化をこう指摘する。
野村総合研究所によると、新興国の代表格であるブラジル向け投信の平均基準価格は、9月に14・6%も下落し、リーマン・ショック直後の平成20年10月(約18%下落)以来の下げ幅となった。新規購入と解約や償還の差し引きで、5カ月ぶりの資金流出超となり、純資産残高は1カ月間で約1兆3千億円も目減りした。ブラジルの代表的な株価指数ボペスパが9月に7%超も下げたためだ。
新興国通貨も円に対して軒並み急落。SMBC日興証券によると、9月の下落率は、ブラジル・レアルが14・97%、南アフリカ・ランドが13・20%、ロシア・ルーブルが9・96%、韓国ウォンが8・98%、トルコ・リラが7・28%と全滅状態だ。
この結果、外国為替証拠金取引(FX)で新興国通貨を買っていた投資家は多額の損失を被った。東京金融取引所のFX「くりっく365」では、南ア・ランドの対円取引は9月下旬から急減。10月5日の買越残高は4万471枚と直近のピークだった先月16日から半減した。
店頭FX会社のヒロセ通商の担当者は「資金の余裕がない人が手じまいを始めている」と話す。個人マネーのリスク回避が加速するばかりだ。
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