新興国向け投資から逃げ出す個人マネー 欧州危機波及で一転急落

こういう局面でも買い増せる人が、真の投資家なのかもしれませんね。


　欧州の債務危機に端を発する金融不安で、国内の個人マネーが、高い成長期待から人気を集めていた新興国を対象とする投資信託や通貨投資から逃げ出している。これまで世界的な投資マネーの流入で株式や通貨が高騰してきたが、危機が新興国にも波及し、一転して急落を始めたためだ。欧州危機は、個人向けの金融商品にも大きな影響を及ぼしている。

「ハイリスク・ハイリターン狙いの投資家でさえ、資金を安全資産とされる日本の国債に移し始めている」。ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは、投資環境の悪化をこう指摘する。

野村総合研究所によると、新興国の代表格であるブラジル向け投信の平均基準価格は、９月に１４・６％も下落し、リーマン・ショック直後の平成２０年１０月（約１８％下落）以来の下げ幅となった。新規購入と解約や償還の差し引きで、５カ月ぶりの資金流出超となり、純資産残高は１カ月間で約１兆３千億円も目減りした。ブラジルの代表的な株価指数ボペスパが９月に７％超も下げたためだ。

新興国通貨も円に対して軒並み急落。ＳＭＢＣ日興証券によると、９月の下落率は、ブラジル・レアルが１４・９７％、南アフリカ・ランドが１３・２０％、ロシア・ルーブルが９・９６％、韓国ウォンが８・９８％、トルコ・リラが７・２８％と全滅状態だ。

この結果、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で新興国通貨を買っていた投資家は多額の損失を被った。東京金融取引所のＦＸ「くりっく３６５」では、南ア・ランドの対円取引は９月下旬から急減。１０月５日の買越残高は４万４７１枚と直近のピークだった先月１６日から半減した。

店頭ＦＸ会社のヒロセ通商の担当者は「資金の余裕がない人が手じまいを始めている」と話す。個人マネーのリスク回避が加速するばかりだ。