大手企業株、年初来安値が続出 ユーロ安も企業の深刻さあおる

どこまで円高が進むかわからない中では、なかなか触手が伸びないよなあ・・・


　世界経済の減速懸念が強まった４日の東京株式市場は、東証１部上場銘柄の８割近くが値下がりし、ソニーやトヨタ自動車など１１７銘柄が取引時間中の年初来安値を更新した。海外ビジネスに力を入れるメーカーは、欧州の債務危機と円高のダブルパンチで大幅下落。生産が鈍化するとの思惑から資源関連株も値下がりし、景気悪化リスクから逃避しようとするマネーの動きが目立った。

ソニーは４日、年初来安値を連日更新。市場の厳しい目にさらされた。背景にあるのは、ギリシャ債務危機の深刻化。「欧州不安が長引けばユーロ安が進んで、業績を悪化させるる」（大手証券）との見方が広がったためだ。

ソニーの外国為替の想定レートは１ユーロ＝１１５円だが、４日の円相場は１０年ぶりの円高水準となる一時１００円後半を付け、実態と大きくかけ離れた。

ソニーの営業利益は、円高が想定より１円進んだ状態が１年続けば６０億円が吹きとぶ計算だ。このため、「１ユーロ＝１１５円から１００円への円高で、９００億円のマイナスになる」（同）と業績悪化への懸念が再燃。下値圧力につながった。ソニーは欧州事業に強みがあるだけに、債務危機の影響をもろにかぶった形だ。

とはいえ、世界展開するメーカーは、どこも為替変動リスクを抱えた事情は同じだ。トヨタ自動車では、足もとのドル、ユーロに対する円高水準で、「２０００億円規模の営業利益が減る計算」（アナリスト）だ。４日は、三菱電機、パナソニック、セイコーエプソン、ＴＤＫ、ホンダ、富士重など日本経済を牽引（けんいん）する輸出企業が年初来安値の憂き目にあった。

また、ギリシャ債務危機をきっかけとした世界同時株安の流れは、実体経済の先行き不安へと波及。本来なら、円高メリットできるはずの資源関連でさえ値を下げた。丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事の大手商社４社はそろって最安値。昭和シェル石油、出光興産も更新した。

新興国の成長鈍化に伴う資源需要の後退懸念が悪材料となり、三菱マテリアルや住友金属鉱山などが売られ、貿易にかかわる商船三井など海運業も最安値に陥った。金融市場の混乱は収まらず、野村ホールディングスや大和証券グループ本社、ＮＫＳＪホールディングスなど証券、保険に安値の更新銘柄が出た。

一方、年初来高値は、ローソンやしまむら、良品計画など２１銘柄。ＳＭＢＣ日興証券の橘田憲和・国際市場分析部次長は「輸出企業など海外経済と関係の深い銘柄よりは、内需にマネーが向かう傾向が出ている」と分析する。しかし、今後、株安に歯止めがかからなければ、「損失をカバーするために値上がりした銘柄を売り始める恐れがある」（大手証券）との指摘があり、安値圧力が増すリスクはつきまとっている。