ソニー、サムスンとの合弁解消検討…液晶パネル

独自色を出して、ジャパンブランドをもっと前面に打ち出して！


ソニーが、韓国のサムスン電子とのテレビ用液晶パネル事業を解消する方向で検討に入ったことが３０日、わかった。

　合弁会社のソニーの持ち株を、サムスンに売却する協議を進めている。液晶パネルの価格下落が続いているため、合弁を解消してコスト削減を図る。台湾メーカーなど外部から安価なパネルの調達を増やし、赤字が続く液晶テレビ事業の立て直しにつなげたい考えだ。

　両社は２００４年に合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」を設立。発行済み株式のうち、サムスンが５０％と１株を、残りをソニーが持つ。ソニーは合弁会社で生産するパネルの約半数を引き取ってきた。薄型テレビに出遅れたソニーにとっては、安定的に供給を受けられる利点があった。

　しかし、その後、台湾や中国メーカーの台頭でテレビ用液晶パネルは供給過剰に陥っている。割高なＳ―ＬＣＤのパネルを一定量引き受ける契約は、テレビ事業の足かせとなりつつあった。