３カ月で６割も落ち込み ９月の薄型テレビ国内市場、家電量販店で叩き売りも

デフレの弊害が顕著に出ていますね。日本は、このスパイラルから抜け出せるのだろうか？

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２４日発表した９月の薄型テレビ国内出荷台数は、１１３万８０００台と２カ月連続のマイナスで、今年出荷台数が最も多かった６月（２８２万６０００台）から６割も落ち込んだ。前年同月比も４７．９％減とほぼ半減しており、２００１年の統計開始以来最大の減少率となった。地上デジタル放送完全移行需要の反動減が続き、製品がだぶつく市場では、価格の下落が止まらない。

サイズ別では、売れ筋の３２型を含む３０ー３６型が４８万８０００台（同４１．４％減）、”２台目需要”が堅調だった２９型以下の小型でも４０万１０００台（４０．４％減）、３７型以下の大型は２５万台（６３．３％減）と軒並み大幅に下落した。
　調査会査ＢＣＮによると、１０月に入っても販売不振は続いている。直近の１０月１７－２３日の国内販売台数は前年同週比の７３％減となった。

付加価値製品と期待された４０型台の９月の平均単価は９万３４００円と１年で２割以上も安くなったが、実際の家電量販店売り場では、複数の国内メーカーの４０型以上のテレビが４万円台でたたき売られている。メーカーにとっては大型でさえも、もはや収益改善どころか「売れば売るほど赤字」（アナリスト）の製品となっている。

すでに、日立製作所やパナソニックが自社生産の撤退や事業縮小などを検討しているが、各社とも抱える課題は共通なだけに、「いつ追随するメーカーが出てもおかしくない」（同）待ったなしの状況が続く。