フラット３５Ｓ、新たな金利優遇措置導入へ

この低金利の時代に、固定できる安心感は大きいですね。さらに優遇金利だなんて、羨ましい限りです。


　国土交通省は７日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」について、新たな金利優遇措置を年内にも導入する方針を決めた。

現在は通常金利から０．３％分を差し引く優遇措置があるが、０．７％に拡大する。東日本大震災の被災地は１．０％にする。期間は当初５年間で、対象は省エネ性能に優れた住宅に限る。国交省は２０１１年度第３次補正予算案に約１６０億円の費用を盛り込む。

金利優遇は景気対策として１０年２月に導入され、通常金利から１．０％引き下げられていたが、９月末で期限が切れ、０．３％に縮小されていた。