大阪の新築マンション、分譲前に「津波避難ビル」指定

これからは、こういった動きが活発になりますね。住むほうとしても、安心できますね。


大阪市淀川区などと不動産開発・販売のリバー産業は１１日、同社が建設する分譲マンション「三国の川辺の森リバーガーデン」（大阪市淀川区）を、津波の際に近隣住民の避難場所となる「津波避難ビル」に指定する協定を結んだと発表した。東日本大震災による津波被害を踏まえた措置で、新築分譲マンションを販売前から津波避難ビルに指定するのは全国でも初めて。

同マンションは同区内の神崎川近くで建設が進められており、平成２５年１月上旬に完成予定。１５階建てで総戸数１９７戸を計画しており、３階（高さ約７メートル）より上の階の廊下など共用部分に、約千人の避難者を収容できる。

大津波警報による避難勧告が出た場合、共用部分を開放する。震度４以上の強い揺れが予測される緊急地震速報が出た場合は、自動的にマンション玄関のオートロックを解除するなど、避難ビルとしての機能を加えた。

このほか、災害時にかまどとして使えるベンチを設置し、マンホールトイレ４基や救急箱なども備える。敷地の約半分を占める緑地の一部を、高さ約１２メートルの高台として整備し、津波の避難に活用する。

大阪市は、これまでに２８５カ所の市立学校や市営住宅などを津波避難ビルに指定しているが、うち民間施設は５カ所のみ。同市の昼間の人口８５万人に対し、現状で確保できている津波避難場所は夜間人口の２８万人分程度という。