復興増税１５年間なら…標準世帯の負担増年５２００円→３５００円に

議員・公務員（事務系）の人件費を削減してからにしてくれよー！負担ばっかり押し付けてないで、自分たちも身を切れ！！


　東日本大震災の復興財源をまかなう復興債の償還期間に関し、民主党の前原誠司政調会長は自民・公明両党との３党協議で、１０年程度としていた政府・与党案を１５年にする方針を伝えた。償還期間が長くなれば、臨時増税の期間も延びる一方、年間の負担額は抑えられる。年収６００万円の標準世帯では、所得税の年間負担増が５２００円から３５００円程度に減る。

増税期間が１５年になる場合、政府は所得、法人、たばこ、住民税の臨時増税のうち、平成２５年１月に始まる所得増税の税率変更で対応する見通し。

当初案では、所得税の税額を１０年にわたって年間４％引き上げ、５・５兆円確保する計画だった。これに対し、増税期間が１５年に延びれば、年間の増税幅は２～３％に減ることになる。

夫婦と子供２人の標準世帯のケースだと、年収８００万円なら負担増は年約９千円で４４００円減、年収１千万円なら年約１万８千円で８７００円の減だ。

単身者は、扶養家族数などに応じて税負担を軽減する控除の恩恵が少なく増税額が大きいため、期間延長に伴う負担軽減額も標準世帯を上回る。

増税期間をめぐっては、自民党が、建設国債の償還期間に準じる６０年を主張しており、今後さらに延長される可能性もある。

また、自民党が強く反対しているたばこ増税が、臨時増税の対象から外れれば所得税で穴埋めすることになり、与野党協議次第で、世帯負担額も変動する。