任天堂が「スマホ型商法」導入否定 赤字転落でも方針変わらず

安易に、批判が多い課金システムへと向かわない姿勢は好感持てますね。


　アイテム課金を導入するという報道が出た任天堂が、その内容を否定した。2012年3月期決算で初の赤字転落となる見込みだと発表したが、企業としての基本方針は変わらないようだ。

　2011年10月28日、都内で同社の決算説明会が行われた。その中で、岩田聡社長がアイテム課金について言及し、「任天堂、3DSに『アイテム課金型ソフト』来年中に投入」（産経）といった報道が出た。

■「ニンテンドーeショップ」に課金システム導入するが……

　アイテム課金とは、ゲーム内で武器や道具などを購入する際に、お金を取るという仕組み。グリーやモバゲーなど、SNSの提供するソーシャルゲームに多いシステムで、両社ともアイテム課金で得た収入が収益の大きな柱となっている。

　任天堂サイトに掲載された、28日の説明会の岩田社長発言録によると、携帯ゲーム機「3DS」からネット経由でゲームソフトなどを購入できる「ニンテンドーeショップ」が11月末にアップデートされ、アイテムや追加コンテンツを購入できるシステムが実装される。

　しかし、任天堂がアイテム課金に踏み切るかというと、そうではないようだ。30日に任天堂が企業サイトで、「一部に、『任天堂がソーシャルゲームのようなアイテム課金型ゲームを投入予定』との報道がございましたが、これは、事実ではございません」と報道内容を否定した。

■詳細明らかになるのはソフトが発表されてから

　そもそも、任天堂はアイテム課金に対して否定的だった。7月末の決算説明会で岩田社長は、アイテム課金システム導入は、ソフトメーカーに対して「柔軟な選択肢」を用意するためだと説明。一方で、ソフトの作り手としての任天堂のポリシーは別の問題だとしていた。

　任天堂の価値観では、「数字のパラメーターだけを触って、何かの鍵を開けるとか、何かがものすごく有利になるとかという形で課金する」ことは、「クリエイティブの労力に対する対価ではない全然別の構造」だとする。短期的には収益は上がるかもしれないが、顧客との長期的な関係は築けないとし、自社のコンテンツでは「すべきではない」としている。

　一方で、ゲームで全て遊び終わった顧客に対し、追加ステージを販売することは考えているとし、追加コンテンツの販売には前向きな姿勢を見せている。

　任天堂の課金システム対応ソフトは2012年にも発売される見通しだが、細かいところは依然不明だ。任天堂広報は「具体的にソフトが出てくれば明らかになりますが、今言えるのは岩田社長が話していることだけです」としている。

ミスド「焼きド」苦戦、売り上げは目標の半分に届かず

普通のドーナツがおいしいもんね。わざわざ高い金払って買わないよ。


　ドーナツショップ「ミスタードーナツ」を全国展開するダスキンは３１日、５月に発売した新商品シリーズの「焼きド」が、当初売り上げ目標の６１億円に対し約半分の３０億円弱にとどまっていることを明らかにした。「焼きド」不振の原因について、山村輝治社長は「東日本大震災の影響で消費が冷え込んだ上、商品も高めの値段設定だった」と説明。下期に向けて、商品改良や価格引き下げなどを検討する。

＜円売り介入＞効果の持続性に懐疑的な声も 市場関係者

スイスがやったように、このラインは絶対に破らせない、と明確に市場に示してください！


　戦後最高値を連日更新する急激な円高に対して、政府・日銀が３１日、ついに円売り・ドル買い介入に踏み切った。介入を受けて、同日の東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝７９円台半ばまで急落したが、その後の海外市場で円は１ドル＝７７円台後半まで戻すなど、円高傾向に明確な歯止めがかかったとは言えない状況。市場では今回の大規模な介入のタイミングを評価する声がある一方、介入効果の持続性には懐疑的な声も多い。

　市場では今回の円売り単独介入について「想定外のタイミング」（邦銀系アナリスト）と驚きの声が上がっている。１１月３、４日の仏カンヌでのＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議を目前に控え、単独介入に踏み切った場合、国際的な理解を得るのは難しいとの観測が台頭。「介入はＧ２０後」との見方が強かったためだ。

　「納得いくまで介入する」との安住淳財務相の発言から、「介入規模は過去最大だった前回８月４日の４．５兆円を上回るのではないか」との見方も拡大。市場では「投機筋も円買いを仕掛けにくくなった。米経済指標が好転すれば、１ドル＝８０円台前半まで円安に振れてもおかしくない」（クレディ・スイス証券の深谷幸司チーフ通貨ストラテジスト）との声も聞かれる。

　一方で、単独介入の効果を疑問視する声もある。東日本大震災後の３月１８日に踏み切った円売り介入は、日米欧が協調し、７月上旬までほぼ１ドル＝８０円台を維持した。しかし、８月４日の日本の単独介入では、一時、３円近く円安方向に振れたものの、数日で値を戻した経緯があるからだ。

　今回も単独介入であるため「円高・ドル安傾向は歯止めがかからない」との声も強く、三菱ＵＦＪ信託銀行の塚田常雅資金為替部グループマネジャーは「米追加緩和観測が根強いことに加え、欧州危機が再燃する可能性もあり、円買い圧力は収まらない」と指摘する。

　今後の注目は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月１、２日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の行方。追加の金融緩和に踏み切る可能性は高くないとの見方が多いが、ＦＯＭＣ後の会見でバーナンキＦＲＢ議長が追加緩和を示唆する発言をすれば、日米金利差の縮小の思惑から円高再進行のきっかけになる可能性がある。今回の政府・日銀の介入について、ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは「２日深夜にＦＲＢが緩和を示唆すれば、日本は３日が休日で手を打てない。事前にやっておかないとズルズルと円高が進行しかねないと考え、先手を打ったのでは」と分析する。

日産“第３のエコカー”来年、１リットル３０キロ・ガソリン車

既存のものを改良することで、開発コストが抑えられて、広く庶民に行き渡ればいいですよね。


日産自動車は２９日、超低燃費のガソリンエンジンを搭載したコンパクト車を早ければ来年中にも発売する方針を明らかにした。ガソリン１リットルで３０キロ前後走行できる燃費性能を目指す。超低燃費のガソリン車は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）に続く“第３のエコカー”とも呼ばれ、マツダなどが積極的に展開。この分野に日産が参入することで、業界内のエコカー競争はガソリン車でも本格化することになる。


　新型車は、排気量が１０００～１３００ｃｃのコンパクト車。３気筒のエンジンに、空気を圧縮してエンジンに送り込む「スーパーチャージャー」という過給器を取り付ける。これによって、最も燃料を無駄遣いする走り出し時の燃費が改善し、トータルで低燃費を実現できるという。

　超低燃費ガソリン車を同じ燃費基準で比べると、マツダが今年６月に発売したコンパクト車「デミオ・スカイアクティブ」が１リットルで３０キロ走れるほか、ダイハツ工業の軽自動車「ミラ　イース」は３２キロ。いずれもトヨタ自動車のＨＶ「プリウス」の３８キロに近づく燃費性能だ。日産のコンパクト車は、マツダとほぼ同水準の性能を出すことになる。

　ＨＶで先行するトヨタやホンダに対し、日産はこれまでＥＶをエコカー戦略の中心に据えてきた。昨年１２月には量産型ＥＶの「リーフ」を発売し、人員や費用を集中的に投じたＥＶ開発にひと区切りがついた。

　このため日産は、新たにＨＶや、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を強化する方針を示していた。それに加えてマツダがリードする「第３のエコカー」にも本格参入し、品ぞろえを拡大。全方位のエコカー戦略を進めることで「技術の日産を再びアピール」（同社首脳）するとしている。

ソニー、サムスンとの合弁解消検討…液晶パネル

独自色を出して、ジャパンブランドをもっと前面に打ち出して！


ソニーが、韓国のサムスン電子とのテレビ用液晶パネル事業を解消する方向で検討に入ったことが３０日、わかった。

　合弁会社のソニーの持ち株を、サムスンに売却する協議を進めている。液晶パネルの価格下落が続いているため、合弁を解消してコスト削減を図る。台湾メーカーなど外部から安価なパネルの調達を増やし、赤字が続く液晶テレビ事業の立て直しにつなげたい考えだ。

　両社は２００４年に合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」を設立。発行済み株式のうち、サムスンが５０％と１株を、残りをソニーが持つ。ソニーは合弁会社で生産するパネルの約半数を引き取ってきた。薄型テレビに出遅れたソニーにとっては、安定的に供給を受けられる利点があった。

　しかし、その後、台湾や中国メーカーの台頭でテレビ用液晶パネルは供給過剰に陥っている。割高なＳ―ＬＣＤのパネルを一定量引き受ける契約は、テレビ事業の足かせとなりつつあった。

ＡＴＭに初の振り込め詐欺防止機能…城南信金

これはいいかも。窓口を通すことで、詐欺を防ぐ確立はあがるでしょうしね。


　城南信用金庫（東京都品川区）は、振り込め詐欺の被害を防ぐため、全１８２台の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に、事前に登録した口座以外は送金ができない機能をつけた。

　ＡＴＭに振り込め詐欺防止機能がつくのは、業界で初めてという。

　対象は、同金庫と取引のある個人客。振込先の口座の登録は、店頭窓口のみで受け付ける。登録していない口座に振り込みをしようとすると、ＡＴＭの画面に「窓口にどうぞ」などと表示され、振り込みができなくなる仕組みだ。

　同金庫は「窓口の職員が犯罪に気付く可能性を高めることで、振り込め詐欺の撲滅につなげていきたい」としている。

来週の相場見通し 日経平均は9000円±200円のレンジ相場

このレンジでおさまるかなあ。欧州で今後、悪材料がでないといいですね。


　来週の日経平均は9000円±200円のレンジ相場を想定している。NYダウが短期的に過熱しているため、目先騰勢が一服すると予想することが、日経平均の主たる調整要因だ。ただし、週末28日の日経平均は9月1日以来、約2カ月ぶりに終値で9000円大台を回復した。ユーロ圏17カ国首脳会議が債務問題に関する「包括戦略」で合意したことで、世界的に、株式などリスク資産への買い安心感が広がった結果だ。この効果は来週も発揮され、押し目では、売り方の買い戻しが入り、これが日経平均の下値をサポートするだろう。

　なお、NYダウに比べ日経平均の出遅れが顕著だが、これは、対ドルでの円高に歯止めが掛からないことが主因。よって、円高が是正されない限り、日経平均はNYダウに対して出遅れ続ける公算が大きい。

　一方、円の対ドル相場が連日で最高値を更新したにもかかわらず、少なくとも日本株は、27日、28日は買いの勢いが勝った。つまり、足元の動きだけをみると、日経平均と対ドルの円相場との相関係数は低下している感が強い。言い換えれば、円高に日本株が鈍感になっている。このため、現在の水準から大きく円高・ドル安に振れない限り、日本株に関しては、上値抑制要因ではあるものの、円相場に対してそれほど神経質になる必要はないことも事実だ。

　ところで、11年7－9月期の米実質GDPは前期比年率換算で2．5％増だった。個人消費や設備投資が伸び、成長率は昨年7－9月期の2．5％増以来の高い伸びとなった。しかし、米連邦準備理事会（FRB）は、景気下振れリスクが高まればQE3（量的緩和第3弾）に動く構えを強めている。それでも、11月1－2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、ここ最近のマクロ指標が大幅な経済の減速の示唆していないため、追加の金融緩和策（QE3）の発動はないとみている。

　しかし、QE3を発動しなくとも、将来の発動を示唆するようなら、ドルは売られ、米株は上昇する見通し。日経平均も円高が進行する中、NYダウに連れ高することだろう。

　一方、来週は重要な指標発表やイベントが目白押しだ。これまでは、11月3－4日にカンヌで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議が最大のイベントだったが、既にEU首脳が「包括戦略」で合意したことで、市場の注目度は落ちた。

　それでも、3日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会後のドラギ次期ECB総裁の記者会見は一応注目されよう。だが、その記者会見を受けて、世界の金融市場が動揺することはなさそう。なぜなら、EU首脳が「包括戦略」で合意した状況で、ECB総裁が、市場にネガティブな発言をする可能性は低いとみるからだ。

　EU首脳が「包括戦略」で合意したため、市場の関心は、欧州債務・金融システム問題より米国景気の方の比重が大きくなったと考える。その意味では、11月1日の10月のISM製造業景況指数、4日の10月米雇用統計への関心が一段と高まる見通しだ。これらの指標が下振れするようだと、QE3実施リスクが高まり、ドル安基調が強まる公算が大きい。逆に、上振れするようだと、当面のQE3実施期待が後退するが、もともと過度なQE3期待もなかったため、このケースは市場にニュートラルだろう。

　来週の日経平均に関しては、テクニカル的に、下値は5日移動平均線（28日現在、8866．35円）がサポートするとみている。一方、上値は9月1日高値9098．15円、26週移動平均線（同、9280．60円）などを想定している。だが、200日移動平均線（同、9600．91円）を大幅に下回る日経平均は過熱感なくとも、200日移動平均線（27日現在、11970．60ドル）を上回ってきたNYダウの短期的な過熱感は否めない。このため、来週はNYダウが調整する可能性が高いとみている。

　物色に関しては、リターン・リバーサルと出遅れ修正が基本になるだろう。8月以来の下落率の高い銘柄群がその中心となる見通しだ。

サムスン電子のスマホ販売がアップル上回る、営業利益13％減

ええ！マジで？サムスンのスマホっていいの？フィーチャーフォンが使いにくかったから敬遠してたけど、そうなんだー。




［ソウル　２８日　ロイター］　韓国のサムスン電子＜005930.KS＞は、第３・四半期のスマートフォン（多機能携帯電話）販売台数が前期に比べ４０％以上増加し、米アップル＜AAPL.O＞を抜いて世界トップとなった。また、第４・四半期も力強い販売の伸びを維持するとの見通しを示し、首位固めを目指している。

　スマートフォンの販売好調を受け、携帯電話機を含む通信危機部門の営業利益は過去最高を記録、全体の利益を支えた。

　同社は決算発表に当たって発表した声明の中で「伝統的に需要がピークを迎える第４・四半期は、モバイル機器の販売が引き続き好調に推移するほか、薄型テレビの販売も増加するだろう」との見通しを示した。

　第３・四半期の営業利益は４兆２５００億ウォン（３８億ドル）。同社の事前予想の４兆２０００億ウォンとほぼ一致した。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたコンセンサス予想も４兆２０００億ウォンだった。

　営業利益は前年同期の４兆９０００億ウォンから１３％減少したが、前期の３兆８０００億ウォンは上回った。

　純利益は３兆４０００億ウォン。

　売上高は４１兆２７００億ウォン。コンセンサス予想は４１兆ウォンだった。

　携帯電話機部門が好調だったものの、チップ事業の落ち込みで圧迫された。

　携帯電話機を含む通信機器部門の営業利益は前年から倍以上に増加し、過去最高の２兆５２００億ウォン（２３億ドル）となった。スマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシー」の好調な販売が寄与した。

　スマートフォンの販売台数は前期比４０％超、前年同期比では３００％増加した。

　実際の販売台数は公表されていないが、伸び率から計算すれば、販売台数は前期の１９００万台から２７００万台前後に増加したもよう。

　アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は販売台数が前期の２０００万台から１７１０万台に減少したため、サムスンの販売台数はアップルを上回った。

　ノキアの販売台数は１６８０万台だった。

　一方、チップ部門の利益は前年の半分以下となる１兆５９００億ウォンに減少。ただ、携帯端末向けチップへのエクスポージャーが比較的大きいことが奏功し、コンピューターメモリーチップ価格の大幅下落による影響を軽減できた。

　アナリストによると、第３・四半期に世界の主要ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）チップメーカーの中で、黒字となったのはサムスン電子のみ。

　ディスプレー部門はテレビとパソコン（ＰＣ）の需要低迷を背景に３四半期連続の赤字となった。

　ただ、モバイル機器やテレビの次世代液晶パネルになるとみられる有機ＥＬパネル（ＯＬＥＤ）の販売が好調に推移したため、損失は縮小した。

Xマスケーキ、華やかさ競う＝大きめサイズ人気―百貨店各社

おお、なるほど！人の絆ね。確かに、みんなでワイワイもいいですよね、クリスマス！




百貨店でクリスマスケーキの予約受け付けが今月上旬から始まり、商戦が本格化している。東日本大震災後に「人の絆」を重視する傾向が強まったのを受け、売れ筋は従来の2～3人用から、家族や仲間と一緒に楽しめる4～5人用にシフトしているという。

大王製紙巨額借り入れ 逆らえぬ威光、社を牛耳った「井川家の一族」

そんなに負債があって、会社は成り立っていたのでしょうか。深い闇ってなんだか恐ろしげです。




　「絶対的に服従する企業風土があった」。大王製紙の井川意高（もとたか）前会長が連結子会社から巨額の現金を借り入れていた問題で、同社の特別調査委員会は２８日に公表した調査報告書で、井川一族による支配態勢を厳しく指弾した。前会長の依頼に逆らえず、子会社幹部はわずか１年半の間に１００億円超を貸し出していた。四国の一製紙会社を業界トップ３にまで押し上げた創業者一族。その威光は社の隅々に届いたが、同時に「深い闇」も生み出した。




　■「事件は想定外」

　２８日午後５時半、東京都内で開かれた大王製紙の記者会見。同社の佐光正義社長や特別調査委員会の奥平哲彦委員長ら４人が顔を並べた。

　冒頭、佐光社長は「関係者の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ございません」と述べ、約１５秒にわたって深々と頭を下げた。

　「（井川前会長は）リーダーシップのある人物であり、私とも十分なコミュニケーションもあった。残念だが、事件の想定はできなかった」

　こう語った佐光社長は、井川一族の支配力低下の必要性を説明する一方で、「グループから井川家をすべて排除しようとする考えはない」とも強調し、複雑な心中をのぞかせた。

　■異論許さぬ「威光」

　「逆らえなかった。異論を言えない空気があった」

　前会長に無担保で融資を実行した理由について、子会社の経理担当者は異口同音にこう明かす。

　複数の関係者によると、前会長は「明日までに用意してほしい」と、子会社役員らに融資を依頼。子会社は言われるがまま支出した。調査報告書は「資金の移動を命ずるとき、子会社では取締役といえども従うことに疑問を持たなかった」と指摘している。

　こうした井川一族による絶対的な支配態勢を作り上げたのは、創業者・井川伊勢吉の長男で、井川前会長の父親の高雄氏だ。

　高雄氏は社長就任後、家庭紙に参入し、ティッシュペーパー「エリエール」を大ヒットブランドに育て、会社を業界３位に押し上げた。

　高雄氏は社長退任後も会長や顧問に就任。高雄氏の次男で、前会長の実弟でもある高博氏も取締役を務めるなど、「井川家の一族」は多大な影響力を誇った。

　■同族が「専制君主化」

　同族経営に詳しい学習院大学の浅羽茂教授（経営学）は「素早い意思決定ができるなど、同族経営はメリットもある。だが社内的なチェックが効きづらく、専制君主化してしまうことも少なくない」とする。

　浅羽教授は“専制君主化”が問題となった例として、平成１９年に消費期限改竄（かいざん）を隠蔽（いんぺい）したなどとして、創業者一族の社長が引責辞任した洋菓子チェーン「不二家」を挙げる。「創業者なら、なおさら自らを厳しく律さなくてはいけない。だが井川前会長は『会社のカネは自分のカネ』と考えてしまったのかもしれない」と浅羽教授は話す。

　今回、大王製紙は高雄氏を顧問から解任し、高博氏の関連事業担当職を解くなど、「脱創業者一族」を一気に進めた。関係者によると、両氏には２７日に佐光社長が辞職を促したが、ともに一旦は反発したという。

　高雄氏の営業姿勢などから「四国の暴れん坊」との異名を取った大王製紙。躍進に導いた同族企業による企業風土が大きく変わろうとしている。

切符紛失しても払い戻しサービス 山陽新幹線

なんだか悪い気がしてしまいますね。私は、落し物結構するのでこういうサービスはありがたいですよね。




ＪＲ西日本は２８日、紛失した切符が見つからない場合でも利用が確認できれば払い戻しに応じるサービスを１１月から山陽新幹線で始めると発表した。切符を紛失した乗客による二重払いを防ぐのが目的。東海道新幹線では、４月から同様のサービスを実施している。

　ＪＲ各社は現在、切符を紛失した場合、新たに同区間の切符を購入後、紛失した切符が見つかった場合に限り、手数料を差し引いた額の払い戻しに応じている。

　ＪＲ西によると、払い戻しに応じるのは東京－博多間の指定席をクレジットカードで購入し、乗車駅で改札を通過後、下車駅で改札を出るまでの間に切符を紛失した場合。

　申込書に必要事項を記入してＪＲへ郵送、利用が確認できれば手数料を差し引いた額の払い戻しに応じる。自由席や回数券、定期券などは従来通り、紛失した切符が見つかった場合に限り払い戻しに応じる。

映画館で映画を見る人は69.5％――見ない人に、その理由を聞く

私も映画好きだけど、最近は映画館で観ようと思わないな。高いし、そこまでの意欲が湧かない。うーむ。




あなたは普段、どのような方法で映画を見ていますか？　映画を見るという人（93.6％）に聞いたところ「テレビ放映」（70.8％）が最も多く、次いで「映画館」（69.5％）、「レンタル（DVD、Blue-ray、ダウンロードを含む）」（60.6％）であることが、マーシュの調査で分かった。年代別にみると「映画館」と「レンタル」は年代が上になるほど少なかったが、「テレビ放映」は60代以上が最も多かった。



　映画館で映画を見ないという人に、その理由を聞いたところ「映画館以外で見るから（テレビ、レンタルなど）」（53.5％）と「鑑賞料が高いから」（53.2％）と答えた人が多かった。このほか「映画館で見たいと思う作品がないから」（20.5％）、「長時間座っているのがつらい・疲れるから」（18.1％）、「近くに映画館がないから」（17.8％）、「他の客のマナーが気になるから」（16.7％）と続いた。

●映画館で利用したことがある割引サービス

　映画館ではさまざまな割引サービスがあるが、どんなサービスを利用している人が多いのだろうか。これまで利用したことがあるサービスを聞いたところ、全体では「レディースデー、メンズデー」（50.8％）を挙げる人がトップ。ただメンズデーのある映画館は少ないため、男女差が目立った。女性の利用者は81.9％に対し、男性はわずか12.6％という結果に。

グラフ：利用したことがある割引サービス
（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1110/28/news061.html）

　次に多かったのが「ファーストデー、映画ファン感謝デー（毎月1日）」（49.4％）、以下「レイトショー」（36.1％）、「映画館のサービスデー」（27.3％）と続いた。「一度も利用したことがない」という人は7.9％。年代別にみると、「学生料金」や「シニア料金」があるため、10代と60代以上は他の割引サービスの利用率が全体的に低かった。

　インターネットによる調査で、首都圏に住む男女1200人が回答した。調査期間は10月25日から26日まで。

「映画付き」の年賀はがき発売 郵便事業会社とソニー・ピクチャーズ

いろんなコト考えるね～、これは面白い。年賀状で名作が観られるなんて近代的～！




日本郵政グループの郵便事業会社とソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、人気映画を家庭で無料視聴できる年賀状を１２月１日から発売する。年賀状に印刷された番号を地上デジタル放送対応テレビやパソコンに入力すると、映画３０本のリストから１本を選ぶことができる仕組み。家庭で手軽に映画を見られる“お年玉年賀状”として人気を集めそうだ。

両社が共同開発した「映画付き年賀状」は、ソニー・ピクチャーズの洋画を中心に３０本のリストから好みの映画１本を１回だけ見ることができる。通常の年賀状の販売窓口で１枚３００円で販売する。映画視聴機能が付いた年賀状は初めて。

選べる映画は「スパイダーマン」「アイアンマン」「ゴーストバスターズ」「スタンド・バイ・ミー」など。新作は含まれていないが、人気洋画が中心だ。

１１月１日に東京・築地の京橋郵便局で実施する「平成２４年用お年玉年賀はがき販売開始セレモニー」で発表するが、システム開発に時間がかかるため、発売は１２月１日から。

ドル75円後半、介入なければ海外時間に円高加速との見方も

財務相はいったい何をしているんだ！本当に世界から見放される。自分の懐だけ潤ってればいい政治家なんていらないんだよ！ぷんぷん！




［東京　２７日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から下落し、７５円後半で推移している。介入のアラームとみられている日銀の追加緩和が発表され、市場の関心は介入に集中している。



ただ、海外勢や個人が介入期待で構築したドルロングがたまっていることから、このまま介入が入らなければ海外時間に投げが出てドル安／円高が加速するリスクも指摘されている。

前日の海外時間にドル／円は７５．７０９円まで売られ、２５日につけた過去最安値を約２銭更新。ドル安／円高は緩やかながら、歯止めのかかる気配がみられない。

欧州債務対応の協議が山場を迎えており、ユーロ圏首脳会合を終えたサルコジ仏大統領は日本時間１１時に、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を約１兆ユーロに拡大し、ギリシャ債のヘアカット（債務元本の減免）を５０％とするなどの債務危機対応を発表した。これを受けて、米原油先物やグローベックス市場の米株価指数先物が上昇し、リスクオンの流れのなかでユーロ／ドルや豪ドル／米ドルが買われた。ユーロはその後も堅調に推移、午後に入ると７週間ぶりに１．４０ドルに乗せた。

大和証券投資情報部部長の亀岡裕次氏は「ほぼ事前予想通りのものが出てきた。ユーロは、まずは合意にこぎつけたことを評価して上昇したが、上値余地は１．４０ドル乗せ程度までだろう」と受け止めていた。

一方、ユーロ買いの裏側のドル売りがドル／円を圧迫し、一時７６円を割り込むなどじり安となった。ただ、安住財務相が為替介入を示唆し続けていることで介入期待も続いており、ドル／円の下値を支えた。

欧州の発表を通過した市場が次に関心を向けたのが、日銀の金融政策決定会合。「介入実施のアラームとしてみられている」（大手銀行）ためだ。市場では「追加緩和とセットで介入するのが一番効果がある。介入に踏み切れば７９円くらいまでの上昇はありそうだ。ただ、個人もインターバンク勢も介入を待ってポジションをドルロングに傾けており、介入がなければロングの投げが強まるだろう」（セントラル短資ＦＸ営業本部、武田明久氏）との見方が出ていた。

午後１時半頃に日銀が資産買い入れ基金を５兆円増額する追加緩和を発表すると、ドル／円は一時７６．２９銭まで反発したが、まもなく売りに押され反落し、７６円割れの水準で弱含みの推移となった。ドルをロングに傾けていたインターバンク勢やファンド勢の売りが出た。市場では「金融政策を通じて積極的に円高を是正する意図は感じられず、失望売りが出ている」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏）との声も上がった。

ただ「介入期待がまだ残っているなかで、今すぐドル／円の下値を売り込む動きにはならないだろう。時間をかけて、介入が入らないことを確認する形になれば、海外時間にドル／円の下攻めが強まる可能性はある」（大手銀行）との声が出ている。

市場では、ドルの７５円後半ではある程度買いが入るとみられているが、７５．５０円前後では輸出企業や個人のロスカットを含めて売りが強まるとみる声が多い。また、リスクオン地合いのなかで、海外時間にユーロ／ドルや豪ドル／米ドルが買い直されれば、この裏側のドル売りがドル／円を圧迫する可能性もあるという。

「ドルが７５．５０円を割れて下に走るようなら、海外市場でも介入はありうる。日銀にあれだけ強い姿勢で追加緩和を促したこともあり、いつ介入が入ってもおかしくない。すでにリーチはかかっている」（大手銀行）との声が上がっている。

ホンダ峯川常務、軽やスモールカーに特化した店舗を全国展開へ

スモールカーの専門の店舗が普及したら、ますます少子化に拍車がかかりそうだけど、まあ実物見たい身からしたらいいよね。




ホンダの峯川尚常務執行役員は27日、軽自動車やスモールカーに特化した店舗を全国に展開していく方針を明らかにした。峯川常務は同日開いた新型車発表会後、一部報道陣に対し語った。



峯川常務は「軽自動車のお客様は全部の色をご覧になりたいとか、全部のタイプを確認されたいといった（登録車とは）異なったニーズが顕在化している。しかし従来（の店舗）は、『アコード』、『シビック』が並んだ後に、ぽんと軽があり、これでは軽が主役ではない。やはりそういう方々にあった店づくり、軽自動車が主役となるような売り方を少し試みていきたいなと思っている」と述べた。

ただ峯川常務は「これは新しいチャンネルを作るということではない」と強調した上で、「我々はかつて販売チャネルの統合の歴史を繰り返してきているので、似たようなところに拠点が2か所、3か所あるケースもあるので、そういうところはきちんと性格分けをして、軽やスモールをみたいというお客様にあった店を全国で数を増やしていきたい」と説明した。

マックフライポテトが期間限定で１５０円均一

こういうのやると、誰がSサイズ頼むんだろう・・・　って思ってしまいます。貧乏性なんですね･･･


　日本マクドナルドは２６日、人気サイドメニューの「マックフライポテト」を、１１月４～１７日の２週間、全サイズ１５０円均一で販売すると発表した。

マックフライポテトは、１９７１年の創業時からの人気メニュー。通常価格はＳサイズ１９０～２１０円、Ｍサイズ２４０～２５０円、Ｌサイズが２９０円。今回の１５０円はポテト単品のみの価格で、ハンバーガーやドリンクとのセット価格には影響しない。

レギュラーガソリン、11週連続値下がり

全然下がらないよね。もっと下がってもいいような･･･歴史的円高なのにさ。


石油情報センターが26日発表した、石油製品の店頭小売価格の週次調査によると、10月24日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり142.5円となり、前の週と比べて0.1円の値下がりとなった。

小幅な値下がりながら11周連続の下落。原油価格が上昇に転じたことなどから大幅な値下がりに歯止めがかかった。

ハイオクガソリンは0.1円値下がりして153.3円、軽油は横ばいの122.9円だった。

＜オリンパス＞新社長が一人で会見 企業買収の質問応じず

完全に迷走しちゃってますね･･･そう簡単には事が収まりそうもないですし。どうなることやら。


　英国人社長の解任からわずか１２日。大手精密機器メーカー「オリンパス」が２６日開いた再度の社長交代会見は、新社長一人だけが臨む異例の新体制発表となった。辞任した菊川剛会長兼社長（７０）は姿を見せず、問題となっている企業買収について、高山修一新社長（６１）は「今後設置する第三者委員会の評価を待ちたい」と繰り返した。今後の会社立て直しはどうなるのか。社員からも不安の声が漏れた。

上場企業の社長交代会見では、新旧社長が同席することが多い。この日の会見では司会役の幹部社員が、冒頭に菊川氏の「株価の低迷など、各方面にご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げる。新しい体制で推進すべきと判断した」などとするコメントを読み上げた。

菊川氏の「不在」についての質問に、高山新社長が「（菊川氏は）第三者委員会を推進する立場ではないから」と弁明する場面も。「出席すべきなのでは」と、重ねて問われると「それは意見の違い。十分誠意を尽くしている」と述べた。

約１時間の会見の中では、企業買収が適切だったかの質問が相次いだ。「英米の捜査当局が動き出したという報道もあるが」との質問に対し、高山新社長は「全く把握していない」と説明。「反社会的勢力との関係は全く認識していない」と強調した。最後には司会役が「今後の意気込みを聞いてほしい」と促す場面もあった。

オリンパス本社（東京都新宿区）から帰宅する社員は一様に硬い表情。２０代の男性社員は「社長の辞任を聞いて驚きましたが、なぜ辞めたのか詳しいことは聞いていません。（疑惑報道については）何も分かりません」と困惑気味だった。

ある中堅男性社員は一連の混乱を「迷走を越えた迷走」と表現。「社員にも社会にも会社が十分な説明責任を果たしておらず、１部上場企業がとる態度とは思えない。世間に恥ずかしい」と声を落とした。男性は家族も抱えており「万が一にも会社がおかしな方向に行ってしまい、自分がリストラでもされるようなことになったら……」と不安を口にした。

円、東京市場の最高値更新＝76円04銭

もう、最高値更新って聞いても、なんとも･･･70円を割るのも時間の問題だよね。


　25日の東京外国為替市場は、米国の追加金融緩和観測を背景にドル売りが強まり、円は一時1ドル＝76円04銭に上伸、東京市場での戦後最高値を更新した。午後5時現在は76円10～13銭と前日比12銭の円高・ドル安。
市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が景気浮揚を図るため、一段の金融緩和を進めるとの観測が台頭。ドルはユーロや円など対主要通貨で売られた。　

自転車版カーナビを４万円で商品化 パイオニアが新事業開拓へ

携帯でもナビになるから、自転車用に特化した特長がないときついでしょうね。


　パイオニアは２５日、カーナビゲーション機器の自転車版である「ポタナビ」を来年２月から発売する、と発表した。健康意識の高まりで拡大する自転車関連市場に本格参入し、２０１５年度には年間１００億円の売り上げを目指す。

ポタナビはナビや速度計測、消費カロリー計算のほか、携帯電話回線を使った通信機能も内蔵。ＮＴＴドコモの通信網を利用して、天気や近くの人気スポットなどさまざまな情報を自動的に受信し、２．４型の画面に表示できる。

想定価格は４万円程度で通信料は最大２年間無料。１２年度は１０万台の販売を見込む。

小谷進社長は同日の会見で「最低でも売上高１００億円規模にしないと成功といえない」と語り、カーナビや音響機器に続く新事業の育成に意欲をみせた。新製品は、来年夏頃までに自転車文化が根付いている欧米を中心に海外へも投入し、１５年度には全世界で１００万台を販売したい考えだ。

自転車用ナビは、パナソニックも１１月に新製品を発売する。

キリン、「のどごし」が100億本突破＝第3では業界初

凄いですねえ。安くてうまければ、みんなそっちを飲むよなあ。


　キリンビールは25日、主力の第3のビール「のどごし<生>」の累計販売数量が100億本（350ミリリットル缶換算）を突破したと発表した。のどごしは2005年4月6日に発売された。第3での100億本達成は業界初。　

３カ月で６割も落ち込み ９月の薄型テレビ国内市場、家電量販店で叩き売りも

デフレの弊害が顕著に出ていますね。日本は、このスパイラルから抜け出せるのだろうか？

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２４日発表した９月の薄型テレビ国内出荷台数は、１１３万８０００台と２カ月連続のマイナスで、今年出荷台数が最も多かった６月（２８２万６０００台）から６割も落ち込んだ。前年同月比も４７．９％減とほぼ半減しており、２００１年の統計開始以来最大の減少率となった。地上デジタル放送完全移行需要の反動減が続き、製品がだぶつく市場では、価格の下落が止まらない。

サイズ別では、売れ筋の３２型を含む３０ー３６型が４８万８０００台（同４１．４％減）、”２台目需要”が堅調だった２９型以下の小型でも４０万１０００台（４０．４％減）、３７型以下の大型は２５万台（６３．３％減）と軒並み大幅に下落した。
　調査会査ＢＣＮによると、１０月に入っても販売不振は続いている。直近の１０月１７－２３日の国内販売台数は前年同週比の７３％減となった。

付加価値製品と期待された４０型台の９月の平均単価は９万３４００円と１年で２割以上も安くなったが、実際の家電量販店売り場では、複数の国内メーカーの４０型以上のテレビが４万円台でたたき売られている。メーカーにとっては大型でさえも、もはや収益改善どころか「売れば売るほど赤字」（アナリスト）の製品となっている。

すでに、日立製作所やパナソニックが自社生産の撤退や事業縮小などを検討しているが、各社とも抱える課題は共通なだけに、「いつ追随するメーカーが出てもおかしくない」（同）待ったなしの状況が続く。

＜ＫＤＤＩ＞スマホ販売目標を１００万台上積み…田中社長

日本メーカーからも、さくさく動くスマホの登場が待たれますね。


　ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は２４日の記者会見で、今年度のスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）販売台数について「当初は４００万台を予定していたが、５００万台を確実に超える」との見通しを明らかにした。同社としては初めて今月１４日に発売した米アップル社のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」の販売が好調なことが要因。田中社長は「（アイフォーンの販売状況は）期待以上で驚きがある」と話した。

田中社長によると、ａｕのアイフォーン購入者の３割弱が新規契約者で、発売直後３日間を含む１０月１０～１６日の週には番号継続制度を使った他の携帯キャリアからの転入増が３万件程度に上った模様だ。

世界一の洋上風力発電目指し…福島沖で実証試験

こういうことでしか活用できないだろうからね･･･少しでも、いい方向で活用できたらいいね。


　経済産業省資源エネルギー庁は２４日、福島県沖で洋上風力発電の実証試験を行う方針を、同県再生可能エネルギー導入推進連絡会で明らかにした。

３～４年後をめどに海上に浮く浮体式の風車を６基程度設置し、発電状況などを検証する。同庁では、将来的に事業化して１００基程度設置したい考えで、「世界一の洋上風力発電の基地にしたい」としている。

実証試験は５年計画で、設置する風車の出力は１基当たり２０００キロ・ワット級。設置場所は同県いわき市や広野町の沖合が有力視されている。同庁は２０１１年度第３次補正予算案に、１２年度までの２年間の調査費などに約１２５億円を計上する。

洋上風力発電が普及している欧州は遠浅の海が多く、風車を海底にそのまま設置する着床式が一般的。これに対し今回、採用する浮体式は風車をチェーンで海底に固定するもので、遠浅の海が比較的少ない日本での発電方式の一つとして注目される。

住宅エコポイント再開へ 被災地活性化に連動

被災地に少しでも回るならいいんですが。どれだけ、市場が活性化するでしょうか？


　国土交通省と環境省は住宅市場の活性化と住宅の省エネ化、東日本大震災復興支援につながる施策の一環として、環境性能の高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行する「住宅エコポイント」を再開させるため、必要な予算を第3次補正予算案に計上した。各省それぞれ723億円を計上している。

交付されるポイントの半分は被災地商品や被災地への義援金・募金など被災地支援や被災地の活性化につながるものに限定して利用できるようにする。

国交省によると、エコ住宅新築の場合、東日本大震災被災地においては1戸あたり30万ポイント（30万円に相当）。その他の地域においては15万ポイントをつける。ほかに太陽熱利用システムを設置する場合に別途に2万ポイントをつける。一方、エコリフォームの場合には1戸あたり30万ポイントを限度にポイントをつける。また、耐震改修については別途に15万ポイントをつける。

国土交通省ではエコポイント交付対象期間については1年を予定しており、交付開始時期を調整している。

子ども手当、「貯金や保険にまわしている」4割 一部の教育産業には恩恵も

将来、その子どもたちは倍返しすることになるんだろうなあ･･･


　さまざまな議論を経て、この10月から制度が変わった子ども手当。これまで支給された分は、実際のところどのように使われているのだろうか。

家計経済研究所が、昨年10月に20～50代の女性を対象に実施した調査によると、「支給された子ども手当は全額を子どものための支出の補てんに充てた」という回答が全体の39.8％を占めた。また、「すぐには子どものための支出に充てず、全額を貯蓄や保険にまわしている」も37.9％に上った。

同調査結果によると、小学生以下の子どもを持つ世帯に対象を絞ると、「1年前よりも子どものための支出額が増えた」もしくは「1年前より子どものための貯蓄が増えた」はほとんど見られなかった。とはいえ、「子ども手当の支給後に前年よりも全体的な家族のための支出額は増えた」が過半数を占め、外食やレジャーなど、家族皆で楽しむ活動に子ども手当が用いられている可能性が指摘されている。

一方で、市場にはどのような影響を与えているのだろうか。矢野経済研究所が今年6～9月にかけて、日本全国の学習塾、予備校、語学スクール、カルチャーセンター、幼児教室、通信教育事業者、知育玩具メーカーなどを対象に実施した調査結果によると、2010年度の日本国内の教育産業市場は、全体では前年度比0.9％減の2兆4395億円規模になると予測された。しかし、学習塾や予備校関連の市場は前年度比1.7％増の9150億円規模にまで拡大し、8年ぶりに増加に転じるようだ。

子ども手当の支給や学習指導要領改訂による授業の難化が、特に小学校低学年層の補習ニーズを高め、伸びにつながっているとみられる。さらに通信教育市場でも、全体としては前年度比2.8％減の2825億円規模にとどまるものの、小学生向けの通信教育の売上は堅調に増加していることが報告された。

子ども手当が支給されているすべての家庭で、全額を子どものために使っているとは言えないものの、教育産業など伸びが見られた分野もあり、業界によっては恩恵を受けたようだ。

ＥＵ首脳会議が開幕、銀行資本増強策を確認へ

ここで具体的な案が出ないと、いよいよEUはやばいことに･･･


欧州連合（ＥＵ）２７か国による首脳会議が２３日、ブリュッセルで開幕した。

欧州の財政・金融危機による金融不安を和らげるための銀行の資本増強策について、確認する見通しだ。会議終了後の同日午後には、ユーロ圏１７か国もブリュッセルで首脳会議を開き、すでに大筋合意したギリシャの債務削減や、ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の支援能力の拡大策で、詰めの協議を行う。ユーロ圏は、２６日に再び開く首脳会議で包括策を正式に決める予定だ。

銀行の資本増強策は２２日のＥＵ財務相理事会で大筋合意しており、域内の銀行に総額１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の資本増強を求める。欧州メディアによると、財務の健全性を示す「中核的自己資本比率」を来年６月末までに、国際基準より高い９％以上とするよう要請する。

携帯４社で争奪戦の「プラチナバンド」 立ち退き料上限２１００億円に

公平な競争が行えるように、電波の弱いところが獲得できたらいいですね。


　ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど携帯電話４社が獲得を争う９００メガヘルツ帯の周波数、いわゆる「プラチナバンド」について、総務省は２１日、同周波数帯を現在利用している事業者への「立ち退き料」の上限をこれまでの１０００億円から２１００億円に引き上げると発表した。携帯電話会社としては電波獲得に向けた第一関門である費用負担のハードルが上がった形だ。

新たに電波を割り当てられた携帯会社は、既存利用者が別の周波数帯に移行するための費用を負担するが、現在の利用者である電子タグ事業者のタグ取扱量が急速に増えていることから、移行費用もかさむとみて上限額を引き上げたという。

このほか、割り当て先の携帯会社を選ぶ審査基準として、２０１８年末までに高速通信サービス「ＬＴＥ」の普及を一定レベルまで進めることや、携帯通信インフラを他社に貸し出すＭＶＮＯ（仮想移動通信事業者）を推進することも挙げている。

総務省は今後、これらの内容を盛り込んだ電波開設指針案の意見公募を進め、１２月末にも獲得を目指す携帯会社を募集。審議会による審査を経て、来年２月にも割り当て携帯会社を選定する見通しとなっている。

子ども向け新聞、創刊相次ぐ 販売・広告収入減の新聞業界を救うか

これから衰退する一途だからなあ。わざわざ、情報の遅い新聞を読もうとは思わないよ。


　日本新聞協会が発表した調査データ「新聞の総売上高の推移」によると、2010年度の新聞社94社の販売収入は1兆1814億円で、前年度比286億円のマイナスだった。10年前の2000年度（96社）と比較すると1025億円のマイナスで、緩やかな減少傾向が続いている。

広告収入を見ると、2010年度は4496億円で前年度比295億円のマイナスだった。2000年度の広告収入が9012億円だったことから、10年で半分以下に落ち込んでいる。広告収入の落ち込みは今後も続くとみられており、新聞社の経営環境は厳しさを増しているといっていいだろう。

そんななか、新たに子ども向け新聞の発行を始める新聞社が増えている。背景には、新学習指導要領で「新聞」が指導すべき内容として明確に位置付けられたことにある。これにより、新聞を活用して理解を広める学習が始まり、私立中学受験では、政治・経済など時事問題の出題が増加する傾向にある。新聞各社は、新たな読者獲得のチャンスととらえているからだ。

小学生向けの新聞では、1936年12月に創刊した毎日新聞社の「毎日小学生新聞」や、1967年に創刊された朝日新聞社の「朝日小学生新聞」などがあったが、コスト面から子ども向け新聞を発行していない新聞社も多かった。読売新聞社もその1つだったが、今年3月に地域限定で週刊の「読売KODOMO新聞」を創刊し、5月から全国で購読を可能にした。紙面も大きな写真で1週間の注目ニュースをわかりやすく紹介するほか、時事ワードを名探偵コナンが解説するコーナーを設けるなど、家庭での学習だけでなく、授業の教材としても活用できるよう工夫されている。

大手新聞社に追随する形で、地方紙も子ども向け新聞を相次いで創刊している。愛知県の中日新聞社が、小学生向け新聞「中日こどもウイークリー」を8月6日に創刊したほか、8月7日には山形県の山形新聞が週刊のこども新聞「ヨモーニャぱーく（無料）」を創刊。9月4日には、宮城県の河北新報が週刊のこども新聞「かほピョンこども新聞（無料）」を創刊している。

子ども向け新聞で獲得した読者が、大人になっても引き続き購読してくれるか。新聞社の真価が問われるのは、そこかもしれない

円、最高値再び突破も 決定打なく長期化へ

2兆円なんか、あっという間に消えちゃうよ。あーあ、あんなスワップに使っちゃうくらいなら、自国産業を守るのにカネ使えばよかったのに。


　２１日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時１ドル＝７５円７８銭を付けて戦後最高値を更新し、その後も最高値圏で推移した。背景には、世界経済の失速懸念でリスク回避の志向を強めた投機筋が相対的に安全資産とされる円を買いやすい構図が続いていることがある。日本単独での対応では限界があり、歴史的な超円高がさらに長引き、再び最高値を突破する恐れは大きい。

「頑張っている企業の業績がこのレートで飛んでしまいそうな状況だ」。安住淳財務相は２２日、円の急騰が輸出企業に与える影響に懸念を表明した。

円が最高値を更新したのは今年３回目。超円高の長期化には世界経済の構造的な要因がある。

欧州では債務・金融危機が深刻化し、米国も失業率の高止まりなど景気の先行き懸念が強まっている。欧米経済の不調は中国など新興国にも波及し、流入していた投機資金を引き揚げる動きが加速。経常黒字国で東日本大震災の復興需要による景気の下支えも期待できる日本の円が資金の逃避先として消去法的に選択されている。

政府・日銀は週明けの市場動向をにらみながら、円売りドル買い介入も検討するが、巨額の資金が動く為替市場では単独介入の効果も「高が知れている」（邦銀大手）。２１日に閣議決定した平成２３年度第３次補正予算案に盛り込まれた約２兆円の円高対策も市場には無視されており、政府・日銀の対応に手詰まり感が色濃くなっている。

円、最高値更新＝一時75円台〔NY外為〕（21日朝）

韓国とのスワップがかなり影響してるんじゃないのー？日本、進む道を間違えてない？


週末21日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、大口のドル売りをきっかけに急伸し、一時1ドル＝75円78銭と戦後最高値を更新した。午前9時25分現在、76円05～15銭と前日午後5時（76円76～86銭）比71銭の円高・ドル安で推移している。
円は75円台に上昇した後、損切りとみられるドル売りもあって一段高となった。市場関係者は、「直接の材料はないと思うが、政府の円高総合対策決定を受け円の上値を試しにいった形だ」（外銀筋）とした上で、「ただ、75円台を試した後は再び介入警戒感が出て戻している」（同）と述べた。
市場では、引き続きリスク警戒姿勢が強い。独仏両国は前日、23日の欧州連合（EU）首脳会議で域内の債務危機対策を検討した上で、26日にも開く2度目の会議で議論を出す意向を発表した。ただ、欧州金融安定化基金（EFSF）の強化案では、首脳間で見解の相違が浮き彫りとなっており、先行き不透明感がくすぶっている。
ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3870～3880ドル（前日午後5時は1．3775～3785ドル）、対円では同105円50～60銭（同105円76～86銭）。

＜パナソニック＞太陽電池生産も撤回 価格下落で

どんどん事業縮小しちゃってる感じがするんだけど、大丈夫？


　パナソニックがプラズマテレビ用パネルを生産する尼崎第１工場（兵庫県尼崎市）で計画していた太陽電池生産を撤回することが２１日、分かった。最大市場の欧州の各国が補助金による普及策を縮小し需要が厳しさを増すうえ、中国メーカーの攻勢で価格も下落しているため、方針を転換する。また、同工場のパネルの生産設備を来年４月から中国の上海工場に移して量産するとしていた計画も中止する。

ＥＣＢがイタリア国債買い入れたもよう 10年債利回り6％割れ

これから、どんどん買い支えが入るでしょうね。ただ、いつまで持つか？それまでに、有効な策が打ち出されるか？


２１日の欧州債券市場でイタリア１０年債利回りが６％を下回った。市場関係者の間では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が買い入れを行ったとの見方が出ている。

イタリア１０年債利回りは一時６．１％と、ＥＣＢがイタリアとスペインの国債買い入れ開始に踏み切った８月初旬以来の高水準に上昇。その後、５．９７％に低下した。

自動車株が軒並み安、タイ洪水被害拡大を懸念

仕方ないよね、こればっかりは。どうやっても太刀打ちできないよ・・・


　トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> 、日産 <7201> など自動車株が軒並み安。タイの洪水被害の拡大で、現地生産工場の操業停止の長期化懸念が台頭し、国内外機関投資家からの売りが出ている。

洪水被害は首都バンコクにも及ぶ様相。いすゞ <7202> 、日野自動車 <7205> なども含め日系完成車メーカー8社すべてが19日までに操業を停止しているほか、部品メーカーも被災してサプライチェーン（供給網）も寸断されている。

オリンパス株、５日続落で株価は半値近くに 証券会社の投資評価中止や説明求める動きも

もとの株価に戻るのに、どれくらいかかるだろうか？経営陣のゴタゴタで振り回される現場はたまったもんじゃないよね。


　オリンパスは２０日も株価が下落し、１４日の社長解任劇から５営業日続落となった。２０日の終値は１３２１円となり、１３日終値２４８２円と比べて、４７％安と半値近くまで下がった。海外マスコミを通じての前社長の問題点指摘もあり、証券会社による投資評価の中止も相次ぐなど、同社をめぐる状況は厳しさを増している。

１４日に社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が、３年前の英医療機器メーカーの買収をめぐり不明朗な資金の動きがあったと指摘。これに対し、菊川剛会長兼社長は「第三者の見解を踏まえており正当だ」と反論し、意見は真っ向から対立している。またウッドフォード氏が菊川会長兼社長に退陣を求めたこともあるなど、報復合戦の様相も見せている。

経営の混乱が続くのを嫌気し、売り注文が殺到。２０日も売買代金は６７０億円を超え、東証銘柄でのトップとなった。

株価は一時ストップ安まで下落した１７日ほどではないにせよ、安値８３円安、終値６８円安と下げた。

企業価値の低下を食い止めるために、会社側に真相を求める動きも出てきている。

復興増税１５年間なら…標準世帯の負担増年５２００円→３５００円に

議員・公務員（事務系）の人件費を削減してからにしてくれよー！負担ばっかり押し付けてないで、自分たちも身を切れ！！


　東日本大震災の復興財源をまかなう復興債の償還期間に関し、民主党の前原誠司政調会長は自民・公明両党との３党協議で、１０年程度としていた政府・与党案を１５年にする方針を伝えた。償還期間が長くなれば、臨時増税の期間も延びる一方、年間の負担額は抑えられる。年収６００万円の標準世帯では、所得税の年間負担増が５２００円から３５００円程度に減る。

増税期間が１５年になる場合、政府は所得、法人、たばこ、住民税の臨時増税のうち、平成２５年１月に始まる所得増税の税率変更で対応する見通し。

当初案では、所得税の税額を１０年にわたって年間４％引き上げ、５・５兆円確保する計画だった。これに対し、増税期間が１５年に延びれば、年間の増税幅は２～３％に減ることになる。

夫婦と子供２人の標準世帯のケースだと、年収８００万円なら負担増は年約９千円で４４００円減、年収１千万円なら年約１万８千円で８７００円の減だ。

単身者は、扶養家族数などに応じて税負担を軽減する控除の恩恵が少なく増税額が大きいため、期間延長に伴う負担軽減額も標準世帯を上回る。

増税期間をめぐっては、自民党が、建設国債の償還期間に準じる６０年を主張しており、今後さらに延長される可能性もある。

また、自民党が強く反対しているたばこ増税が、臨時増税の対象から外れれば所得税で穴埋めすることになり、与野党協議次第で、世帯負担額も変動する。

「世界モデル」のスマホ、来月発売＝最新版アンドロイド搭載―NTTドコモ

アンドロイドは、どうなんでしょう。携帯もまさかのアンドロイドとアイフォンで分かれていくのですかね～。私は、フィーチャーフォンでいいや。


　NTTドコモは19日、米グーグルの基本ソフト（OS）最新版「アンドロイド4．0」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ギャラクシー・ネクサス」（韓国サムスン電子製）を11月に発売すると発表した。グーグルとサムスンが共同開発し、欧米やアジアなど世界各地で投入される商品で、日本ではドコモが販売する。
主要購入客は20～30歳代と想定。実質負担額は、新規2年契約などで3万円台前半になる見通し。
データ処理能力が大幅に向上し、画面の操作や動画再生などをスムーズに行えるのが特徴。従来のスマートフォンより大きい4．7インチの高精細画面を採用している。

残業代不払い123億円＝労基署が1386社指導―10年度

これはダメでしょう。働かせまくって給料払ってないって・・・。海外だったら暴動が起きてそうな内容だよね。




厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13．5％増の1386社。支払総額は6．2％増の123億円だった。
企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。
サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。　

＜業務用空調機＞レアアース高騰の影響で値上げ

レアアース。日本は結構無駄にしすぎだよね。リサイクル徹底しないとね。不景気なのにでかいものが値上げってきついっすよ！




家電などの部品に欠かせないレアアース（希土類）の高騰を受け、ダイキン工業と日立アプライアンス、三菱電機が業務用エアコンの値上げを決めたことが１８日、わかった。ダイキンと日立は１０月１日に１０％前後の値上げを実施済みで、三菱電機は１１月から最大１５％引き上げる。価格競争が激しい家庭用エアコンの値上げは一部にとどまっているが、長引くレアアース高騰で業務用空調への価格転嫁は加速しそうだ。

三菱電機は１１月に発売する家庭用エアコンを従来より１万円値上げする方針を公表していたが、業務用も値上げに踏み切る。

同社によると、部品の性能向上に使われるネオジムやジスプロシウムが、現在も前年比１０倍程度の高値のため、業務用でも価格転嫁が避けられないと判断した。値上げ幅は１０～１５％で、現在約８０万円の１００平方メートルの部屋用（５馬力）は１０万円前後値上げになる計算だ。

ダイキンや日立は家庭用では価格を据え置いているが、業務用は今月から値上げした。両社とも「レアアース高騰の影響でやむを得ない」と説明する。

各社はレアアースを使わない製品の開発を急いでいるが、実用化には数年かかるとの見方もある。あるメーカー担当者は「レアアース高騰の影響が長引けば、さらなる値上げを検討せざるを得ない」と懸念している。

＜ＮＴＴドコモ＞スマホ４機種発売へ 通信速度は光回線並み

正直、携帯はメールと電話さえ出来ればいいと思っているんだけど、世間の携帯は進歩しているようだねぇ。




　ＮＴＴドコモは１８日、高速無線通信「ＬＴＥ」（サービス名Ｘｉ＝クロッシィ）に対応する初のスマートフォン（多機能携帯電話）４機種を１１月以降に発売すると発表した。ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルが先週発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」が話題を集める中、アイフォーンの５倍以上の最大毎秒７５メガビットと光回線並みの通信速度のＬＴＥで巻き返しを図る。

端末は富士通、ＮＥＣ、韓国サムスン電子、ＬＧ電子製で、キャンペーン割引を含めた実質負担額はいずれも２万円台後半。

ドコモの山田隆持社長はアイフォーンが発売された今月１４日からの４日間で番号継続制を利用した他社への顧客流出が「通常の２．５倍に膨らんだ」と明かした。流出はＫＤＤＩ、ソフトバンク向けが半々という。

ドコモは、ワンセグなど日本独自機能に対応した端末、ＬＴＥなどのネットワーク、「ｉモード」など独自コンテンツが利用できるサービスの３本柱で対抗する。

特に力を入れるのはＬＴＥだ。ＬＴＥ対応スマートフォン向けには料金優遇策を盛り込み、月１４８０円の基本料でドコモ端末同士の音声通話が２４時間無料利用できる料金プランを新設した。ＫＤＤＩとソフトバンクは月９８０円で午前１時～午後９時、自社端末間の通話が無料になる料金コースを提供しているが、時間制限なしの無料化は携帯大手で初めてだ。ＬＴＥのデータ通信料もソフトバンクのアイフォーン向けと同じ月４４１０円の定額とするキャンペーンを来年４月まで実施する。

山田社長はＬＴＥの通信エリアを１１年度末に人口カバー率２５％、１２年度末６０％、１４年度末９８％に拡大させる方針を表明し、１５年末に同社の契約者の約半数に当たる３０００万人に普及させる目標を示した。

「機関車トーマス」買収で交渉＝620億円で米マテル―新聞報道☆差替

え、どういうこと？トーマス売却されちゃったの？バービーとのコラボもありうるのかな？




【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は17日、「バービー人形」などを販売している米玩具大手マテルが、「機関車トーマス」のおもちゃやテレビ番組の商標権を所有している英アニメーション制作大手ヒット・エンターテインメントを5億ポンド（約620億円）強で買収するための独占交渉に入っていると報じた。　

＜ジャパン＞中京圏に５店舗出店へ

へー、この店あんまり入ったことないけど看板とかインパクト大だよね。社長のナルシストさ加減に感動する。




　関西と関東でディスカウントストアを展開するジャパン（大阪市中央区）は１８日、１２年に名古屋市を中心に中京圏に５店舗を出店する方針を明らかにした。中京圏へは初出店で、竹田信行社長（６１）は「関西と関東の間で店舗を増強し、足場を固める」と話した。

８２年に食料品や日用雑貨の店としてスタートし、今は１５０店舗を構える。０７年に、スギ薬局を中核とするスギホールディングスの子会社となった。

中京圏は、スギホールディングスの地盤。スギ薬局は調剤やカウンセリングの専門性、ジャパンは安さや親しみやすさをそれぞれ前面に出す。スギ薬局で業績が芳しくない店舗をジャパンに改装し、業績が好転すればさらに出店を加速する。

関西電、今冬の電力需給見通しは精査した上で公表へ＝会長

いいよ、もう原発はこわいから全部止めちゃって。全然余裕でしょ。無くたって。金儲けならよそでして～！




［大阪 １７日 ロイター］　関西電力＜9503.T＞の森詳介会長は１７日、自身が会長を務める関西経済連合会の会見で、管内の今冬の電力需給見通しについて、他社から融通可能な電力量などを今後、さらに精査した上で正式に公表する考えを明らかにした。

その上で、節電要請が必要となった場合には「（地元自治体や企業などの）合意を得て、混乱のないような形でお願いするようにしたい」と述べた。

また、一部地元自治体から今冬の節電要請の目標値について、家庭用と産業用を分けて設定してほしいとの要望が出ていることについては「顧客全体からみて、公平と誰が証明するのか、それを納得してもらえるのか、非常に大きな問題と思う」と話し、さらなる議論が必要との認識を示した。

現在、同社管内では原子力発電所１１基のうち７基が定期点検により稼働を停止中。稼働中の４基も今後、順次、定期点検に入る予定で、このまま原発の再稼働ができない状況が続けば、来年２月には同社の全原発がストップすることになる。

外国人観光客に災害情報提供、専用サイト開設へ

自然災害も怖いけど、人災もこわいよねー。安全な日本になるといいねー。




　観光庁は、地震などの自然災害が起きた場合に、外国人観光客に英語や中国語、韓国語で、被害状況や交通情報を知らせる専用サイトを２０１２年度中に開設する。

日本を訪れた外国人が正確な情報をいち早く得られるようにするためだ。

サイトでは、官公庁や公共交通機関、病院などの公的機関が発表する情報を集約し、飛行機や電車などの運行情報に加え、地震・津波の発生情報などを確認できるようにする。コールセンターを設け、電話での問い合わせにも応じる。

今後、外国人観光客にアンケートを実施し、サイトに盛り込んでほしい情報などを調査する方針だ。

【東京モーターショー11】JAF、くるま川柳を募集…優秀作品を展示へ

世の中にはいろんな川柳があるんだねぇ。くるまがお題か。範囲広！いっぱい来そうだよね。




日本自動車連盟（JAF）は、11月30日に開催される「第42回東京モーターショー2011」にブース出展すると発表した。一般公開日は12月3日～11日。

これに伴って10月17日から「特設サイト」をオープン。特設サイトでは、車にまつわる楽しい川柳「くるま川柳」を募集する。優秀作品は東京モーターショウ開催中にJAFブースで紹介する予定。

関電、冬も節電要請へ＝最大11．9％の供給不足

どうしても、原発を稼動させたい人たちがいるんですね･･･腐ってるな。


　関西電力が、定期検査で停止した原発が再稼働できない場合、今冬に最大11．9％の電力不足に陥る可能性があると試算していることが15日、分かった。同社はこのため、12月から来年3月までの間、夏に続いて企業や一般家庭に対して節電を要請する方向だ。節電幅や期間を月内に決める方針。
同社では、11基の原発のうち4基が稼働中だが、来年2月までに定期検査で全基が停止する。
関電は14日、関西を中心とした2府5県で構成する関西広域連合などと、今冬の節電に関する協議を開始した。この席で、大飯2号機（福井県おおい町）など3基が相次いで停止する結果、12月第4週には8．7％の供給力不足に陥るとの試算を伝えた。来年1～3月も7．1～11．9％の不足になるとしている。　

ブロック遊び「レゴ」は、大人のほうが夢中か 製作費30～50万円のプロビルダーも

奥が深いですよね。創造力が湧いてくるよね！


　子どもの頃にブロックを使って遊んだ人は多いはず。しかしこのブロック遊び、最近では大人の間でも人気だ。

デンマーク生まれのブロック玩具「レゴ」は、工夫次第でさまざまなものを作ることができ、制作意欲をかきたてられる。今年7月には、東京大学大学院生である三井淳平さんが、レゴのプロビルダーの認定を受けた。日本人としては初、世界で13番目である。プロビルダーとは、レゴ社が正式に認める世界で通用する創造力、そして技術力を持つ、レゴを使った作品制作者のこと。プロと称する以上、ビジネスとして作品の制作に携わることができる。

気になる制作予算は、三井さんの場合、1メートル程度の作品で30万から50万円。制作期間は2、3ヵ月を要するようだ。なお、三井さんが手がけた作品の一部は、彼のウェブサイト（jumpei-mitsui.com）で閲覧できる。「さすがプロ」作品揃いだ。

もちろん、プロを目指さなくても、十分に満足感を得られる大人向けのレゴもある。こちらは、「レゴ（R）アーキテクチャー」シリーズ。去る5月に第一弾5種、7月に第二弾3種が登場した同シリーズは、ドバイ（UAE）の超高層ビル「ブルジュカリファ」や、ワシントン（アメリカ）に建つ「ホワイトハウス」といった世界的に有名な建築物をモチーフにしたもので、これまでは日本未発売だった。建築物関連の写真や資料がセットになっており、さらに創作意欲をかきたてられそうだ。価格は2625円より。

レゴファンの声を形にした商品も誕生している。「レゴ（R）しんかい6500（4830円）」は、レゴで作る潜水調査船だ。今年世界初の試みとして、一般のファンからの提案が商品化された。有人で世界一の潜航深度を持つ「しんかい6500」を、レゴブロックで60分の1に再現。付録として、調査船や海洋生物など商品に関連した各種情報が満載の冊子がつく。同シリーズの2作目として、奇跡の帰還で映画にもなった小惑星探査機「はやぶさ」の発売が決定している。

子どものおもちゃとしてだけ扱うには、あまりにももったいないレゴ。趣味を探している大人は、一度試してみてはどうだろう。

Ｇ２０で消費増税“公約” 安住財務相に「安易」批判必至

ええかっこしいですねえ、日本の大臣さんは･･･実際、出来るのかい？


欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。

今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。

日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。

安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が自覚せざるをえなかった」と振り返った。

日本にとっても対岸の火事ではない。日本の長期債務残高は２０１１年度は国内総生産（ＧＤＰ）の１８５％になる見通しで、ギリシャ（１５８％）やイタリア（１２０％）を上回る。

このため、政府は社会保障と税の一体改革で、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％まで上げることを決めており、安住財務相はこうした考えを国際会議の席上で表明した格好だ。

ただ、公約を実現する環境は整っていない。

第一に、与党内に増税路線への反対論が強く、説得材料も乏しい。一体改革最終案をまとめる際も、当初「２０１５年」と明記するはずだった消費増税の時期を、反対派に押されて「１０年代半ば」に修正した。

また、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についても、「個人消費が落ち込み、景気に悪影響を与える」（エコノミスト）などと慎重論が噴出し、安住財務相も「財政再建と経済成長をどう両立せるのかが世界の大きな課題。この２つを成し遂げないとならない」と、景気配慮を強調せざるを得なかった。

その景気配慮についても、経済成長への期待がかかる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や法人税引き下げは具体化できておらず、国民には理解しがたい発言と受け止められそうだ。

太陽光発電システムで、光熱費支出減の家庭増 余剰電力で年間5万7000円プラスの調査も

うーん、屋根に重いものを後から乗っけるのって怖いよねえ。


　一般家庭における太陽光発電システムの導入率が順調な伸びを見せており、注目が集まっている。

積水化学工業住宅カンパニーが、セキスイハイムのオール電化および太陽光発電システムを搭載する住宅の居住者を対象にして、今年1月に日本全国の1142世帯で実施した調査結果によると、「太陽光発電システムを導入して満足している」との家庭は98％に上った。「光熱費を削減できた」や「省エネ意識が高まった」がその理由のトップを占めており、「太陽光発電システム導入によって光熱費はゼロに抑えられている」との回答世帯は73％にも達している。同社が2009年に実施した同様の調査では、光熱費ゼロ住宅の比率は20％に過ぎず、余剰電力の買取価格の引き上げや太陽光発電システムの大容量化が、光熱費の削減率の拡大に寄与したようだ。

今回の調査対象住宅における、平均的な年間発電量は4980kWhだった。このうち1500kWhは自宅で消費、残る3480kWhは余剰電力として売電され、その金額は約16万7000円となっている。太陽光発電システムの導入により、回答世帯の平均的な年間購入電力金額は11万円と低く抑えられている。これにより、年間光熱費収支は平均5万7000円のプラスになっているという。

実際の電気の使用量などは世帯構成によって大きく変動してくるが、光熱費の大幅な削減にもつながる太陽光発電システムへの関心は高い。矢野経済研究所が今年5月から8月にかけて、日本国内の太陽電池セル・モジュールメーカー、住宅メーカー、太陽光発電システム販売事業者などを対象に実施した調査結果によれば、2010年度の国内太陽光発電システム市場規模は6553億円となっている。2009年度の3856億円規模から1.7倍の拡大を見せた。2011年度以降も急速な同市場の成長が予測されており、2015年度は1兆4797億円、2020年度には1兆7250億円まで市場規模が広がるとのデータが発表されている。

節電意識の高まりもあって、今後も太陽光発電システムの導入を進める家庭が増えていきそうだ。

ｉＰｈｏｎｅ４Ｓでアップル首位…株式時価総額

凄いですねえ。これから、この株価をいかに維持できるかですね。


１４日のニューヨーク株式市場で、米アップルの株価が前日比１３・５７ドル高の４２２ドルで取引を終え、１９８４年の上場以来、終値の最高値を更新した。

株式時価総額も約３９１２億ドル（約３０兆１２２０億円）と、米石油大手エクソンモービルを上回り、米企業の首位となっている。

高機能携帯電話（スマートフォン）の新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」が同日から日米など７か国で発売され、好調な滑り出しを好感して買いが膨らんだ。アップルの共同創業者で５日に死去したスティーブ・ジョブズ氏が手がけた「最後の作品」で、販売台数は前モデル「４」を大幅に上回るのが確実だ。米調査会社には、１４日から３日間の販売台数が４００万台に達するとの予想もある。

収益性の高い缶コーヒーで勝負

収益性が高いってことは、消費者からしたら値段に見合った価値を、他に見出してるってことだよね。


　清涼飲料メーカー、秋の風物詩である缶コーヒー商戦。この時期には各社、缶コーヒーに関する新商品の登場や人気定番商品の積極的な広告展開を毎年行っている。また、缶コーヒーは他の商品と比べて収益性が高いことから、各社年間を通して、力を入れている商材でもある。

日本の缶コーヒー市場は活況で、年間100億本以上が消費されていると言われている。お酒やタバコと同じようにコーヒーは嗜好品であることから、個々に好きな風味や味が存在しており、永続的に好まれる。特に男性消費者は嗜好があまり「ブレない」ため、一度、愛飲するようになると、同じ缶コーヒーを求めるようになると言われている。消費を抑える中でも「この一杯は飲まずにはいられない」という気持ちにさせるのが嗜好品の強みである。

このような要素を踏まえ、缶コーヒーは各メーカーの看板ブランド的、または主力商品として位置していることが多い。そもそも1969年、上島珈琲が世界で初めて缶コーヒー「UCCコーヒーオリジナル」を発売したのがはじまりで、1970年の万国博覧会の会場内で発売されたことで大きく認知され、缶コーヒー市場というカテゴリーが確立された。その後、1972年にポッカーコーポレーションが「ポッカーコーヒー」を、1975年には日本コカ・コーラーが「ジョージア」を、ダイドードリンコ <2590> が「ダイドーブレンドコーヒー」を、1992年にはサントリーが「BOSS」を発売するなど、清涼飲料メーカーが次々にヒット商品を出してきた。そして今なお、当時の味や風味、パッケージを継承しつつ時代に合った新たなニーズを加味し発売を続けている。

清涼飲料メーカーのなかでも、特に缶コーヒーを強みとしているダイドードリンコは、同社飲料商品売上の50％以上をコーヒー飲料で占めている。他社が缶コーヒーの売上比率平均20から30％前後であることを考えると、この比率は圧倒的に多い。また、こうした収益性の高い缶コーヒーが主力であることに加え、さらにファブレス形態をとり、企画・開発や地域に密着した自販機網の拡充に資金やマンパワーを集中させたことで、同業他社にはない商品や自動販売機を次々に開発するとともに、質の高い自販機オペレーション体制を構築。売上の約90％以上が自動販売機であるという地域に密着した独自性のあるビジネスモデルも加わり、長引く不況や3月11日の大震災の中にあって飲料業界各社が苦戦を強いられているなか、強固な財務体質を維持している。

また9月にリニューアルした「デミタスコーヒー」シリーズは、新CMキャラクターには女優の篠原涼子さんを起用。缶コーヒーのヘビーユーザー層を中心に広く認知され、多くのファンを持つブランドで、市場でのより強固なポジションの確立と、新たなユーザーの獲得を図っている。消費低迷が続く中でも、ダイドードリンコのように嗜好品が主力商品であることは、不況に強く経営に安定感が生まれる大きな要素になると考えられる。

深夜1人勤務を解消＝強盗相次ぎ、全店で―すき家

深夜は、閉めてもいいんじゃない？店舗の半数だけ営業するとかさ。


　外食大手のゼンショーホールディングスは13日、グループのゼンショーが展開する牛丼店「すき家」について、深夜時間帯の1人勤務体制を解消すると発表した。すき家を狙った強盗が相次ぎ、警察庁から防犯対策の強化を要請されたことを踏まえた措置。
12月末までに全店舗の60％に当たる約1000店を複数勤務とする。来年3月末までに全店での実施を目指す。
警察庁によると、今年1～9月に発生した牛丼店を狙った強盗事件の9割がすき家に集中。深夜の1人勤務が一因と指摘されていた。　

今冬のボーナス、２年連続プラス…経団連調査

ええー、あんな大震災があったのに・・・今も続いているのに・・・凄いですね、もらえるところは。


　経団連が１３日発表した今冬のボーナス（賞与・一時金）の妥結状況（第１回集計）によると、大手企業８７社の平均妥結額（１人あたりの加重平均）は前年同期比４・７７％増の８１万４８０円で、２年連続で前年を上回った。

増加率は、景気が底堅かった２００５年（５・０８％増）以来の伸びで、妥結額は０８年（９０万４８８５円）以来の高い水準だった。

このうち、製造業（７７社）の平均妥結額は５・５９％増の８０万９３１３円で、増加率は０５年（６・５３％増）以来の伸び。業種別では、機械金属（１９・４７％）、電機（１６・８８％）の伸びが目立った。

非製造業（１０社）は、０・３６％減の８１万８０６１円と２年ぶりに前年を割り込んだ。

欧州危機で投資マネーの日本逃避加速

日本国内のニュースを見てると、日本が投資先として安全とは思えないけど・・・世界の中ではましなほうなんですね。


　欧州債務危機で、世界の投資資金がユーロ圏の国債などから逃避している。行き場を失った資金は、安全資産に位置付けられる円建ての金融商品など、日本に向かう流れを一段と強めている。欧米の債券や通貨を扱う投資信託として知名度の高い「グローバル・ソブリン・オープン」は８月以降、相次ぐ欧州の国債や銀行格付けの引き下げの影響が大きく出ている。

国際投信投資顧問によると、平均基準価格は１２日時点で８月末比約５％下落し、直近の残高は２兆７１５億円（今月６日時点）で、米リーマン・ブラザーズが経営破綻した直前の２００８年８月に比べて半減した。投資リスクが低いとされてきた先進国への投資があだになった格好だ。

ユーロ圏の国債離れは統計からも読み取れる。８月の財務省対外・対内証券投資によると国内投資家によるユーロ建ての国債や株式の売越額は１兆５５６８億円。イタリア国債が３２９２億円のほか欧州中枢国のドイツ国債も６９１６億円、フランス国債も６３６４億円で、売却額が買い取り額を大幅に上回った。フランスとイタリアの月間の売越額は２００５年以来最も大きくなった。

一方、日本の短期国債の８月の買越額は６兆７６１億円で、単月で過去最大を記録。大和投資信託によると、「日本国債ファンド（毎月分配型）」の９月の資金流入額は前月比２・３倍に急増した。

「マネーの緊急避難場所」（大手証券）になっており、野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは「米国よりも、欧州経済や為替の影響を受けにくい日本の国債を買おうという投資家が増えている」と分析する。

欧州の金融不安はユーロへの投資も直撃し、東京金融取引所のＦＸ取引「くりっく３６５」は、ユーロの対円取引で買いから売りを引いた買越残高が今月に入って急減し、３～１２日までの１０日間で３０分の１になった。欧州危機への不安は、収束が見えない状況が続いている。