米国債の安全資産としての地位変わらず＝運用各社

デフォルトはさせないでしょうからね・・・って、そんな考えも甘かったりして・・・


連邦債務削減の遅れを理由に初の格下げとなった米国債について、日本の運用各社はなお「安全資産」としての見方を変えておらず、運用ポートフォリオ変更などの動きも見せていない。むしろ、米国の景気減速と欧州ソブリン危機拡大への懸念が強く、米経済指標やユーロ圏内の政策展開などを注視している。

　米国債の長期格付けは５日、Ｓ＆Ｐにより「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階引き下げられた。連邦債務上限の引き上げの際に政府と議会が合意した財政健全化策が、中期的な債務の安定化には不十分と判断したためだ。また、米国政府の政策決定の安定性が弱まっているとの見方も打ち出している。

　今回の米国債格下げについて、運用各社はいずれも「直接的な影響はない」との判断をしている。三菱ＵＦＪ投信の債券運用部、小林伸之次長は、「現在はトリプルＡに特化した（債券）ファンドはほとんどなく、あったとしても、Ｓ＆Ｐやムーディーズの、どちらかの高い格付けをとるのが普通」と指摘。そういう意味で「米国債の格付けは現時点ではトリプルＡで変わらず、運用上、問題はない」という。「格下げ後もダブルＡプラスという高い信用力のほか、市場規模や流動性の面で、米国債に匹敵する金融資産はなく、安全資産としての地位は変わらない」（国際投信）との指摘もある。

　ソブリン債に投資するファンドの投資先債券の格付けは一般的にシングルＡ格以上とされており、国内最大の公募投信「グロソブ」＜62002137JP＞も同様だ。投資先から米国債を除外するなどといった大規模な方針転換には程遠い状況にある。「過去に日本国債が格下げされた時も、何か変わったかといえば、何も変わらなかった。米国債が格下げされたからといって、世界が変わるわけではない。サブプライムの方が内情がわからず混乱を引き起こしたのではないか」（国内投信）との声もあった。

　むしろ、懸念が出ているのは米国景気と欧州ソブリン問題の動向だ。「米国の経済指標があまりにも悪化してきている。（今回の格下げよりも）そちらの方が心配だ」（外資系投信）、「欧州債務問題は再燃、というよりまだ燃えている状況で、こちらの方がリスクだ」（小林氏）との指摘があった。