日経平均大幅反落、円高や米格付け動向を警戒

大きな渦になってしまうのか。法案可決でも、格付け会社次第ってことかあ。

東京株式市場で日経平均は大幅反落。米債務上限引き上げ法案の成立が確実視される一方で、円高や米格付け動向が警戒され、幅広い銘柄で軟調な展開となった。

　東京エレクトロン＜8035.T＞をはじめ半導体関連が弱く、前日に上場来高値を付けたファナック＜6954.T＞も利益確定売りに押された。

　東証１部騰落数は値上がり３１９銘柄に対し値下がり１２５６銘柄、変わらずが８９銘柄。東証１部の売買代金は１兆１５７４億円。　

　米国のデフォルト（債務不履行）危機が遠のく一方で、米格下げならばドル売り／円買いに拍車がかかるとの連想が、マーケットの地合いを悪化させている。政府・日銀が為替介入を検討とも伝えられるが、株式市場では「ドル安の様相がむしろ強く、実際に介入を実施しても成果のほどは不明。サプライチェーン復旧に伴う日本企業への業績期待感はあるが、想定レートを上回る円高がマーケットの不安材料となり、前日の上げ幅をほぼ帳消しする下げとなった」（ＳＭＢＣ日興証券・エクイティ部部長の西広市氏）との声が出ていた。

　前日のニューヨーク市場では１ドル７６．２９円までドル安／円高が進行、３月１７日につけた７６．２５円に迫る場面があった。前日の米欧株式が下落したほか、寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況は２日連続の売り越し観測。軟調なアジア株式市場も重しとなった。

　米ＩＳＭ製造業景気指数が２年ぶりの低水準となるなど、米景気減速への警戒感も高まっている。市場では「投資家の視点は米景気減速懸念に移っている。米景気後退懸念が強まりリスク回避に動けば一段安も想定される」（いちよし投資顧問・運用部長の秋野充成氏）と慎重な見方が示されていた。３日にはＡＤＰ全米雇用報告、５日には米雇用統計が発表となる。

　東証１部の下落率上位には、テイ・エス　テック＜7313.T＞、イノテック＜9880.T＞、東京エレクトロンなどが入った。市場では「地合いが悪い中で、半導体関連は売りが広範囲に広がり、通常はなかなか関連付けられない銘柄も売られた」（マネックス証券・シニアマーケットアナリストの金山敏之氏）という。日産自動車＜7201.T＞やトヨタ自動車＜7203.T＞など輸送用機器も軟調。

　一方で、好決算を手掛かりに住友商事＜8053.T＞は後場に切り返すなど個別株を選別する動きがみられた。売買代金トップは東京電力＜9501.T＞。