米国も日本の後塵を拝し、「失われた10年」に突入か＝米メディア

ここんところの米国債金利低下は、日本に倣った動きをしてるのかね。


　国際格付け機関のスタンダード＆プアーズは5日に米国債格付けを「AA＋」に引き下げたことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）はゼロ金利政策を2年延長すると発表した。米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は米国債のクーポンレートが今後長期にきわめて低いレベルで維持する可能性があることを反映しており、米国が日本の後塵（こうじん）を拝する可能性が大きい、とが指摘している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

日本は格下げされてから、ほぼゼロ金利を維持しているため、多くの米国債投資家は日本の対応を学ぶ必要があると考えている。モルガン・スタンレーの金利対策部担当者は、債券市場の規模から言えば、世界中で米国を追随しているのは日本しかなく、日本国債格下げの動向は今後の米国債の動きを判断するうえで多かれ少なかれ参考にする価値があると話す。

ニューヨーク連邦準備銀行エコノミストを務めていた経済学者のクナート氏は先日発表した文章の中で、ネットバブル崩壊後、米国が日本のように衰退プロセスを歩まなかった原因は、その時の米国の金融体系が健全なもので、かつ政府に景気刺激の能力があったからだと指摘。今回は「米国は（日本と）違う」と解釈できるいかなる理由も探し出せない、と米国の状況の深刻さを強調した。

投資家がもっとも懸念しているのは、ワシントンが東京の前轍を踏み、金融引き締め政策を実施しようとしていることである。1990年代中ごろ、日本経済は一度好転する兆しがあったが、政府が1997年に引き締め政策に傾いた結果、経済は低迷を続けた。現在、米国会で経費削減が提起されていることが、米景気の先行き見通しをさらに不透明にさせている。