国内株式投信に資金が流入、割安と判断した個人が食指

この先多少価格が落ちても、投売りしなければプラスにはなる・・・かな？


米国債の格下げをきっかけに動揺が続く世界の金融市場だが、個人投資家の資産ツールの一つである投信市場においては、現時点では解約が相次ぐなど大きな動揺は起きていない。

むしろ株価が下落した日本株ファンドに対して割安と判断した個人の買いが入っている。リーマンショックやギリシャ危機などを経て、投資家は冷静な投資行動をとるようになってきている。

野村総合研究所が算出している追加型公募投信の資金動向によると、８日から１０日の３日間で、投信には１１６０億円が純流入した。なかでも国内株ファンドに３日連続で資金が流入し、その額は３３０億円を超えた。販売会社によると「野村日本ブランド株投資（通貨選択型）など日本株投信の売れ行きがいい。割安と判断した投資家からの資金流入が起きている」（野村証券）、「分配型の債券ファンド中心の流入傾向に代わりはなく、足元では日本株のブル・ベア型に買付け傾向がみられる」（大和証券）といい、オンライン証券などでは「インデックスファンドを中心に資金が流入している」という。リーマンショック時とは違い、投げ売りに近い解約増には現時点ではいたっていない。

個人投資家と直接向き合う店頭の販売員らも、株も為替もあまりに急激な上げ下げだったこともあり、金融市場の混乱が収束するまでの時期やきっかけなど投資環境を問い合わせるケースが多かったと話し、解約を前提とした問い合わせはそれほどなかったという。むしろ先週から株価が弱含んでいた野村ホールディングス＜8604.T＞などに対して「まだ下げ局面はあるかもしれないが、底値に近いのではないか、と買いに来た顧客もいた」という。「休眠顧客が株価下落で割安になった日本株や日本株投信を購入しに来た」（国内証券）との声もあった。

ただ今回の金融市場の混乱の火種となっている米国景気と欧州ソブリン問題に関しては、解決には時間がかかるとみられており、「長期化する間にリーマンショック時と同じようなことに（投げ売りに）ならなければいいが」（国内証券）と心配する声もあった。