労働者の38．7％が非正社員

企業も努力して、正規雇用を増やしてもらいたいですよね。


　厚生労働省がまとめた平成22年の就業形態の多様化に関する総合実態調査で、就業している労働者の38．7％が正社員以外の労働者であることが分かった。平成19年に比べ0．9ポイント増加した。

正社員以外の労働者の内訳をみると、パートタイム労働者が22．9％、契約社員が3．5％、派遣労働者が3％、嘱託社員2．4％、出向社員が1．5％、臨時的雇用者0．7％、その他4．7％とパートタイム労働者が最も多かった。

平成19年調査と比較すると、パートタイム労働者が0．4ポイント増加。契約社員も0．7ポイント増加、嘱託社員も0．6ポイント増加、出向社員も0．3ポイント増加。一方で、派遣労働者は1．7ポイント減少した。また、正社員労働者以外の社員を活用する理由の第一は「賃金節約」（43．8％）だった。