単独介入より、協調してやらないとなんだけど、今は他の国も弱いからなあ・・・
財務省は３１日、２０１１年７月２８日から８月２９日までの外国為替平衡操作額（介入額）が４兆５１２９億円だったと発表した。
市場参加者によると、政府・日銀が８月４日に実施したドル売り／円買い介入の規模は約４．５兆円に達したとみられていた。
野田佳彦財務相は２３日参議院財政金融委員会で、ドル買い／円売り介入の効果について質問され、「総括するのはまだ早い」としながらも、「投機的な動きについての政府・日銀の姿勢を明確に示せた」と語った。
また、財務省は２４日、民間資金の外貨転換を促す１０００億ドル規模の「円高対応緊急ファシリティ」及び、為替トレーダーが保有する外国為替持ち高の報告を主要金融機関に求めることを柱とする「円高対応緊急パッケージ」を発表した。
2011年8月31日水曜日
賠償加算しても原子力は火力の３割安…エネ研
・・・はあ？馬鹿じゃないの？何年も人が住めないような事故を起こす可能性があるものを、そこまでして推進したいのかねえ・・・？
経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所は３１日、原子力や火力などの発電コストを試算した結果を発表した。
原子力は１キロ・ワット時あたり７・２円、火力は１０・２円となり、原子力のコストが火力より３割安くなった。電力１０社と電力卸２社の有価証券報告書をもとに、２００６～１０年度まで５年間平均の実績値を計算した。
東京電力の福島第一原子力発電所事故による賠償額を１０兆円と仮定し、１９６５～１０年度の４６年間の発電コストに上乗せすると、１キロ・ワット時あたり１・３円が加わり、計８・５円となる。０４年に経産省の総合資源エネルギー調査会が示した原子力の標準コストは５・３円だった。
エネ研は「経産省の調査会の試算はモデルケースとして想定値をあてはめており、方法が異なる。実際には建設資材費が上昇し、燃料再処理費などが多くなったとみられる」と説明する。
一方、エネ研が試算した地熱など（太陽光や風力を一部含む）の発電コストは８・９円だった。
経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所は３１日、原子力や火力などの発電コストを試算した結果を発表した。
原子力は１キロ・ワット時あたり７・２円、火力は１０・２円となり、原子力のコストが火力より３割安くなった。電力１０社と電力卸２社の有価証券報告書をもとに、２００６～１０年度まで５年間平均の実績値を計算した。
東京電力の福島第一原子力発電所事故による賠償額を１０兆円と仮定し、１９６５～１０年度の４６年間の発電コストに上乗せすると、１キロ・ワット時あたり１・３円が加わり、計８・５円となる。０４年に経産省の総合資源エネルギー調査会が示した原子力の標準コストは５・３円だった。
エネ研は「経産省の調査会の試算はモデルケースとして想定値をあてはめており、方法が異なる。実際には建設資材費が上昇し、燃料再処理費などが多くなったとみられる」と説明する。
一方、エネ研が試算した地熱など（太陽光や風力を一部含む）の発電コストは８・９円だった。
JXエネルギー、8月ガソリン卸価格2.2円引き下げ…9月は大幅値下げの可能性
まだ高くかんじるよなあ。今の為替レートと原油相場からすると、適切な価格はいくらくらいになるんだろ？
JX日鉱日石エネルギーは、8月の石油製品の卸価格の変動幅を発表した。
ガソリンの月間平均卸価格は、前月と比べて1リットルあたり2.2円の引き下げとなる見込み。7月は平均で2.2円引き上げたため、6月の水準に戻った。
軽油の卸価格は2.7円引き下げたほか、A重油が2.6円の引き下げ、灯油が2.8円の引き下げとなる見通し。
8月の原油価格に基づく9月のコストは原油価格が前月比で、1リットル当たり1.56円の値下がり。
為替レートは前月比で2円71銭の円高となり、原油価格に与える影響は1リットル当たり2.03円の価格引き下げ効果があった。製品輸入の価格の変化で0.01円のコストアップがあったが、コスト合計では前月比1リットル当たり3.6円のダウンとなった。9月は卸価格の大幅引き下げも予想される。
JX日鉱日石エネルギーは、8月の石油製品の卸価格の変動幅を発表した。
ガソリンの月間平均卸価格は、前月と比べて1リットルあたり2.2円の引き下げとなる見込み。7月は平均で2.2円引き上げたため、6月の水準に戻った。
軽油の卸価格は2.7円引き下げたほか、A重油が2.6円の引き下げ、灯油が2.8円の引き下げとなる見通し。
8月の原油価格に基づく9月のコストは原油価格が前月比で、1リットル当たり1.56円の値下がり。
為替レートは前月比で2円71銭の円高となり、原油価格に与える影響は1リットル当たり2.03円の価格引き下げ効果があった。製品輸入の価格の変化で0.01円のコストアップがあったが、コスト合計では前月比1リットル当たり3.6円のダウンとなった。9月は卸価格の大幅引き下げも予想される。
2011年8月30日火曜日
出資金は賠償対象外＝安愚楽牧場破綻で―東電常務
当たり前だよ、もっと補償されてしかるべきところにまわさないと！！
東京電力の広瀬直己常務は30日の記者会見で、「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽牧場（栃木県那須町）が経営破綻した問題について「オーナーの出資は原子力の事故と関係がない。牛の出荷に対する損害に賠償は限定される」と述べ、出資金は福島第1原発事故の賠償対象外との考えを示した。
安愚楽牧場は放射性物質に汚染された牛肉の流通で牛の価格が下落し、売り上げが減少。この結果、オーナーの解約が急増し、資金繰りが悪化したとして、東電に破綻の責任があるとの見解を示している。
東京電力の広瀬直己常務は30日の記者会見で、「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽牧場（栃木県那須町）が経営破綻した問題について「オーナーの出資は原子力の事故と関係がない。牛の出荷に対する損害に賠償は限定される」と述べ、出資金は福島第1原発事故の賠償対象外との考えを示した。
安愚楽牧場は放射性物質に汚染された牛肉の流通で牛の価格が下落し、売り上げが減少。この結果、オーナーの解約が急増し、資金繰りが悪化したとして、東電に破綻の責任があるとの見解を示している。
ＴＤＬとＴＤＳ、８月の入場者数が過去最高に
子ども料金を半額にしたのがでかいと思うなあ。
東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を運営するオリエンタルランドの上西京一郎社長は３０日、産経新聞のインタビューに応じ、８月のＴＤＬとＴＤＳの入場者数が過去最高を更新したことを明らかにした。
入場者数の伸び率は前年同月比で２けた増を確保。上西社長は「震災で萎縮していた消費マインドが解放された」と分析した。
同社は東日本大震災の影響で、運営するＴＤＬやＴＤＳを一時休業。４月の営業再開以降も、入場者数が伸び悩み、４～６月期連結決算では３８億円の最終赤字に転落していた。
東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を運営するオリエンタルランドの上西京一郎社長は３０日、産経新聞のインタビューに応じ、８月のＴＤＬとＴＤＳの入場者数が過去最高を更新したことを明らかにした。
入場者数の伸び率は前年同月比で２けた増を確保。上西社長は「震災で萎縮していた消費マインドが解放された」と分析した。
同社は東日本大震災の影響で、運営するＴＤＬやＴＤＳを一時休業。４月の営業再開以降も、入場者数が伸び悩み、４～６月期連結決算では３８億円の最終赤字に転落していた。
はちみつレモン、ついに復刻！１０月４日に
うわー、なつかしい。結構売れそうですよね！
サントリー食品インターナショナルは３０日、１９８０年代後半から９０年代に流行した「はちみつレモン」「はちみつレモンサイダー」を復刻し、１０月４日から発売すると発表した。
「はちみつレモン」はレモンの酸味に、はちみつの甘みなどを加えた清涼飲料で８６年に発売され、８９年には炭酸を加えた「サイダー」も発売された。大ヒット商品となり、競合他社も相次いで同種の商品を発売した。
サイダーは９２年、はちみつレモンは９９年に販売を終えたが、消費者から販売再開を求める声が高まったため復刻を決めた。ミツバチやレモンが描かれたパッケージも再現した。いずれも５００ミリ・リットルのペットボトル入りで１４７円。
サントリー食品インターナショナルは３０日、１９８０年代後半から９０年代に流行した「はちみつレモン」「はちみつレモンサイダー」を復刻し、１０月４日から発売すると発表した。
「はちみつレモン」はレモンの酸味に、はちみつの甘みなどを加えた清涼飲料で８６年に発売され、８９年には炭酸を加えた「サイダー」も発売された。大ヒット商品となり、競合他社も相次いで同種の商品を発売した。
サイダーは９２年、はちみつレモンは９９年に販売を終えたが、消費者から販売再開を求める声が高まったため復刻を決めた。ミツバチやレモンが描かれたパッケージも再現した。いずれも５００ミリ・リットルのペットボトル入りで１４７円。
2011年8月29日月曜日
日経平均終値が続伸…民主代表選で上げ幅は縮む
誰がなっても、ゆくゆくは増税しないとやってけないと思うけどな。
２９日の東京市場は、民主党代表選の結果を受け売買が交錯した。
株式市場では日経平均株価（２２５種）が午後１時過ぎに前週末終値比約１２０円高の８９２０円程度だったが、野田氏が決選投票に駒を進めた午後１時半ごろから上げ幅が縮小。終値は５３円５７銭高の８８５１円３５銭だった。
市場では「世界的に景気の不透明感が強い中で増税に踏み切れば、回復途上の日本経済に水を差しかねない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との懸念が出たとみられる。一方、「野党との関係が改善するなど株価へのプラス材料も期待できる」（大手証券）との声もある。
債券市場では、財政悪化が避けられるとの思惑から、債券が買われた。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値比０・０２％低い年１・０１５％まで低下（債券価格は上昇）した。終値は年１・０２％。
２９日の東京市場は、民主党代表選の結果を受け売買が交錯した。
株式市場では日経平均株価（２２５種）が午後１時過ぎに前週末終値比約１２０円高の８９２０円程度だったが、野田氏が決選投票に駒を進めた午後１時半ごろから上げ幅が縮小。終値は５３円５７銭高の８８５１円３５銭だった。
市場では「世界的に景気の不透明感が強い中で増税に踏み切れば、回復途上の日本経済に水を差しかねない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との懸念が出たとみられる。一方、「野党との関係が改善するなど株価へのプラス材料も期待できる」（大手証券）との声もある。
債券市場では、財政悪化が避けられるとの思惑から、債券が買われた。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値比０・０２％低い年１・０１５％まで低下（債券価格は上昇）した。終値は年１・０２％。
労働者の38．7％が非正社員
企業も努力して、正規雇用を増やしてもらいたいですよね。
厚生労働省がまとめた平成22年の就業形態の多様化に関する総合実態調査で、就業している労働者の38．7％が正社員以外の労働者であることが分かった。平成19年に比べ0．9ポイント増加した。
正社員以外の労働者の内訳をみると、パートタイム労働者が22．9％、契約社員が3．5％、派遣労働者が3％、嘱託社員2．4％、出向社員が1．5％、臨時的雇用者0．7％、その他4．7％とパートタイム労働者が最も多かった。
平成19年調査と比較すると、パートタイム労働者が0．4ポイント増加。契約社員も0．7ポイント増加、嘱託社員も0．6ポイント増加、出向社員も0．3ポイント増加。一方で、派遣労働者は1．7ポイント減少した。また、正社員労働者以外の社員を活用する理由の第一は「賃金節約」（43．8％）だった。
厚生労働省がまとめた平成22年の就業形態の多様化に関する総合実態調査で、就業している労働者の38．7％が正社員以外の労働者であることが分かった。平成19年に比べ0．9ポイント増加した。
正社員以外の労働者の内訳をみると、パートタイム労働者が22．9％、契約社員が3．5％、派遣労働者が3％、嘱託社員2．4％、出向社員が1．5％、臨時的雇用者0．7％、その他4．7％とパートタイム労働者が最も多かった。
平成19年調査と比較すると、パートタイム労働者が0．4ポイント増加。契約社員も0．7ポイント増加、嘱託社員も0．6ポイント増加、出向社員も0．3ポイント増加。一方で、派遣労働者は1．7ポイント減少した。また、正社員労働者以外の社員を活用する理由の第一は「賃金節約」（43．8％）だった。
障害者と誇れる職場作り ダイキン工業の子会社、雇用１００人間近
ある意味、分業できていいことですよね。障害者の方にも、働く喜びを感じてもらえるわけですし。
障害者支援に取り組んでいるダイキン工業の特例子会社「ダイキンサンライズ摂津」（大阪府摂津市）で働く障害者が９６人となり、今年度中にも目標の障害者雇用１００人を達成する見通しとなった。同社の應武（おうたけ）善郎社長は「今後も一層の拡大を図りたい」と意気込んでいる。
ダイキンサンライズ摂津は、大阪府や摂津市も出資して平成５年に設立、同６年に操業を開始した。ダイキン工業の発注を受け、空調機器の部品組み立てや化学プラントの図面設計など多様な業務を行っている。
健常者は應武社長以下７人で、重度の身体・精神障害者６５人を含む９６人の障害者が働いている。仕事を続けてスキルが高まれば、それに合わせて仕事の内容も向上させている。平均勤続年数が約６年半と長いことなどから、障害者雇用の取り組みの好事例として高い評価を得ている。
成功の理由について、同社の後藤金丸工場長はコミュニケーションの重要性を挙げる。常に声を掛けるほか「管理職も任せるし、資格取得も支援する。現場の改善策も自分たちで考えてもらう。変に甘やかさずに人として付き合うことが大切」という。病院など支援機関や専門家との連携なども重視し、雇用の長期化を実現した。
大阪障害者職業センター（大阪市中央区）によると、平成２２年度の国内の障害者人口は７４４万人。一定規模以上の民間企業は雇用人数のうち１・８％以上の障害者雇用が法律で定められているが、同年度の民間企業の雇用人数は約３４万３千人と、１・６８％にとどまっている。ダイキン工業は全体で２・３７％。
同センターの高坂修次長は同社の取り組みを「長期雇用の実現など、障害者雇用の好事例」と評価。社会的に障害者雇用が進まない点については「企業側は軽度身体障害者でスキルの高い人を求める。しかし、実際は精神障害者や重度の身体障害者、特定のスキルを持たない人が多い」と需給のミスマッチを指摘。新たな職務を作り、雇用を創出することなどが必要と訴える。
ダイキン工業の井上礼之会長は「（障害者に）働く機会を提供し、自力で稼ぐという誇りを持ってもらえる場が大切」として、今後も拡大に向けて意欲を示した。
障害者支援に取り組んでいるダイキン工業の特例子会社「ダイキンサンライズ摂津」（大阪府摂津市）で働く障害者が９６人となり、今年度中にも目標の障害者雇用１００人を達成する見通しとなった。同社の應武（おうたけ）善郎社長は「今後も一層の拡大を図りたい」と意気込んでいる。
ダイキンサンライズ摂津は、大阪府や摂津市も出資して平成５年に設立、同６年に操業を開始した。ダイキン工業の発注を受け、空調機器の部品組み立てや化学プラントの図面設計など多様な業務を行っている。
健常者は應武社長以下７人で、重度の身体・精神障害者６５人を含む９６人の障害者が働いている。仕事を続けてスキルが高まれば、それに合わせて仕事の内容も向上させている。平均勤続年数が約６年半と長いことなどから、障害者雇用の取り組みの好事例として高い評価を得ている。
成功の理由について、同社の後藤金丸工場長はコミュニケーションの重要性を挙げる。常に声を掛けるほか「管理職も任せるし、資格取得も支援する。現場の改善策も自分たちで考えてもらう。変に甘やかさずに人として付き合うことが大切」という。病院など支援機関や専門家との連携なども重視し、雇用の長期化を実現した。
大阪障害者職業センター（大阪市中央区）によると、平成２２年度の国内の障害者人口は７４４万人。一定規模以上の民間企業は雇用人数のうち１・８％以上の障害者雇用が法律で定められているが、同年度の民間企業の雇用人数は約３４万３千人と、１・６８％にとどまっている。ダイキン工業は全体で２・３７％。
同センターの高坂修次長は同社の取り組みを「長期雇用の実現など、障害者雇用の好事例」と評価。社会的に障害者雇用が進まない点については「企業側は軽度身体障害者でスキルの高い人を求める。しかし、実際は精神障害者や重度の身体障害者、特定のスキルを持たない人が多い」と需給のミスマッチを指摘。新たな職務を作り、雇用を創出することなどが必要と訴える。
ダイキン工業の井上礼之会長は「（障害者に）働く機会を提供し、自力で稼ぐという誇りを持ってもらえる場が大切」として、今後も拡大に向けて意欲を示した。
2011年8月28日日曜日
国内メーカー、法人向けタブレット端末強化
ノートパソコンに代わるものになりつつありますよね。
国内電機メーカーが、法人向けタブレット端末の販売を強化している。
情報漏えいを防ぐ機能を高めるなど法人顧客の需要に合わせており、タブレット端末市場で先行する米アップルのアイパッド（ｉＰａｄ）に対抗する方針だ。
最近では、シャープが２２日に法人向け市場への参入を発表。ＮＥＣも２３日、個人向けのキーボード付き「ライフタッチ」を法人向けにも販売すると発表した。
シャープは本人確認の機能を強めるため、本体の裏側にＩＣカードの読み取り装置を付けた。ＮＥＣは法人向けの機能として、パスワードを何度か誤って入力すると、内蔵情報が消える仕組みを盛り込んだ。東芝が５月に発表した端末もパスワード設定を複雑にしている。
国内電機メーカーが、法人向けタブレット端末の販売を強化している。
情報漏えいを防ぐ機能を高めるなど法人顧客の需要に合わせており、タブレット端末市場で先行する米アップルのアイパッド（ｉＰａｄ）に対抗する方針だ。
最近では、シャープが２２日に法人向け市場への参入を発表。ＮＥＣも２３日、個人向けのキーボード付き「ライフタッチ」を法人向けにも販売すると発表した。
シャープは本人確認の機能を強めるため、本体の裏側にＩＣカードの読み取り装置を付けた。ＮＥＣは法人向けの機能として、パスワードを何度か誤って入力すると、内蔵情報が消える仕組みを盛り込んだ。東芝が５月に発表した端末もパスワード設定を複雑にしている。
親子で行く東北復興サポートツアー、都から助成金も
子どもが、これから何かを感じ取って未来につなげていってくれたらいいですね。
日本旅行のトムソーヤクラブは、中学生・高校生の子どもと保護者が一緒に東日本大震災の被災地でのボランティア活動に参加できる「親子で行く東北復興サポートツアー」を企画した。
将来を担う子どもに、被災地へ直接足を運んで、自然災害の大きさ、恐ろしさと、ボランティア活動を通じた人との絆を感じてもらうのが狙い。ツアー名は「親子で行く東北復興サポートツアー世界遺産『平泉』見学付き2泊3日」。
ツアーは、9月と10月の連休に2回企画。8月29日から発売を開始する。
一方、日本旅行は、東京都が実施している「被災地応援ツアー」に対する助成の取扱会社に指定された。
東京都をはじめ、神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県の同社の支店で販売する被災地応援ツアーで、対象ツアー参加者には、都から1泊につき3000円（大人・子ども同額、2泊が上限）の助成金が支給される。都内在住・在勤者が対象。
今回発売する親子で行く東北復興サポートツアーも助成の対象となる。
日本旅行のトムソーヤクラブは、中学生・高校生の子どもと保護者が一緒に東日本大震災の被災地でのボランティア活動に参加できる「親子で行く東北復興サポートツアー」を企画した。
将来を担う子どもに、被災地へ直接足を運んで、自然災害の大きさ、恐ろしさと、ボランティア活動を通じた人との絆を感じてもらうのが狙い。ツアー名は「親子で行く東北復興サポートツアー世界遺産『平泉』見学付き2泊3日」。
ツアーは、9月と10月の連休に2回企画。8月29日から発売を開始する。
一方、日本旅行は、東京都が実施している「被災地応援ツアー」に対する助成の取扱会社に指定された。
東京都をはじめ、神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県の同社の支店で販売する被災地応援ツアーで、対象ツアー参加者には、都から1泊につき3000円（大人・子ども同額、2泊が上限）の助成金が支給される。都内在住・在勤者が対象。
今回発売する親子で行く東北復興サポートツアーも助成の対象となる。
超円高も消費者還元進まず 原燃料費高騰、中国の人件費高で
経済が疲弊していくのかな、世界的に・・・
歴史的な円高水準にもかかわらず、輸入品を扱う食品業や小売業などで消費者に還元する動きがあまり見られない。背景には、スーパーなどが円高還元セールを繰り広げた昨年に比べ、原油や穀物などの原料費、中国などの人件費が上昇し、円高メリットが減っていることにある。国内では円高メリットを感じにくいなか、海外旅行を目指す人は増えているが、旅行先は燃料費の上乗せが少ない近場が中心のようだ。
１００円ショップ「ザ・ダイソー」を全国展開する大創産業（広島県東広島市）は、商品の７割を中国とベトナムで生産・輸入している。円高は利益の上積みにつながるはずだが、中国などでの人件費上昇に加え、原油高騰による船賃上昇で「円高が追い風ではなくなった」という。
４月に６割増床した大丸梅田店（大阪市北区）は、集客力のある大型テナントに場所を賃貸する「新百貨店モデル」を導入した。百貨店側で価格決定権を持つ商品が全体の１～２割しかないため、一斉の還元セールは難しいうえ、欧米の高級婦人ブランドは値崩れを嫌って円高セールはしない方針だ。
穀物の高騰も円高メリットを低減させており、日清食品ホールディングスの安藤宏基社長は「小麦など穀物価格は世界的に上昇基調が続いている。本当なら値上げを考えないといけないが、円高で何とか相殺できている状態」とこぼす。
一方、旅行会社では、燃料価格の高騰分を輸送運賃に上乗せする燃油サーチャージの上昇が影響。ツアー価格の値引きに踏み込めないようだ。
ただ、円高メリットを直接享受できる「海外での買い物意欲は高まっている」。ＪＴＢは出発を１～３カ月後に控える海外ツアーの予約サイトなどで、「円高の今がチャンス」とＰＲ。８月１２～１９日の予約状況は東南アジアが前年同期の２割増、グアムが５割増になったが、燃油サーチャージの高い欧米方面の予約は少ない。
歴史的な円高水準にもかかわらず、輸入品を扱う食品業や小売業などで消費者に還元する動きがあまり見られない。背景には、スーパーなどが円高還元セールを繰り広げた昨年に比べ、原油や穀物などの原料費、中国などの人件費が上昇し、円高メリットが減っていることにある。国内では円高メリットを感じにくいなか、海外旅行を目指す人は増えているが、旅行先は燃料費の上乗せが少ない近場が中心のようだ。
１００円ショップ「ザ・ダイソー」を全国展開する大創産業（広島県東広島市）は、商品の７割を中国とベトナムで生産・輸入している。円高は利益の上積みにつながるはずだが、中国などでの人件費上昇に加え、原油高騰による船賃上昇で「円高が追い風ではなくなった」という。
４月に６割増床した大丸梅田店（大阪市北区）は、集客力のある大型テナントに場所を賃貸する「新百貨店モデル」を導入した。百貨店側で価格決定権を持つ商品が全体の１～２割しかないため、一斉の還元セールは難しいうえ、欧米の高級婦人ブランドは値崩れを嫌って円高セールはしない方針だ。
穀物の高騰も円高メリットを低減させており、日清食品ホールディングスの安藤宏基社長は「小麦など穀物価格は世界的に上昇基調が続いている。本当なら値上げを考えないといけないが、円高で何とか相殺できている状態」とこぼす。
一方、旅行会社では、燃料価格の高騰分を輸送運賃に上乗せする燃油サーチャージの上昇が影響。ツアー価格の値引きに踏み込めないようだ。
ただ、円高メリットを直接享受できる「海外での買い物意欲は高まっている」。ＪＴＢは出発を１～３カ月後に控える海外ツアーの予約サイトなどで、「円高の今がチャンス」とＰＲ。８月１２～１９日の予約状況は東南アジアが前年同期の２割増、グアムが５割増になったが、燃油サーチャージの高い欧米方面の予約は少ない。
2011年8月27日土曜日
米追加緩和策の新たなヒント示さず＝バーナンキFRB議長講演
大丈夫か？早く対策打ち出さないと、また100年に1度の経済危機がやってくるんじゃ？
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は26日講演し、低迷の続く経済をさらに支援する用意はあると述べたものの、成長鈍化を示す新たな兆候が見られたにもかかわらず、早急に動く気配は見せなかった。
世界の金融政策担当者が参加した今回のワイオミング州ジャクソンホールでの講演は市場で大きく注目されていたが、バーナンキ議長は景気刺激策として残る手段についての具体策などを述べることはしなかった。もし詳細まで立ち入ればＦＲＢが追加緩和策を実行するサインとして解釈される可能性があったが、その代わりに9月の会合日程を2日に延長して選択肢を検討すると述べるにとどめた。
バーナンキ議長は講演で、「今後の新たな情報に照らしながら経済見通しを引き続き検討し、物価安定を図りつつ、より力強い経済回復を促進するための必要な手段をとる準備がある」と述べた。
前日終値を下回って寄り付いたダウ工業株30種平均は、バーナンキ議長のコメントが出た後に221ドル下げる場面も見られたが、その後はＦＲＢの慎重姿勢を評価する市場参加者も出始め、午前半ばの取引では前日を上回っている。
ただし、米国経済が景気後退入りへの懸念が高まるなか、リスク回避資産として国債が買われ、10年物米国債の価格が上昇した。このところ値上がり材料を欠いていたドルも議長講演によりスイスフランやユーロに対して上昇した。
この日は、米商務省が速報値でも低調だった4-6月期（第2四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）をさらに下方修正し、米国経済にとり新たな悪材料が明らかになった。4-6月期の年率換算ＧＤＰ成長率は、速報値の1.3％から1%に修正された。1-3月期のＧＤＰ成長率もわずか0.4％だった。
バーナンキ議長は、米経済は回復期に入って2年半以上経つが、回復のペースは「緩やか」にとどまっていると述べ、ＦＲＢの予想を下回る成長ペースになっていることを認めた。しかし、経済は金融危機によって将来にわたって続くダメージを受けたわけではないとして、長期的には楽観的な姿勢を見せ、「重要な問題があることは確かだが、米国経済成長のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）がこの4年間に発生したショックによって恒久的な影響を受けたとは思われない」と述べた。毎年恒例のジャクソンホールで会議の今年の主要議題は、世界経済の長期的成長見通しだ。
同議長は、米銀は従来に比べはるかに健全な状態にあり、製造業の生産は金融危機の最悪時から15％拡大、家計のバランスシートは改善しつつあるとの認識を明らかにした。しかし、金融ストレスが国内外の経済回復にとって引き続き大きな重しとなっていると警告した。
ここ最近は軟調な経済指標が続出しており、市場では米経済が景気後退入りするのではないかとの懸念が渦巻くなか、カンザスシティ連銀が主催する今回のシンポジウムでバーナンキ議長が新たな金融緩和策実施に向けた戸口を開くのではないかとの期待が高まっていた。昨年は、このジャクソンホールの講演で量的緩和第2弾（QE2）の可能性を示唆し、11月に実行したという経緯がある。
しかし、経済環境は特にインフレが高まるなど去年とは異なり、バーナンキ議長は量的緩和第3弾に向けて慎重姿勢を余儀なくされている。昨年8月は、経済見通しが悪化する一方でインフレも低下していた。しかし今年の場合、経済は相変わらず低迷しているものの、インフレ指数のいくつかは、ＦＲＢが非公式な目標とする2％を上回っている。
ただ、バーナンキ議長は、原油価格やその他国際商品価格の下落によって、インフレ率は2％以下に緩和するとみているとした。また、金融政策だけで長期的な経済の趨勢を大きく変えることはできないとし、米議会に、経済回復を阻まないような方法で財政赤字問題を解決するよう呼びかけ、財政政策の決定プロセスを改善する必要があると訴えた。
同議長は既に1年以上にわたり、米議会に対して、赤字削減に向けた確固たる長期計画のもと、税制・歳出政策を通して短期的な経済刺激策を実行するよう呼びかけている。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は26日講演し、低迷の続く経済をさらに支援する用意はあると述べたものの、成長鈍化を示す新たな兆候が見られたにもかかわらず、早急に動く気配は見せなかった。
世界の金融政策担当者が参加した今回のワイオミング州ジャクソンホールでの講演は市場で大きく注目されていたが、バーナンキ議長は景気刺激策として残る手段についての具体策などを述べることはしなかった。もし詳細まで立ち入ればＦＲＢが追加緩和策を実行するサインとして解釈される可能性があったが、その代わりに9月の会合日程を2日に延長して選択肢を検討すると述べるにとどめた。
バーナンキ議長は講演で、「今後の新たな情報に照らしながら経済見通しを引き続き検討し、物価安定を図りつつ、より力強い経済回復を促進するための必要な手段をとる準備がある」と述べた。
前日終値を下回って寄り付いたダウ工業株30種平均は、バーナンキ議長のコメントが出た後に221ドル下げる場面も見られたが、その後はＦＲＢの慎重姿勢を評価する市場参加者も出始め、午前半ばの取引では前日を上回っている。
ただし、米国経済が景気後退入りへの懸念が高まるなか、リスク回避資産として国債が買われ、10年物米国債の価格が上昇した。このところ値上がり材料を欠いていたドルも議長講演によりスイスフランやユーロに対して上昇した。
この日は、米商務省が速報値でも低調だった4-6月期（第2四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）をさらに下方修正し、米国経済にとり新たな悪材料が明らかになった。4-6月期の年率換算ＧＤＰ成長率は、速報値の1.3％から1%に修正された。1-3月期のＧＤＰ成長率もわずか0.4％だった。
バーナンキ議長は、米経済は回復期に入って2年半以上経つが、回復のペースは「緩やか」にとどまっていると述べ、ＦＲＢの予想を下回る成長ペースになっていることを認めた。しかし、経済は金融危機によって将来にわたって続くダメージを受けたわけではないとして、長期的には楽観的な姿勢を見せ、「重要な問題があることは確かだが、米国経済成長のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）がこの4年間に発生したショックによって恒久的な影響を受けたとは思われない」と述べた。毎年恒例のジャクソンホールで会議の今年の主要議題は、世界経済の長期的成長見通しだ。
同議長は、米銀は従来に比べはるかに健全な状態にあり、製造業の生産は金融危機の最悪時から15％拡大、家計のバランスシートは改善しつつあるとの認識を明らかにした。しかし、金融ストレスが国内外の経済回復にとって引き続き大きな重しとなっていると警告した。
ここ最近は軟調な経済指標が続出しており、市場では米経済が景気後退入りするのではないかとの懸念が渦巻くなか、カンザスシティ連銀が主催する今回のシンポジウムでバーナンキ議長が新たな金融緩和策実施に向けた戸口を開くのではないかとの期待が高まっていた。昨年は、このジャクソンホールの講演で量的緩和第2弾（QE2）の可能性を示唆し、11月に実行したという経緯がある。
しかし、経済環境は特にインフレが高まるなど去年とは異なり、バーナンキ議長は量的緩和第3弾に向けて慎重姿勢を余儀なくされている。昨年8月は、経済見通しが悪化する一方でインフレも低下していた。しかし今年の場合、経済は相変わらず低迷しているものの、インフレ指数のいくつかは、ＦＲＢが非公式な目標とする2％を上回っている。
ただ、バーナンキ議長は、原油価格やその他国際商品価格の下落によって、インフレ率は2％以下に緩和するとみているとした。また、金融政策だけで長期的な経済の趨勢を大きく変えることはできないとし、米議会に、経済回復を阻まないような方法で財政赤字問題を解決するよう呼びかけ、財政政策の決定プロセスを改善する必要があると訴えた。
同議長は既に1年以上にわたり、米議会に対して、赤字削減に向けた確固たる長期計画のもと、税制・歳出政策を通して短期的な経済刺激策を実行するよう呼びかけている。
東電、値上げ１０％超打診、政府第三者委は難色
あったりまえだろ、今年の夏にボーナス出せる状態だったんでしょ？削れるだろ！！
東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。
原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。
東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。
東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。
東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。
原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。
東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。
東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。
子どもの習い事、家計への負担に 「月1万円以上出費」家庭が3割超
親の自己満足にならない習い事ならいいんだけどね。子どもの将来のためって言っても、子どもが喜んでやれないとねえ。
日本で子どもを育てている夫婦の最大の悩みとして、金銭面での不安が挙げられており、小さい時から子どもに稽古や習い事をさせることも、家計への大きな負担としてのしかかっているようだ。
マイボイスコムが7月に日本国内の1万2128世帯を対象に実施した調査によると、「子どもを育てることで自分も成長すると思う」と子育てを前向きにとらえる世帯が、子どものいる世帯全体の50％に上った。「子どもがいると生活にはりあいが持てる」と回答した世帯も39％となり、夫婦のうち、子どもの父親が育児に積極的に関与している世帯ほど、「子育ては楽しい」と考える傾向が高まることが判明している。
一方、「子育ては思った以上に大変」と答えた世帯も全体の44％に達している。子育てで困っていることや不安なことのトップに挙がったのは「出費が多い」で、第2位も「世帯収入が少ない」と金銭面の問題だ。「精神的な負担」や「肉体的な負担」は、子育てにかかるお金の負担に比べるとそれほど大きな問題とは考えられていない。
また今回の調査では、11歳以下の子どもがいる世帯の7割以上が、子どもに稽古や習い事をさせていることが明らかになった。3歳以下の子どもを持つ世帯に限っても、半数以上の世帯が子どもを稽古や習い事に通わせている。
花王が同時期に実施した、小学校3年生以下の子どもを育てている25～39歳の母親300名を対象とするアンケート調査結果では、1か月の子ども1人あたりの稽古や習い事にかかる金額が「3000円以内」におさまっている世帯は、全体の13.4％に過ぎなかった。約7割の回答世帯が「子ども1人につき、毎月5000円では収まらない」と答えており、「子ども1人に毎月1万円を超える額を稽古や習い事に出費している」という世帯も3割を超えている。
子育ては得られるものも多いとプラスに捉える傾向はあるものの、早いうちから子どもに稽古や習い事をさせることがスタンダードな流れとなる中で、子育てに思ったよりもお金がかかると考える親は少なくないようだ。
日本で子どもを育てている夫婦の最大の悩みとして、金銭面での不安が挙げられており、小さい時から子どもに稽古や習い事をさせることも、家計への大きな負担としてのしかかっているようだ。
マイボイスコムが7月に日本国内の1万2128世帯を対象に実施した調査によると、「子どもを育てることで自分も成長すると思う」と子育てを前向きにとらえる世帯が、子どものいる世帯全体の50％に上った。「子どもがいると生活にはりあいが持てる」と回答した世帯も39％となり、夫婦のうち、子どもの父親が育児に積極的に関与している世帯ほど、「子育ては楽しい」と考える傾向が高まることが判明している。
一方、「子育ては思った以上に大変」と答えた世帯も全体の44％に達している。子育てで困っていることや不安なことのトップに挙がったのは「出費が多い」で、第2位も「世帯収入が少ない」と金銭面の問題だ。「精神的な負担」や「肉体的な負担」は、子育てにかかるお金の負担に比べるとそれほど大きな問題とは考えられていない。
また今回の調査では、11歳以下の子どもがいる世帯の7割以上が、子どもに稽古や習い事をさせていることが明らかになった。3歳以下の子どもを持つ世帯に限っても、半数以上の世帯が子どもを稽古や習い事に通わせている。
花王が同時期に実施した、小学校3年生以下の子どもを育てている25～39歳の母親300名を対象とするアンケート調査結果では、1か月の子ども1人あたりの稽古や習い事にかかる金額が「3000円以内」におさまっている世帯は、全体の13.4％に過ぎなかった。約7割の回答世帯が「子ども1人につき、毎月5000円では収まらない」と答えており、「子ども1人に毎月1万円を超える額を稽古や習い事に出費している」という世帯も3割を超えている。
子育ては得られるものも多いとプラスに捉える傾向はあるものの、早いうちから子どもに稽古や習い事をさせることがスタンダードな流れとなる中で、子育てに思ったよりもお金がかかると考える親は少なくないようだ。
2011年8月26日金曜日
25円高の8797円78銭＝26日の平均株価
また、9月の雇用統計まではあまり動かないかな？
26日の東京株式市場の日経平均株価は、8797円78銭と前日終値比25円42銭高で終わった。出来高は概算で18億9300万株。
26日の東京株式市場の日経平均株価は、8797円78銭と前日終値比25円42銭高で終わった。出来高は概算で18億9300万株。
来年の年賀はがき、発行枚数は３８億枚 フェイスブックも活用
どれだけの郵便局員が、自爆させられるのだろうか・・・不憫でならない。
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は２６日、平成２４年用の年賀はがきの発行枚数について、前年と同規模の３８・２億枚を予定していると発表した。発売は１１月１日からで、当初は３５・６億枚を発行する。
ディズニーの人気キャラクターである「くまのプーさん」と、来年の干支である龍をデザインしたものなど１０種類を発行する。このほか、交流系サイト（ＳＮＳ）世界最大手「フェイスブック」に特設のページを設け、住所が分からない人に、はがきを届けるサービスなど新たなサービスにも着手する。
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は２６日、平成２４年用の年賀はがきの発行枚数について、前年と同規模の３８・２億枚を予定していると発表した。発売は１１月１日からで、当初は３５・６億枚を発行する。
ディズニーの人気キャラクターである「くまのプーさん」と、来年の干支である龍をデザインしたものなど１０種類を発行する。このほか、交流系サイト（ＳＮＳ）世界最大手「フェイスブック」に特設のページを設け、住所が分からない人に、はがきを届けるサービスなど新たなサービスにも着手する。
東京都で下落続く 近畿は大阪・兵庫共に堅調 東京カンテイ、７月の中古マンション価格
原発事故の影響も大いにあるんでしょうね。これから、ますます首都圏離れが進むのでしょうか？
東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における中古マンション価格（70平方メートル換算）をまとめた。それによると、首都圏では東京23区が全域的に弱含む一方で、近畿圏都市部の価格は堅調に推移していることが分かった。
首都圏（2975万円）は前月と同値。前年比（0.5％上昇）は２カ月ぶりにプラスに転じたものの、５月以降3000万円を下回る状態が続く。都県別では、東京都（3835万円、同0.2％下落）が５カ月連続下落。このほか埼玉県（1908万円、同0.8％上昇）と千葉県（1893万円、同0.6％上昇）がそれぞれ値上がりしたが、前月に2.4％と大きく下落した千葉県の戻りは鈍い。
近畿圏（1827万円、同0.9％上昇）の連続下落は４カ月でストップ。府県別では大阪府（1895万円、同1.１％上昇）の価格が１年ぶりに1900万円台に迫る勢いだ。兵庫県（1781万円、同1.6％上昇）も５月（1789万円）の水準まで値を戻しつつある。
中部圏（1516万円、同1.0％下落）は引き続き下落。愛知県（1558万円、同1.8％下落）の下落率も徐々に拡大している。
東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における中古マンション価格（70平方メートル換算）をまとめた。それによると、首都圏では東京23区が全域的に弱含む一方で、近畿圏都市部の価格は堅調に推移していることが分かった。
首都圏（2975万円）は前月と同値。前年比（0.5％上昇）は２カ月ぶりにプラスに転じたものの、５月以降3000万円を下回る状態が続く。都県別では、東京都（3835万円、同0.2％下落）が５カ月連続下落。このほか埼玉県（1908万円、同0.8％上昇）と千葉県（1893万円、同0.6％上昇）がそれぞれ値上がりしたが、前月に2.4％と大きく下落した千葉県の戻りは鈍い。
近畿圏（1827万円、同0.9％上昇）の連続下落は４カ月でストップ。府県別では大阪府（1895万円、同1.１％上昇）の価格が１年ぶりに1900万円台に迫る勢いだ。兵庫県（1781万円、同1.6％上昇）も５月（1789万円）の水準まで値を戻しつつある。
中部圏（1516万円、同1.0％下落）は引き続き下落。愛知県（1558万円、同1.8％下落）の下落率も徐々に拡大している。
2011年8月25日木曜日
ユニ・チャーム、ベトナム紙おむつ大手買収 円高生かしＭ＆Ａ
円高のこの時期に、こういう動きがますます活発になれば、日本企業も盛り返すきっかけになるかもしれませんね。
ユニ・チャームは２５日、ベトナム衛生用品大手のダイアナを買収すると発表した。１１月末までに、ダイアナの創業者一族や投資ファンドから発行済み株式の９５％を取得する。買収額は明らかにしていない。
ダイアナはベトナム国内で、首都ハノイやホーチミンに計３カ所の製造拠点を持つ。ダイアナのベトナムにおける市場シェアは生理用品が３７・６％、乳幼児用紙おむつが２７・７％で、米キンバリー・クラークに次いで第２位。
ユニ・チャームは新興国市場で、消費地の近くに自前の工場をつくり、独自の販売網を構築してきた。今回はこうした市場開拓の手法を改め、ダイアナが持つマーケティングのノウハウや販売力と、ユニ・チャームの商品開発力や技術力を融合し、収益力を高める。
ユニ・チャームはタイやインドネシアではトップシェアを持っているが、ベトナム市場の開拓は出遅れていた。円高メリットを生かし、いち早く成長を取り込む構えだ。
ユニ・チャームは２５日、ベトナム衛生用品大手のダイアナを買収すると発表した。１１月末までに、ダイアナの創業者一族や投資ファンドから発行済み株式の９５％を取得する。買収額は明らかにしていない。
ダイアナはベトナム国内で、首都ハノイやホーチミンに計３カ所の製造拠点を持つ。ダイアナのベトナムにおける市場シェアは生理用品が３７・６％、乳幼児用紙おむつが２７・７％で、米キンバリー・クラークに次いで第２位。
ユニ・チャームは新興国市場で、消費地の近くに自前の工場をつくり、独自の販売網を構築してきた。今回はこうした市場開拓の手法を改め、ダイアナが持つマーケティングのノウハウや販売力と、ユニ・チャームの商品開発力や技術力を融合し、収益力を高める。
ユニ・チャームはタイやインドネシアではトップシェアを持っているが、ベトナム市場の開拓は出遅れていた。円高メリットを生かし、いち早く成長を取り込む構えだ。
＜日銀＞ＥＴＦで株価下支え
息切れせずに続けられるのか？インフレターゲットのために、やれることはしないとまずいですからね。
「世界連鎖株安」の終息が見通せない中、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れ、株価を下支えしている。株価が１％を超えて下落した際に実施され、買い入れ額は最大で１日２５６億円。１兆円規模の東証１部の１日の売買代金に比べれば小さいものの、市場には「ある程度、下値を限定する」との安心感を与える効果もある。
日銀のＥＴＦ買いは、市場に大量に資金投入する金融緩和策の一環。昨年１２月に始まり、これまで計５１３６億円分購入した。運用ルールは公表されていないが、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値で前日終値比の下げ幅が１％超で実施されるという「１％の法則」が市場の共通認識となっている。
実際、運用開始からこれまで「法則」が当てはまる２６日全てで日銀は買い入れを実施した。世界連鎖株安に見舞われた８月は既に東日本大震災の影響で市場が乱高下した３月に並び月別で最多の７回行われている。
日銀は効果を認識しており、４日の金融政策決定会合で、それまで９０００億円だった買い入れ枠を１兆４０００億円に拡大。買い入れ額も９日以降の３回は過去最多の２５６億円ずつとするなど対応を強化している。
「法則」をリポートで指摘したＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の今川倫太郎次長は「他の主要国では聞いたことがない。日銀の警戒感を示すメッセージとなっており、市場の不安をぬぐう心理的効果がある」と説明している。
「世界連鎖株安」の終息が見通せない中、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れ、株価を下支えしている。株価が１％を超えて下落した際に実施され、買い入れ額は最大で１日２５６億円。１兆円規模の東証１部の１日の売買代金に比べれば小さいものの、市場には「ある程度、下値を限定する」との安心感を与える効果もある。
日銀のＥＴＦ買いは、市場に大量に資金投入する金融緩和策の一環。昨年１２月に始まり、これまで計５１３６億円分購入した。運用ルールは公表されていないが、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値で前日終値比の下げ幅が１％超で実施されるという「１％の法則」が市場の共通認識となっている。
実際、運用開始からこれまで「法則」が当てはまる２６日全てで日銀は買い入れを実施した。世界連鎖株安に見舞われた８月は既に東日本大震災の影響で市場が乱高下した３月に並び月別で最多の７回行われている。
日銀は効果を認識しており、４日の金融政策決定会合で、それまで９０００億円だった買い入れ枠を１兆４０００億円に拡大。買い入れ額も９日以降の３回は過去最多の２５６億円ずつとするなど対応を強化している。
「法則」をリポートで指摘したＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の今川倫太郎次長は「他の主要国では聞いたことがない。日銀の警戒感を示すメッセージとなっており、市場の不安をぬぐう心理的効果がある」と説明している。
ジョブズ辞任で揺らぐ“アップル王国” 最強グーグル追撃に不安
ジョブスさんは偉大すぎましたからねえ・・・果たして、アップルは今後どうなっていくのでしょうか？
カリスマ経営者が経営の第一線から退くことで、ＩＴ業界で“王国”を築いたアップルは、創業以来最大の正念場を迎える。消費者や社員の求心力を維持できるのか。最強のライバルの米グーグルとの覇権争いに勝ち残れるのか。後継者のクック氏には、重い責任がのしかかる。
ジョブズ氏の辞任が伝わった２４日夜。アップルの株価は時間外取引で同日終値から一時７％も急落した。今月９日に、株式時価総額で石油大手エクソンモービルを初めて抜いて世界最大となったばかりだが、「かねて懸念されていた最大のリスクが現実になった」（市場関係者）と受け止められた。
後任のクック氏は、アイフォーンの生産管理を担うなどジョブズ氏の右腕。アナリストのコリン・ギルス氏は「投資家がパニックに陥る必要はない」と呼びかける。
だが、ジョブズ氏の抜けた穴を埋めるのは簡単ではない。「自ら陣頭指揮して開発した新製品を片手にさっそうと登場。巧みな話術で消費者を魅了するジョブズ氏の訴求力が、数々のヒットの大きな要因になってきた」（情報通信アナリスト）ためだ。社内でも、今秋開始予定の新サービスの開発に意欲をみせていたといい、社員のショックも大きい。
ネット検索から覇権を狙うグーグルは着々と追撃態勢を整えている。今年４月に３８歳のラリー・ペイジ氏がＣＥＯに就き、世代交代で先行。今月１５日には米携帯電話機大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスの買収を発表した。
グーグルはスマートフォン（高機能携帯電話）向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を世界中のメーカーに無償提供する戦略を展開。搭載端末は今年４～６月期で約４割を占め、アップルを上回った。モトローラ買収で、アップルと同様に自ら端末の開発・製造も手がける「垂直統合型事業」に踏み出す。スマートフォンをめぐる特許紛争も激化しており、モトローラの特許を手中に収めるグーグルはいっそう手ごわい相手となる。
交流サイト（ＳＮＳ）の米フェイスブックといった新興勢力が台頭してくるなどＩＴ業界の勃興は激しく、今ほどトップの先見性が試されることはない。クック氏が、ジョブズ氏の路線を継承するだけでは、王国は守れない。
カリスマ経営者が経営の第一線から退くことで、ＩＴ業界で“王国”を築いたアップルは、創業以来最大の正念場を迎える。消費者や社員の求心力を維持できるのか。最強のライバルの米グーグルとの覇権争いに勝ち残れるのか。後継者のクック氏には、重い責任がのしかかる。
ジョブズ氏の辞任が伝わった２４日夜。アップルの株価は時間外取引で同日終値から一時７％も急落した。今月９日に、株式時価総額で石油大手エクソンモービルを初めて抜いて世界最大となったばかりだが、「かねて懸念されていた最大のリスクが現実になった」（市場関係者）と受け止められた。
後任のクック氏は、アイフォーンの生産管理を担うなどジョブズ氏の右腕。アナリストのコリン・ギルス氏は「投資家がパニックに陥る必要はない」と呼びかける。
だが、ジョブズ氏の抜けた穴を埋めるのは簡単ではない。「自ら陣頭指揮して開発した新製品を片手にさっそうと登場。巧みな話術で消費者を魅了するジョブズ氏の訴求力が、数々のヒットの大きな要因になってきた」（情報通信アナリスト）ためだ。社内でも、今秋開始予定の新サービスの開発に意欲をみせていたといい、社員のショックも大きい。
ネット検索から覇権を狙うグーグルは着々と追撃態勢を整えている。今年４月に３８歳のラリー・ペイジ氏がＣＥＯに就き、世代交代で先行。今月１５日には米携帯電話機大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスの買収を発表した。
グーグルはスマートフォン（高機能携帯電話）向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を世界中のメーカーに無償提供する戦略を展開。搭載端末は今年４～６月期で約４割を占め、アップルを上回った。モトローラ買収で、アップルと同様に自ら端末の開発・製造も手がける「垂直統合型事業」に踏み出す。スマートフォンをめぐる特許紛争も激化しており、モトローラの特許を手中に収めるグーグルはいっそう手ごわい相手となる。
交流サイト（ＳＮＳ）の米フェイスブックといった新興勢力が台頭してくるなどＩＴ業界の勃興は激しく、今ほどトップの先見性が試されることはない。クック氏が、ジョブズ氏の路線を継承するだけでは、王国は守れない。
2011年8月24日水曜日
ガソリン店頭価格、2週連続値下がり＝原油下落で150円割れ
最近の円高と原油価格の下落をみたら、まだまだ下がるんじゃないの？値下げには対応遅いな。
石油情報センターが24日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（22日時点、全国平均）は149．1円で、前週に比べ1．1円値下がりした。原油価格が下落したため。2週連続の値下がりで、7月19日以来ほぼ1カ月ぶりの150円割れ。
都道府県別では、横ばいだった高知県を除く46都道府県で下がった。同センターは「値下がり基調が続きそうだ」とみている。
石油情報センターが24日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（22日時点、全国平均）は149．1円で、前週に比べ1．1円値下がりした。原油価格が下落したため。2週連続の値下がりで、7月19日以来ほぼ1カ月ぶりの150円割れ。
都道府県別では、横ばいだった高知県を除く46都道府県で下がった。同センターは「値下がり基調が続きそうだ」とみている。
海外マネー日本の「短期国債」に向かう 買い手は中国、台湾、インドネシア？
まだまだ、世界的に見たら安全性の高い通貨ってことなんだね、円は。
世界的なカネ余り現象のなかで、海外の投資マネーが日本の短期国債に向かっている。2011年5月には1月からの累計貸越額が50兆円に迫り上半期の過去最高を更新。米国債の格下げが取沙汰されたことで加速した。
海外投資家が「安全で一定の利回りが見込める」と買い進めているとされ、「円高の原因のひとつ」との指摘もあるなか、いったい誰が買っているのか。
■米国債の格下げが引き金
短期国債は償還期間が2か月、3か月、6か月、1年の4種類。期間が1年超の中長期国債に比べて金利上昇（価格の下落）リスクが小さいので、資金の一時的な退避先になりやすい。
財務省が8月18日に発表した7～13日の対外・対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、海外投資家による短期国債の買越額は2兆9752億円で、統計を公表している2005年以降で過去最高となった。
この週は、5日に米格付け会社のスタンダード＆プアーズが米国債の格下げを発表したことを受けて投資マネーが日本国債に一気に流れ込み、前週の8847億円の買い越しを3.3倍も上回った。
国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「円高が続くなかで日本国債が人気なのはおかしなことではないし、最近は米国債の格下げが懸念されていたこともあり、日本国債に資金が流れ込むことは当然のこと」と話す。
米国債の格下げによって金利が上昇（米国債の価格は下落）すれば、保有している米国債は損失を被ることになる。米国債の代替資産として日本国債、なかでもリスクが少ない短期国債は「有効」というわけだ。
■新興国、外貨準備高の多様化の一環
では、いったい誰が短期国債を買っているか――。その詳細は不明だが、日本の短期国債が買われている背景に、海外の中央銀行が外貨準備高の多様化を進めていて、円資産を増やしているともいわれる。
前出の枝川氏は、「外貨準備高が多い中国や台湾などは日本国債を重視しています」という。中国は世界第1位の米国債の保有国だ。今なお米国債の格下げ懸念がくすぶり、リスクを分散しておきたいと考えるのはごく自然な流れだ。
財務省も海外勢で短期国債を買っているのは「アジアの新興国」とみているし、中国やインドネシアが買っているとの見方もある。
8月24日、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債を「Aa2」から「Aa3」に1段階格下げし、21段階の上から4番目にランクした。これは中国と同じ水準だ。
しかし、枝川氏は「ダブルAの水準を確保しているうちは、影響もあまりないでしょう」とみており、海外投資家の短期国債買いはしばらく続きそうだ。
世界的なカネ余り現象のなかで、海外の投資マネーが日本の短期国債に向かっている。2011年5月には1月からの累計貸越額が50兆円に迫り上半期の過去最高を更新。米国債の格下げが取沙汰されたことで加速した。
海外投資家が「安全で一定の利回りが見込める」と買い進めているとされ、「円高の原因のひとつ」との指摘もあるなか、いったい誰が買っているのか。
■米国債の格下げが引き金
短期国債は償還期間が2か月、3か月、6か月、1年の4種類。期間が1年超の中長期国債に比べて金利上昇（価格の下落）リスクが小さいので、資金の一時的な退避先になりやすい。
財務省が8月18日に発表した7～13日の対外・対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、海外投資家による短期国債の買越額は2兆9752億円で、統計を公表している2005年以降で過去最高となった。
この週は、5日に米格付け会社のスタンダード＆プアーズが米国債の格下げを発表したことを受けて投資マネーが日本国債に一気に流れ込み、前週の8847億円の買い越しを3.3倍も上回った。
国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「円高が続くなかで日本国債が人気なのはおかしなことではないし、最近は米国債の格下げが懸念されていたこともあり、日本国債に資金が流れ込むことは当然のこと」と話す。
米国債の格下げによって金利が上昇（米国債の価格は下落）すれば、保有している米国債は損失を被ることになる。米国債の代替資産として日本国債、なかでもリスクが少ない短期国債は「有効」というわけだ。
■新興国、外貨準備高の多様化の一環
では、いったい誰が短期国債を買っているか――。その詳細は不明だが、日本の短期国債が買われている背景に、海外の中央銀行が外貨準備高の多様化を進めていて、円資産を増やしているともいわれる。
前出の枝川氏は、「外貨準備高が多い中国や台湾などは日本国債を重視しています」という。中国は世界第1位の米国債の保有国だ。今なお米国債の格下げ懸念がくすぶり、リスクを分散しておきたいと考えるのはごく自然な流れだ。
財務省も海外勢で短期国債を買っているのは「アジアの新興国」とみているし、中国やインドネシアが買っているとの見方もある。
8月24日、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債を「Aa2」から「Aa3」に1段階格下げし、21段階の上から4番目にランクした。これは中国と同じ水準だ。
しかし、枝川氏は「ダブルAの水準を確保しているうちは、影響もあまりないでしょう」とみており、海外投資家の短期国債買いはしばらく続きそうだ。
マツダ、廃車のバンパーをリサイクル＝一部新車に10％混合
最近のマツダは、頑張ってる感じが伝わってきますね。
マツダは24日、廃車から回収したバンパーを粉砕して新品バンパーの材料に混合するリサイクルを開始したと発表した。まずミニバン「ビアンテ」の後部バンパーで実施、回収される材料の増加に応じて対象車種の拡大も検討する。通常材料に比べて1．5～2倍ほど高かったリサイクル材料のコストが、解体しやすいバンパーの普及によって同等程度に引き下げられたことで利用が可能になった。
マツダは24日、廃車から回収したバンパーを粉砕して新品バンパーの材料に混合するリサイクルを開始したと発表した。まずミニバン「ビアンテ」の後部バンパーで実施、回収される材料の増加に応じて対象車種の拡大も検討する。通常材料に比べて1．5～2倍ほど高かったリサイクル材料のコストが、解体しやすいバンパーの普及によって同等程度に引き下げられたことで利用が可能になった。
2011年8月23日火曜日
突然の雪も安心…冬タイヤ性能を備えたサマータイヤ、東洋ゴムが発売
これは、いいですね！雪が降りそうになって、あわてて店に駆け込む必要がなくなりますね。
東洋ゴム工業は23日、夏タイヤ性能に冬タイヤ性能を付加した新商品『CFt』を9月1日より発売開始すると発表した。
年に数度しかない降雪のために、スタッドレスタイヤへ交換することに抵抗を感じているユーザーは数多い。CFtは、そのようなニーズに対応する新ジャンルのサマータイヤ。
ドライ制動、ウェット制動ともに、転がり抵抗を低減した同社の低燃費タイヤ「ECO WALKER」と同等の性能を確保。これに加えて、スタッドレスタイヤ開発で蓄積されたテクノロジーを盛り込み、スノー性能を大幅に向上。突然の雪でも安心した街乗り走行を可能としている。
トレッド構造、およびパターン形状は、アウト側で夏性能を重視し、イン側で冬性能を重視。それぞれのサイドで求められる季節性に応じたコンパウンドの配合とサイプのデザインを採用している。
サイズは175/65R14 82Sで、2012年以降に195/65R15 91S、175/65R15 84S、165/70R14 81Sの3タイプを順次発売する予定。
東洋ゴム工業は23日、夏タイヤ性能に冬タイヤ性能を付加した新商品『CFt』を9月1日より発売開始すると発表した。
年に数度しかない降雪のために、スタッドレスタイヤへ交換することに抵抗を感じているユーザーは数多い。CFtは、そのようなニーズに対応する新ジャンルのサマータイヤ。
ドライ制動、ウェット制動ともに、転がり抵抗を低減した同社の低燃費タイヤ「ECO WALKER」と同等の性能を確保。これに加えて、スタッドレスタイヤ開発で蓄積されたテクノロジーを盛り込み、スノー性能を大幅に向上。突然の雪でも安心した街乗り走行を可能としている。
トレッド構造、およびパターン形状は、アウト側で夏性能を重視し、イン側で冬性能を重視。それぞれのサイドで求められる季節性に応じたコンパウンドの配合とサイプのデザインを採用している。
サイズは175/65R14 82Sで、2012年以降に195/65R15 91S、175/65R15 84S、165/70R14 81Sの3タイプを順次発売する予定。
米アップル、8ギガの「ｉＰｈｏｎｅ４」発売へ＝関係筋
８ギガじゃあ、全然使いこなせないっしょ？
米アップル＜AAPL.O＞は、「ｉＰｈｏｎｅ４」の廉価版（８ギガ）を発売する予定で、アジアのサプライヤーは既に、製造を開始している。事情に詳しい２人の関係者が２３日述べた。
関係者は、情報がまだ公になっていないことを理由に、匿名を条件に述べた。
関係者の１人は、韓国企業が８ギガ「ｉＰｈｏｎｅ４」のフラッシュドライブを製造していると述べたが、企業名は明らかにしなかった。
アップルは現在、東芝＜6502.T＞、韓国サムスン電子＜005930.KS＞からフラッシュドライブを調達している。アップルはコメントを拒否した。
サムスンもコメントを拒否した。
現在の「ｉＰｈｏｎｅ４」は２０１０年６月に発売され、１６ギガと３２ギガとがある。今年４月にホワイトバージョンが追加された。関係者によると、８ギガの機種は、数週間以内に発売される可能性がある。
一部のアナリストは、８ギガの「ｉＰｈｏｎｅ４」が発売されれば、アップルの新興市場での売り上げ増に寄与する可能性がある、とみる。
元大証券のアナリスト、ボニー・チャン氏は「新興市場の消費者は、通常１５０─２００ドルする高位機種のスマートフォンから、低・中位機種に乗り換えることを望んでいる。しかし、８ギガのｉＰｈｏｎｅ４が２００ドルを下回ることはないだろう。つまりアップルは、新興市場向けに、仕様の劣る全く新しい機種が必要ということだ」と指摘した。
＜「ｉＰｈｏｎｅ５」、９月末までに発売か＞
また関係者は、アップルは次世代「ｉＰｈｏｎｅ５」の９月末の発売を目指していると述べた。「ｉＰｈｏｎｅ５」は、台湾の鴻海精密工業＜2317.TW＞と和碩聯合科技（ペガトロン）＜4938.TW＞が製造するという。
関係者によると、「ｉＰｈｏｎｅ５」は、「ｉＰｈｏｎｅ４」と外見が酷似していることから、「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」と呼ぶ向きもある。「ｉＰｈｏｎｅ５」は、タッチスクリーンが従来機種より大きく、アンテナの感度も向上、８メガピクセルのカメラを搭載している、という。
関係者によると、製造する鴻海精密工業と和碩聯合科技の２社は、合わせて最大４５００万台の生産能力を準備するよう要請を受けている。
米アップル＜AAPL.O＞は、「ｉＰｈｏｎｅ４」の廉価版（８ギガ）を発売する予定で、アジアのサプライヤーは既に、製造を開始している。事情に詳しい２人の関係者が２３日述べた。
関係者は、情報がまだ公になっていないことを理由に、匿名を条件に述べた。
関係者の１人は、韓国企業が８ギガ「ｉＰｈｏｎｅ４」のフラッシュドライブを製造していると述べたが、企業名は明らかにしなかった。
アップルは現在、東芝＜6502.T＞、韓国サムスン電子＜005930.KS＞からフラッシュドライブを調達している。アップルはコメントを拒否した。
サムスンもコメントを拒否した。
現在の「ｉＰｈｏｎｅ４」は２０１０年６月に発売され、１６ギガと３２ギガとがある。今年４月にホワイトバージョンが追加された。関係者によると、８ギガの機種は、数週間以内に発売される可能性がある。
一部のアナリストは、８ギガの「ｉＰｈｏｎｅ４」が発売されれば、アップルの新興市場での売り上げ増に寄与する可能性がある、とみる。
元大証券のアナリスト、ボニー・チャン氏は「新興市場の消費者は、通常１５０─２００ドルする高位機種のスマートフォンから、低・中位機種に乗り換えることを望んでいる。しかし、８ギガのｉＰｈｏｎｅ４が２００ドルを下回ることはないだろう。つまりアップルは、新興市場向けに、仕様の劣る全く新しい機種が必要ということだ」と指摘した。
＜「ｉＰｈｏｎｅ５」、９月末までに発売か＞
また関係者は、アップルは次世代「ｉＰｈｏｎｅ５」の９月末の発売を目指していると述べた。「ｉＰｈｏｎｅ５」は、台湾の鴻海精密工業＜2317.TW＞と和碩聯合科技（ペガトロン）＜4938.TW＞が製造するという。
関係者によると、「ｉＰｈｏｎｅ５」は、「ｉＰｈｏｎｅ４」と外見が酷似していることから、「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」と呼ぶ向きもある。「ｉＰｈｏｎｅ５」は、タッチスクリーンが従来機種より大きく、アンテナの感度も向上、８メガピクセルのカメラを搭載している、という。
関係者によると、製造する鴻海精密工業と和碩聯合科技の２社は、合わせて最大４５００万台の生産能力を準備するよう要請を受けている。
＜金価格＞ＮＹで初めて１９００ドル突破 高騰止まらず
あーあ、10年前から買っとけばよかったー！すげー儲かってたろうなあ。
金の価格高騰が止まらない。２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物市場では一時、１オンス＝１９１７．９０ドルまで上昇し、初めて１９００ドルを突破、過去最高値を更新した。２３日の東京工業品取引所でも一時、１グラム＝４７２５円まで上昇し、３営業日連続で過去最高値を更新した。世界的な金融市場の混乱の中、投資家のリスク回避を象徴する動きといえ、「２０００ドル突破」も視野に入ってきた。
「８月に世界的な景気の不透明感が増すなか、金価格上昇を促す出来事が多く、国際的に金への関心が高まっている」。東京工業品取引所の江崎格社長は２３日の定例会見で、こう語った。
江崎社長は、４日の日本政府による円売り介入、５日の米国債格下げ、９日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による事実上のゼロ金利継続宣言を挙げた。米欧の景気先行き懸念に加え、米国債の格下げショックで世界同時株安が発生し、金への「質への逃避」が鮮明となった。さらに（１）円が売られれば、より安全な金に資金が流入しやすくなる（２）米国の超低金利が長期化すれば金利のない金に有利－－といった連想が金買いに拍車を掛けている。
年初に１４００ドル超だった金価格は今年、一貫して上昇。８月にピッチを速め７月末の１６３１ドルから約３週間で一気に１９００ドルを突破した。
金高騰は短期的には投資家が「安全資産」としての金に資金を移しているためだが、長期的には「新興国が需要を拡大させていた影響もある」（丸紅経済研究所の柴田明夫代表）。「外貨準備の構成比率を調整するため、中国やロシアなど新興国の中央銀行も買っている」（野村証券の大越龍文シニアエコノミスト）と言い、柴田代表は「高騰基調が変わる要因が少なく、米国で１オンス＝２０００ドルを超える可能性が高い」と予想する。
◇個人投資家の「換金売り」増加
「米国市場で１９００ドルを突破し、今がチャンスだと思ってきた。いくらになるか楽しみです」。２３日午後、東京都千代田区の貴金属大手「徳力本店」に地金（金塊）を売りに訪れ、順番待ちをしていた同区の６０歳代の女性は、笑顔を見せた。
同店のこの日の買い取り価格は、１グラム＝４７８７円。８月に入り６００円（１２％）も価格が上昇。連日買い取りを求める客が殺到し、この日も最大で約５０人が順番待ちの列を作った。最大手の田中貴金属工業も盛況で、店舗によっては「１人１０点まで」など買い取り制限を設けて対応している。
日本の個人投資家の「換金売り」の増加は、金輸出増にも結びつく。ワールド・ゴールド・カウンシルによると、今年１～６月の金の輸出量は５３．８トンと前年同期比で７・９トン（１７％）増加。０８年の過去最高（９５．５トン）を更新する勢いだ。
◇
英貴金属調査会社の「ゴールド・フィールズ・ミネラル・サービシズ」（ＧＦＭＳ）によると、１０年の世界の金の供給量は４３３４トン。うち鉱山生産量が２６８９トン、中古金スクラップが１６４５トンを占める。
１０年末の金の保有量は、１６万６６００トンに上る。内訳は宝飾品が５２％、民間投資１９％、公的保有が１６％、工業用などその他加工品が１１％、不明（紛失など）２％となっている。
世界で通用する「国際的な安全資産」の金は、各国政府や中央銀行など公的機関が保有している。金の国際的調査機関「ワールド・ゴールド・カウンシル」の集計（１１年８月）によると、米国が８１３３トンと最も多く、ドイツ３４０１トン、ＩＭＦ（国際通貨基金）２８１４トン、イタリア２４５１トン、フランス２４３５トン、中国１０５４トンと続く。日本は７６５トンにとどまっている。また、金産出国としては中国や南アフリカ、オーストラリアなどが上位を占める。
金の価格高騰が止まらない。２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物市場では一時、１オンス＝１９１７．９０ドルまで上昇し、初めて１９００ドルを突破、過去最高値を更新した。２３日の東京工業品取引所でも一時、１グラム＝４７２５円まで上昇し、３営業日連続で過去最高値を更新した。世界的な金融市場の混乱の中、投資家のリスク回避を象徴する動きといえ、「２０００ドル突破」も視野に入ってきた。
「８月に世界的な景気の不透明感が増すなか、金価格上昇を促す出来事が多く、国際的に金への関心が高まっている」。東京工業品取引所の江崎格社長は２３日の定例会見で、こう語った。
江崎社長は、４日の日本政府による円売り介入、５日の米国債格下げ、９日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による事実上のゼロ金利継続宣言を挙げた。米欧の景気先行き懸念に加え、米国債の格下げショックで世界同時株安が発生し、金への「質への逃避」が鮮明となった。さらに（１）円が売られれば、より安全な金に資金が流入しやすくなる（２）米国の超低金利が長期化すれば金利のない金に有利－－といった連想が金買いに拍車を掛けている。
年初に１４００ドル超だった金価格は今年、一貫して上昇。８月にピッチを速め７月末の１６３１ドルから約３週間で一気に１９００ドルを突破した。
金高騰は短期的には投資家が「安全資産」としての金に資金を移しているためだが、長期的には「新興国が需要を拡大させていた影響もある」（丸紅経済研究所の柴田明夫代表）。「外貨準備の構成比率を調整するため、中国やロシアなど新興国の中央銀行も買っている」（野村証券の大越龍文シニアエコノミスト）と言い、柴田代表は「高騰基調が変わる要因が少なく、米国で１オンス＝２０００ドルを超える可能性が高い」と予想する。
◇個人投資家の「換金売り」増加
「米国市場で１９００ドルを突破し、今がチャンスだと思ってきた。いくらになるか楽しみです」。２３日午後、東京都千代田区の貴金属大手「徳力本店」に地金（金塊）を売りに訪れ、順番待ちをしていた同区の６０歳代の女性は、笑顔を見せた。
同店のこの日の買い取り価格は、１グラム＝４７８７円。８月に入り６００円（１２％）も価格が上昇。連日買い取りを求める客が殺到し、この日も最大で約５０人が順番待ちの列を作った。最大手の田中貴金属工業も盛況で、店舗によっては「１人１０点まで」など買い取り制限を設けて対応している。
日本の個人投資家の「換金売り」の増加は、金輸出増にも結びつく。ワールド・ゴールド・カウンシルによると、今年１～６月の金の輸出量は５３．８トンと前年同期比で７・９トン（１７％）増加。０８年の過去最高（９５．５トン）を更新する勢いだ。
◇
英貴金属調査会社の「ゴールド・フィールズ・ミネラル・サービシズ」（ＧＦＭＳ）によると、１０年の世界の金の供給量は４３３４トン。うち鉱山生産量が２６８９トン、中古金スクラップが１６４５トンを占める。
１０年末の金の保有量は、１６万６６００トンに上る。内訳は宝飾品が５２％、民間投資１９％、公的保有が１６％、工業用などその他加工品が１１％、不明（紛失など）２％となっている。
世界で通用する「国際的な安全資産」の金は、各国政府や中央銀行など公的機関が保有している。金の国際的調査機関「ワールド・ゴールド・カウンシル」の集計（１１年８月）によると、米国が８１３３トンと最も多く、ドイツ３４０１トン、ＩＭＦ（国際通貨基金）２８１４トン、イタリア２４５１トン、フランス２４３５トン、中国１０５４トンと続く。日本は７６５トンにとどまっている。また、金産出国としては中国や南アフリカ、オーストラリアなどが上位を占める。
2011年8月22日月曜日
このサービスが充実すれば……ゴールドカードを保有するのに
今は、安い年会費でゴールド持てちゃうからね。ステータスはあまりないよね。
ゴールドカード（プラチナ、ブラックカードを含む）を利用しようと思ったきっかけは？ 現在ゴールドカードを利用している人に聞いたところ「ポイントが貯めやすい」（44.9％）と答えた人が最も多く、次いで「海外旅行時の保険」（40.9％）、「国内外での空港ラウンジ利用」（34.6％）であることが、楽天リサーチの調査で分かった。また「ステイタス」を挙げた人は15.0％という結果に。
一方、一般カードを利用している人にゴールドカードの保有意向を聞いたところ「保有したくない（どちらかといえばを含む）」（69.4％）と答えた人は7割近くいた。ゴールドカードを保有したくないという人に、その理由を尋ねると「一般カードで事足りる」（51.7％）と「年会費が高い」（38.1％）を挙げた人が目立った。
では、どういったサービスが充実すればゴールドカードを保有するのだろうか。この質問に対し「ショッピングに関する特典（割引、送料サービス、ポイント増加など）」（59.9％）と答えた人が最も多かった。次いで「ポイントが貯めやすい」（55.3％）、「不正利用された際の損害賠償」（39.1％）、「年間利用額によってボーナスポイントがもらえる」（36.8％）と続いた。
インターネットによる調査で、クレジットカードを持っている20～69歳の男女1000人が回答した。調査期間は7月27日から7月31日まで。
ゴールドカード（プラチナ、ブラックカードを含む）を利用しようと思ったきっかけは？ 現在ゴールドカードを利用している人に聞いたところ「ポイントが貯めやすい」（44.9％）と答えた人が最も多く、次いで「海外旅行時の保険」（40.9％）、「国内外での空港ラウンジ利用」（34.6％）であることが、楽天リサーチの調査で分かった。また「ステイタス」を挙げた人は15.0％という結果に。
一方、一般カードを利用している人にゴールドカードの保有意向を聞いたところ「保有したくない（どちらかといえばを含む）」（69.4％）と答えた人は7割近くいた。ゴールドカードを保有したくないという人に、その理由を尋ねると「一般カードで事足りる」（51.7％）と「年会費が高い」（38.1％）を挙げた人が目立った。
では、どういったサービスが充実すればゴールドカードを保有するのだろうか。この質問に対し「ショッピングに関する特典（割引、送料サービス、ポイント増加など）」（59.9％）と答えた人が最も多かった。次いで「ポイントが貯めやすい」（55.3％）、「不正利用された際の損害賠償」（39.1％）、「年間利用額によってボーナスポイントがもらえる」（36.8％）と続いた。
インターネットによる調査で、クレジットカードを持っている20～69歳の男女1000人が回答した。調査期間は7月27日から7月31日まで。
ダイハツ、「第3のエコカー」の価格は79万5000円から
イースじゃないの？安全性はどうなんでしょ。
ダイハツ工業は8月22日、新型車の発売予告をWebサイトに掲載した。
この新型車は、ハイブリッド車や電気自動車ではなく、ガソリンエンジン技術を進化させた「第3のエコカー」としており、燃費はJC08モードで30km/L、10・15モード32km/Lになると言う。価格は79万5000円から（北海道地区は81万750円から）。9月25日までに予約を行い、10月31日までに成約すると、アクセサリーカタログの中から5万円分をプレゼントするキャンペーンも行われている。
同社はJC08モードで30km/Lを達成する低燃費技術「e：Sテクノロジー」を発表しており、9月に80万円を切る新型車の発売を予告していた。
ダイハツ工業は8月22日、新型車の発売予告をWebサイトに掲載した。
この新型車は、ハイブリッド車や電気自動車ではなく、ガソリンエンジン技術を進化させた「第3のエコカー」としており、燃費はJC08モードで30km/L、10・15モード32km/Lになると言う。価格は79万5000円から（北海道地区は81万750円から）。9月25日までに予約を行い、10月31日までに成約すると、アクセサリーカタログの中から5万円分をプレゼントするキャンペーンも行われている。
同社はJC08モードで30km/Lを達成する低燃費技術「e：Sテクノロジー」を発表しており、9月に80万円を切る新型車の発売を予告していた。
安値競争・需要不足…円高でデフレ加速、日本の体力低下
がんがん円を刷って、円安に持ってっちゃえ！
一時１ドル＝７５円９５銭を付け、戦後最高値を更新した“超円高”は、物価の下落で経済規模が縮小するデフレを加速させ、日本経済の体力をさらに奪う恐れがある。格安の輸入品の増大で安値競争が激化。先行きへの不安から消費者が節約志向を強めれば、需要が減退し供給過剰で物価を下落させる「需給ギャップ」が拡大する。中国など新興国の景気減速で原油などの資源価格も下落傾向にある。円高阻止に加え、デフレ脱却に向けた対策が急務だ。
■中国製が流入
「中国や韓国からの輸入品の価格が下がり、国内の繊維やアパレル、食品業界は値下げ合戦に巻き込まれ苦しくなる」。ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長は、懸念を示す。
実際に７月以降、スーパー大手やインターネット通信販売大手は、輸入食品の「円高還元セール」を打ち出し始めた。円高は、輸入物価を押し下げ、消費者にはメリットもあるが、値下げ合戦に巻き込まれた企業の業績が圧迫され、賃金・雇用の悪化という形で家計に跳ね返ってくる。
東日本大震災からの復興に必要な建材なども安い中国製の輸入増大で、「特需を奪われ、国内メーカーには恩恵が及ばない」（建材業界）との懸念が広がっている。
日銀も「円高が収まらなければ、輸入価格は下がり続ける」と警戒する。
■需給ギャップ２０兆円
円高不況で消費マインドが冷え込めば、デフレの根本的な原因である需要不足は一段と深刻化する。需要と供給の差を示す需給ギャップは２３年１～３月期がマイナス３・８％で、金額に換算すると年間で約２０兆円も需要が足りない。
「震災で供給が落ちたが、消費や設備投資が同じレベルで落ちた」（日銀幹部）ため、昨年１０～１２月期から横ばいで推移している。消費低迷や復興需要の遅れで足元では拡大している可能性がある。
新興国の需要増と米国の金融緩和による投資マネーの流入で高騰してきた原油や穀物などの国際市況も、欧米の景気悪化と中国の減速を背景に下落の兆候が広がっている。
企業のコスト増となる資源高や、家計を圧迫する食品値上げの沈静化は、経済には大きなプラス材料だが、統計上は物価の押し下げ要因となる。
■後手で小出し
総務省は１２日に消費者物価指数の基準を５年ぶりに改定。旧基準では、今年４月から６月まで３カ月連続のプラスで推移していたが、新基準では２年４カ月連続のマイナスに下方修正された。「デフレは日銀の見通しより長引くことが確実」（エコノミスト）だ。
日銀は「１％の物価上昇」が見通せるまでゼロ金利政策を維持する方針を示している。だが、ゼロ金利を続けても、投資や消費を刺激し、需要を喚起する効果は出ていない。日銀の対応には「後手で小出し」との批判が根強く、円高阻止の観点からも量的緩和などの踏み込んだ政策を求める声が強まっている。
政府にも、本格的な復興需要を喚起する平成２３年度補正予算の早期編成に加え、規制緩和や貿易自由化など需要創出につなげる中長期の成長戦略を打ち出すことが求められる。
一時１ドル＝７５円９５銭を付け、戦後最高値を更新した“超円高”は、物価の下落で経済規模が縮小するデフレを加速させ、日本経済の体力をさらに奪う恐れがある。格安の輸入品の増大で安値競争が激化。先行きへの不安から消費者が節約志向を強めれば、需要が減退し供給過剰で物価を下落させる「需給ギャップ」が拡大する。中国など新興国の景気減速で原油などの資源価格も下落傾向にある。円高阻止に加え、デフレ脱却に向けた対策が急務だ。
■中国製が流入
「中国や韓国からの輸入品の価格が下がり、国内の繊維やアパレル、食品業界は値下げ合戦に巻き込まれ苦しくなる」。ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長は、懸念を示す。
実際に７月以降、スーパー大手やインターネット通信販売大手は、輸入食品の「円高還元セール」を打ち出し始めた。円高は、輸入物価を押し下げ、消費者にはメリットもあるが、値下げ合戦に巻き込まれた企業の業績が圧迫され、賃金・雇用の悪化という形で家計に跳ね返ってくる。
東日本大震災からの復興に必要な建材なども安い中国製の輸入増大で、「特需を奪われ、国内メーカーには恩恵が及ばない」（建材業界）との懸念が広がっている。
日銀も「円高が収まらなければ、輸入価格は下がり続ける」と警戒する。
■需給ギャップ２０兆円
円高不況で消費マインドが冷え込めば、デフレの根本的な原因である需要不足は一段と深刻化する。需要と供給の差を示す需給ギャップは２３年１～３月期がマイナス３・８％で、金額に換算すると年間で約２０兆円も需要が足りない。
「震災で供給が落ちたが、消費や設備投資が同じレベルで落ちた」（日銀幹部）ため、昨年１０～１２月期から横ばいで推移している。消費低迷や復興需要の遅れで足元では拡大している可能性がある。
新興国の需要増と米国の金融緩和による投資マネーの流入で高騰してきた原油や穀物などの国際市況も、欧米の景気悪化と中国の減速を背景に下落の兆候が広がっている。
企業のコスト増となる資源高や、家計を圧迫する食品値上げの沈静化は、経済には大きなプラス材料だが、統計上は物価の押し下げ要因となる。
■後手で小出し
総務省は１２日に消費者物価指数の基準を５年ぶりに改定。旧基準では、今年４月から６月まで３カ月連続のプラスで推移していたが、新基準では２年４カ月連続のマイナスに下方修正された。「デフレは日銀の見通しより長引くことが確実」（エコノミスト）だ。
日銀は「１％の物価上昇」が見通せるまでゼロ金利政策を維持する方針を示している。だが、ゼロ金利を続けても、投資や消費を刺激し、需要を喚起する効果は出ていない。日銀の対応には「後手で小出し」との批判が根強く、円高阻止の観点からも量的緩和などの踏み込んだ政策を求める声が強まっている。
政府にも、本格的な復興需要を喚起する平成２３年度補正予算の早期編成に加え、規制緩和や貿易自由化など需要創出につなげる中長期の成長戦略を打ち出すことが求められる。
2011年8月21日日曜日
ビッグマック指数だと…極端な円高ではない？
その国での物価とかもあるから、一概には言えないんじゃないの？
世界中で売られているマクドナルドの「ビッグマック」の各国の価格から割り出した指数を基に通貨価値を比べると、今回の円高水準が極端な水準ではないとの見方もできる。
これが海外から、まだ円を買う余地があると見られる一因になっている。
英経済誌「エコノミスト」が７月に発表した最新の数値によると、米国で４・０７ドルのビッグマックは、日本では３２０円（首都圏）。これを基に計算した「ビッグマック指数」（為替レート）と比べ、現在の為替レートは３％高い水準でしかない。逆に、ドル買い・人民元売りの為替介入を繰り返していると言われる中国では、人民元の水準が４４％も割安になっているという。
こうしたことが、日本の円売り市場介入について欧米から理解を得られないことにもつながっている。だが、「輸出依存度が高い日本経済にとって現在の円高水準の打撃は大きい。政府は円高対策を取る必要がある」と市場関係者は指摘する。
世界中で売られているマクドナルドの「ビッグマック」の各国の価格から割り出した指数を基に通貨価値を比べると、今回の円高水準が極端な水準ではないとの見方もできる。
これが海外から、まだ円を買う余地があると見られる一因になっている。
英経済誌「エコノミスト」が７月に発表した最新の数値によると、米国で４・０７ドルのビッグマックは、日本では３２０円（首都圏）。これを基に計算した「ビッグマック指数」（為替レート）と比べ、現在の為替レートは３％高い水準でしかない。逆に、ドル買い・人民元売りの為替介入を繰り返していると言われる中国では、人民元の水準が４４％も割安になっているという。
こうしたことが、日本の円売り市場介入について欧米から理解を得られないことにもつながっている。だが、「輸出依存度が高い日本経済にとって現在の円高水準の打撃は大きい。政府は円高対策を取る必要がある」と市場関係者は指摘する。
ポイントカード、平均9.9枚所有 企業の76％がポイントサービスで売上伸を実感
効率的に使えればいいんだけど、忘れちゃうんだよねー。
たとえ数多くのポイントカードを持ち歩くことになるとしても、ポイントサービスの利用を望む人は多く、企業もこの人気に注目していることが明らかになった。
矢野経済研究所が、今年6月にインターネット上で実施した日本全国のポイントカード所有者500人を対象とする調査結果によると、ポイントカードの平均所有枚数は9.9枚、平均携帯枚数は6.3枚となった。いずれも女性のポイントカード利用度が男性を大きく上回っている。一方、男女ともに、平均所有枚数および携帯枚数で、4年前の2007年6月に実施された前回調査時をすべて上回る数字となり、着実にポイントサービス人気が高まっていることが示された。
また、同じく矢野経済研究所がポイントサービス実施企業100社を対象に、6月に実施したアンケートによると「ポイントサービスは顧客の囲い込みに有効だと実感している」との回答企業が、実に全体の98％にも上った。「ポイントサービスを実施することで売上が伸びている」と答えた企業は76％を占めており、99％の企業が「今後もポイントサービスを継続して提供していきたい」との意向を示している。
さらに、NTTレゾナントが首都圏在住のクレジットカードを保有している30代ならびに40代の男性約1000名に実施したアンケート調査では、「ポイントが貯まることを意識してクレジットカードで買い物をしている」との回答者が全体の約8割に達した。また、年齢が下がるほどポイントを貯めることに積極的であることもわかった。さらに、ポイントやマイルが貯まることを理由に「おサイフケータイ」を利用する人も増えている。持ち歩くポイントカードの枚数が減るので、電子マネーの利用が好まれる傾向も強いようだ。
常に複数のポイントカードを持ち歩いてでも、ポイントを貯めることを強く意識しながら買い物を楽しむ人が男女ともに大きく増加している。また、ポイントサービスとの組み合わせでクレジットカードやおサイフケータイ、電子マネーの活用度が上がってきており、今後もこうした傾向は強まりそうだ。
たとえ数多くのポイントカードを持ち歩くことになるとしても、ポイントサービスの利用を望む人は多く、企業もこの人気に注目していることが明らかになった。
矢野経済研究所が、今年6月にインターネット上で実施した日本全国のポイントカード所有者500人を対象とする調査結果によると、ポイントカードの平均所有枚数は9.9枚、平均携帯枚数は6.3枚となった。いずれも女性のポイントカード利用度が男性を大きく上回っている。一方、男女ともに、平均所有枚数および携帯枚数で、4年前の2007年6月に実施された前回調査時をすべて上回る数字となり、着実にポイントサービス人気が高まっていることが示された。
また、同じく矢野経済研究所がポイントサービス実施企業100社を対象に、6月に実施したアンケートによると「ポイントサービスは顧客の囲い込みに有効だと実感している」との回答企業が、実に全体の98％にも上った。「ポイントサービスを実施することで売上が伸びている」と答えた企業は76％を占めており、99％の企業が「今後もポイントサービスを継続して提供していきたい」との意向を示している。
さらに、NTTレゾナントが首都圏在住のクレジットカードを保有している30代ならびに40代の男性約1000名に実施したアンケート調査では、「ポイントが貯まることを意識してクレジットカードで買い物をしている」との回答者が全体の約8割に達した。また、年齢が下がるほどポイントを貯めることに積極的であることもわかった。さらに、ポイントやマイルが貯まることを理由に「おサイフケータイ」を利用する人も増えている。持ち歩くポイントカードの枚数が減るので、電子マネーの利用が好まれる傾向も強いようだ。
常に複数のポイントカードを持ち歩いてでも、ポイントを貯めることを強く意識しながら買い物を楽しむ人が男女ともに大きく増加している。また、ポイントサービスとの組み合わせでクレジットカードやおサイフケータイ、電子マネーの活用度が上がってきており、今後もこうした傾向は強まりそうだ。
売れているが、未来はあるのか 軽自動車のガラパゴス化強まる
安全性が高まれば、もっと普及が進むと思いますけどね。
軽自動車の普及率が2世帯に1台を初めて超え、地方を中心に軽人気が高まっていることが、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の調査でわかった。
全軽自協によると、2011年3月末 の全国100世帯当たりの軽の保有台数は50．6台で、前年の49．9台から0．7台増え、1986年の調査開始以来、初めて2世帯に1台を超えた。
■リッタークラス小型車に燃費で劣るケースが目立つ
都道府県別で、最も普及しているのは鳥取県の100世帯当たり98．0台で、26年連続の首位。ほぼ全世帯に1台の 割合だった。ついで佐賀、島根、長野、山形県と上位の常連メンバーが続き、最下位は東京都の11．0台。東京に次いで少なかったのは神奈川、大阪、埼玉、千葉の各府県で、 地方で軽が「生活の足」として普及している実態が浮き彫りになった。事実、地方の3世代 家族で軽はセカンドカー、サードカーとして使われるケースも多い。
世帯別の普及台数だけでなく、軽自動車の保有台数自体も2707万3579台となり、前年比で1．6％増加し、35年連続で伸びた。登録車（排気量660cc以上）に軽を合わせた自家用車の1世帯当たりの普及率は、最新データの2010年3月末で1．08台と4年連続で減少しており、軽の健闘ぶりが目立つ。
排気量とサイズが日本独自の規格に制限される代わりに、税制面や有料道路の料金などが優遇される軽は、海外にライバルが存在せず、排気量とサイズを拡大しながらガラパゴス的な発展を続けてきた。かつては1000ccクラスの小型車と比べても、燃費が良いのが軽のメリットだったが、近年は衝突安全性確保のために軽の車重が増加。660ccのエンジンでは効率が悪く、リッタークラスの小型車に燃費で劣るケースが目立つなど、軽が克服すべきハードルのひとつは皮肉にも燃費になりつつある。
■簡単にはハイブリッド にできないジレンマ
小型車がホンダフィットのようにハイブリッドカーとなっても、軽は車重とコストがネックとなり、簡単にはハイブリッド にできないジレンマがある。ダイハツが9月に 発売予定の新型モデルはガソリンエンジンで1リッ ター当たり30キロ走るハイブリッドカー並みの低燃費がセールスポイントだが、単純な燃費競争ではトヨタプリウスにはかなわない。このため軽は将来的にはハイブリッドを飛び越え、一気に電気自動車（EV）に進化するとみられているが、コストがネックとなる。
足元では販売好調な軽だが、日本国内は人口減で自動車全体の市場が縮小。基本的に輸出で稼ぐことができない国内専用モデルの軽は、日本メーカーにとって収益性が低く、自社開発の魅力が薄れているのは事実だ。このためマツダが自社開発から撤退して久しく、 富士重工業も2012年2月で 自社開発車の生産を中止。スバルブランドの軽はすべてダイハツからのOEM（相 手先ブランドによる生産）となる。
軽の自社開発が重荷となっていた三菱自動車は日産自動車と軽を共同開発するなど、日本メーカーは軽の自社開発を見直し、合理化を進めている。かつて国内で6メーカーが自社開発でしのぎを削っていた軽は、ダイハツ工業、スズキの2強がシェア7割を占めるようになった。経済合理性はともかく、ユーザーにとってはさみしい時代となりつつある。
軽自動車の普及率が2世帯に1台を初めて超え、地方を中心に軽人気が高まっていることが、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の調査でわかった。
全軽自協によると、2011年3月末 の全国100世帯当たりの軽の保有台数は50．6台で、前年の49．9台から0．7台増え、1986年の調査開始以来、初めて2世帯に1台を超えた。
■リッタークラス小型車に燃費で劣るケースが目立つ
都道府県別で、最も普及しているのは鳥取県の100世帯当たり98．0台で、26年連続の首位。ほぼ全世帯に1台の 割合だった。ついで佐賀、島根、長野、山形県と上位の常連メンバーが続き、最下位は東京都の11．0台。東京に次いで少なかったのは神奈川、大阪、埼玉、千葉の各府県で、 地方で軽が「生活の足」として普及している実態が浮き彫りになった。事実、地方の3世代 家族で軽はセカンドカー、サードカーとして使われるケースも多い。
世帯別の普及台数だけでなく、軽自動車の保有台数自体も2707万3579台となり、前年比で1．6％増加し、35年連続で伸びた。登録車（排気量660cc以上）に軽を合わせた自家用車の1世帯当たりの普及率は、最新データの2010年3月末で1．08台と4年連続で減少しており、軽の健闘ぶりが目立つ。
排気量とサイズが日本独自の規格に制限される代わりに、税制面や有料道路の料金などが優遇される軽は、海外にライバルが存在せず、排気量とサイズを拡大しながらガラパゴス的な発展を続けてきた。かつては1000ccクラスの小型車と比べても、燃費が良いのが軽のメリットだったが、近年は衝突安全性確保のために軽の車重が増加。660ccのエンジンでは効率が悪く、リッタークラスの小型車に燃費で劣るケースが目立つなど、軽が克服すべきハードルのひとつは皮肉にも燃費になりつつある。
■簡単にはハイブリッド にできないジレンマ
小型車がホンダフィットのようにハイブリッドカーとなっても、軽は車重とコストがネックとなり、簡単にはハイブリッド にできないジレンマがある。ダイハツが9月に 発売予定の新型モデルはガソリンエンジンで1リッ ター当たり30キロ走るハイブリッドカー並みの低燃費がセールスポイントだが、単純な燃費競争ではトヨタプリウスにはかなわない。このため軽は将来的にはハイブリッドを飛び越え、一気に電気自動車（EV）に進化するとみられているが、コストがネックとなる。
足元では販売好調な軽だが、日本国内は人口減で自動車全体の市場が縮小。基本的に輸出で稼ぐことができない国内専用モデルの軽は、日本メーカーにとって収益性が低く、自社開発の魅力が薄れているのは事実だ。このためマツダが自社開発から撤退して久しく、 富士重工業も2012年2月で 自社開発車の生産を中止。スバルブランドの軽はすべてダイハツからのOEM（相 手先ブランドによる生産）となる。
軽の自社開発が重荷となっていた三菱自動車は日産自動車と軽を共同開発するなど、日本メーカーは軽の自社開発を見直し、合理化を進めている。かつて国内で6メーカーが自社開発でしのぎを削っていた軽は、ダイハツ工業、スズキの2強がシェア7割を占めるようになった。経済合理性はともかく、ユーザーにとってはさみしい時代となりつつある。
2011年8月20日土曜日
スマホ普及、各社回線強化 ３Ｇ、無線ＬＡＮ基地局増強
ここからのキャリアの対応で、差が出てくるかな？
スマートフォン（高機能携帯電話）の普及によってデータ通信量が急増し回線不足が懸念されていることに対し、携帯電話各社が回線強化などの対応策に乗り出した。ＮＴＴドコモは東京都心部などに基地局を増設するほか、ＫＤＤＩは大量のデータ通信を行う利用者に対し１０月から速度制限を実施することを決めた。第３世代携帯電話（３Ｇ）回線だけでなく、公衆無線ＬＡＮ回線を活用する対策も進めている。
３Ｇ回線増強として、ドコモは７月中旬に渋谷、８月１１日に池袋に新たな基地局を設置したほか、年内には渋谷にさらに１局と新宿にも整備する。利用者の多い繁華街や駅周辺では回線がデータ通信をさばききれず速度が遅くなる事態も発生しており、基地局を増設することで「処理能力を１０％程度引き上げる」（広報）という。
一方、ＫＤＤＩは１５日、直近３日間で３００万パケット（１パケットは１２８バイト）のデータ通信を使用したスマホ利用者に対し、２４時間の通信速度制限を実施すると発表。ドコモも同様の速度制限を実施する場合があるとしている。
回線パンクを防ぐため、通信を無線ＬＡＮ「ＷｉＦｉ」など他回線に逃がすオフロード対策も進めている。ドコモは月額３１５円の「ＷｉＦｉ」サービスに使う無線基地局の数を１年以内に現在の６８００局から３万局に増やし、数年以内に１０万局まで拡大する予定だ。ＫＤＤＩも２０１１年度末に現在の１万局から１０万局と急ピッチで増設。ソフトバンクもファストフード店などに設置した基地局を３万局から１０万局に引き上げる。
スマホでは大容量の動画閲覧やアプリ（専用ソフト）の取り込みで、「通信量が一般の携帯電話の１０～２０倍」（ＫＤＤＩ）と桁違いに大きいため、急速なスマホ普及により回線パンクが懸念されていた。
一方、データ通信の急激な増加は、数％の利用者が通信量全体の半分弱を使用しているという実態もある。ソフトバンクの孫正義社長は先月、「ほんの数％の人が大量に使うことで他の人が迷惑する」と指摘。データ通信料の「定額制」を見直す可能性にも言及した。米国の通信大手が定額制から従量課金制に切り替えたのを念頭に置いた発言だが、総務省からは「スマホを前面に打ち出しながら、データが増えると値上げというのは都合がよすぎる」（幹部）との声も上がっている。
スマートフォン（高機能携帯電話）の普及によってデータ通信量が急増し回線不足が懸念されていることに対し、携帯電話各社が回線強化などの対応策に乗り出した。ＮＴＴドコモは東京都心部などに基地局を増設するほか、ＫＤＤＩは大量のデータ通信を行う利用者に対し１０月から速度制限を実施することを決めた。第３世代携帯電話（３Ｇ）回線だけでなく、公衆無線ＬＡＮ回線を活用する対策も進めている。
３Ｇ回線増強として、ドコモは７月中旬に渋谷、８月１１日に池袋に新たな基地局を設置したほか、年内には渋谷にさらに１局と新宿にも整備する。利用者の多い繁華街や駅周辺では回線がデータ通信をさばききれず速度が遅くなる事態も発生しており、基地局を増設することで「処理能力を１０％程度引き上げる」（広報）という。
一方、ＫＤＤＩは１５日、直近３日間で３００万パケット（１パケットは１２８バイト）のデータ通信を使用したスマホ利用者に対し、２４時間の通信速度制限を実施すると発表。ドコモも同様の速度制限を実施する場合があるとしている。
回線パンクを防ぐため、通信を無線ＬＡＮ「ＷｉＦｉ」など他回線に逃がすオフロード対策も進めている。ドコモは月額３１５円の「ＷｉＦｉ」サービスに使う無線基地局の数を１年以内に現在の６８００局から３万局に増やし、数年以内に１０万局まで拡大する予定だ。ＫＤＤＩも２０１１年度末に現在の１万局から１０万局と急ピッチで増設。ソフトバンクもファストフード店などに設置した基地局を３万局から１０万局に引き上げる。
スマホでは大容量の動画閲覧やアプリ（専用ソフト）の取り込みで、「通信量が一般の携帯電話の１０～２０倍」（ＫＤＤＩ）と桁違いに大きいため、急速なスマホ普及により回線パンクが懸念されていた。
一方、データ通信の急激な増加は、数％の利用者が通信量全体の半分弱を使用しているという実態もある。ソフトバンクの孫正義社長は先月、「ほんの数％の人が大量に使うことで他の人が迷惑する」と指摘。データ通信料の「定額制」を見直す可能性にも言及した。米国の通信大手が定額制から従量課金制に切り替えたのを念頭に置いた発言だが、総務省からは「スマホを前面に打ち出しながら、データが増えると値上げというのは都合がよすぎる」（幹部）との声も上がっている。
10万円切る低価格商品も登場 次世代の乗り物「電動バイク」とは
ちゃんと、走行音をだしてもらわないと、危ないよねえ。
電動バイクは、二輪メーカーが次世代の乗り物として開発に力を入れており、すでに各メーカーが企画・販売を行っている。
二輪メーカーのヤマハ発動機は、電動バイク「EC－03」を2010年から販売している。ヤマハは、今後移動距離の長短による交通手段の使い分けが顕著になるとして、「移動距離が長い都市間の移動では公共交通機関や自家用車を用い、短距離移動で目的地点も細分化される都市内では、公共交通網と二輪車・自転車・歩行移動などを使い分ける」ことになると予想。
そこで、都市部における半径5キロメートル程度の短距離移動に適した乗り物として、電動バイク「EC－03」を開発した。「EC－03」はおよそ6時間の充電で最大43キロメートル走行できる。価格は25万2000円。「EC－03」は登録上は50ccと同じ原付1種の認定を受けており、税金や走行時の規則など法律上は50ccのスクーターやバイクとまったく同じ扱いとなる。
また、ホンダは重量物の運搬や配達業務などのビジネス用途向けの電動バイク「EV-neo」を販売している。「EV-neo」は「クリーン」「静か」と「力強さ」を両立させた電動バイクで、企業や個人事業主に向けたリース販売専用車。オプションの急速充電器を使えば、約30分でフル充電（気温25℃環境下）が可能だという。価格は45万4650円。新聞などの配達に便利な大型リアキャリアなどを標準装備し、積載性を高めた車種「EV-neo PRO」もあり、こちらの価格は45万9900円。
一方、10万円を下回る価格の電動バイク「SEED48」も登場している。販売しているのは、電動バイクやシニアカーの製造と販売を手がける「テラモーターズ」。「SEED48」は7～9時間の充電で35～45キロメートル程度走行できる。燃費も非常によく、「テラモーターズ」のサイトによると、1回の充電でかかる費用は約30円。ガソリン車と比較すると、6分の1になると試算している。価格は9万9800円。
電気自動車と同様にガソリン車に替わる可能性を秘めた電動バイク。低価格の電動バイクの登場で、普及が加速しそうだ。
電動バイクは、二輪メーカーが次世代の乗り物として開発に力を入れており、すでに各メーカーが企画・販売を行っている。
二輪メーカーのヤマハ発動機は、電動バイク「EC－03」を2010年から販売している。ヤマハは、今後移動距離の長短による交通手段の使い分けが顕著になるとして、「移動距離が長い都市間の移動では公共交通機関や自家用車を用い、短距離移動で目的地点も細分化される都市内では、公共交通網と二輪車・自転車・歩行移動などを使い分ける」ことになると予想。
そこで、都市部における半径5キロメートル程度の短距離移動に適した乗り物として、電動バイク「EC－03」を開発した。「EC－03」はおよそ6時間の充電で最大43キロメートル走行できる。価格は25万2000円。「EC－03」は登録上は50ccと同じ原付1種の認定を受けており、税金や走行時の規則など法律上は50ccのスクーターやバイクとまったく同じ扱いとなる。
また、ホンダは重量物の運搬や配達業務などのビジネス用途向けの電動バイク「EV-neo」を販売している。「EV-neo」は「クリーン」「静か」と「力強さ」を両立させた電動バイクで、企業や個人事業主に向けたリース販売専用車。オプションの急速充電器を使えば、約30分でフル充電（気温25℃環境下）が可能だという。価格は45万4650円。新聞などの配達に便利な大型リアキャリアなどを標準装備し、積載性を高めた車種「EV-neo PRO」もあり、こちらの価格は45万9900円。
一方、10万円を下回る価格の電動バイク「SEED48」も登場している。販売しているのは、電動バイクやシニアカーの製造と販売を手がける「テラモーターズ」。「SEED48」は7～9時間の充電で35～45キロメートル程度走行できる。燃費も非常によく、「テラモーターズ」のサイトによると、1回の充電でかかる費用は約30円。ガソリン車と比較すると、6分の1になると試算している。価格は9万9800円。
電気自動車と同様にガソリン車に替わる可能性を秘めた電動バイク。低価格の電動バイクの登場で、普及が加速しそうだ。
円水準、未知の領域 介入も期待薄
これ以上の空洞化は阻止できないのでしょうか・・・
１９日の円相場が「防衛ライン」とされた戦後最高値を突破したことで、日本経済を直撃する超円高が長期化する懸念が高まった。市場では、円相場の水準が一気に切り上がったという見方も出ている。７５円台を超える円高水準が定着する事態となれば、産業界が受ける打撃は計り知れない。
「円の水準は新たなステージに入った」。こう語るのは農林中金総合研究所の南武志主任研究員だ。南氏は「７５円台が警戒ラインではなくなった」と指摘した上で、７３円台まで円高が進むと予想する。
これまで円相場が最高値を更新した節目は２回あった。阪神大震災から３カ月後の平成７年４月１９日と、東日本大震災直後の今年３月１７日だ。だが、いずれも企業がドル資産を円に替えて手元資金を厚く持とうとする一時的な動きなどを背景とした瞬間風速的な円高で、介入などを通じてすかさず円安に戻った。
これに対し、欧米の景気減速懸念や信用不安など海外の構造的な要因が背景である今回の円高は「事情が違う」（野村証券の木内登英経済調査部長）。米欧経済の回復が見通せない限りは「８０円台へ戻ることすら難しい」（同）という。
政府・日銀が週明けにも円売り介入に乗り出す可能性もあり、「直後は２、３円、円安に振れるかもしれないが、効果はすぐ剥落する」（外資系証券）。時をおかず、７５円台を超える円高水準の攻防が始まる恐れも消えない。
結果的に超円高が長期化すれば、輸出企業は壊滅的なダメージを受ける。すでに８０円を超えた段階で「限界を超えている」（豊田章男・トヨタ自動車社長）とされてきた。事実、多くの企業は最近の円高を受けて想定為替レートを８０円に修正してきたが、７５円台を超える水準は未知の領域だ。
大和証券キャピタル・マーケッツは、円相場が８２円から７７円に高騰すると、主要２００社の経常利益が８５００億円以上なくなると試算。すでに製造業にコスト削減余地は少なく、「海外に生産拠点を持っていかざるをえない」（電機大手幹部）状況で、過酷な円高による産業空洞化がさらに現実味を帯びてきた。
１９日の円相場が「防衛ライン」とされた戦後最高値を突破したことで、日本経済を直撃する超円高が長期化する懸念が高まった。市場では、円相場の水準が一気に切り上がったという見方も出ている。７５円台を超える円高水準が定着する事態となれば、産業界が受ける打撃は計り知れない。
「円の水準は新たなステージに入った」。こう語るのは農林中金総合研究所の南武志主任研究員だ。南氏は「７５円台が警戒ラインではなくなった」と指摘した上で、７３円台まで円高が進むと予想する。
これまで円相場が最高値を更新した節目は２回あった。阪神大震災から３カ月後の平成７年４月１９日と、東日本大震災直後の今年３月１７日だ。だが、いずれも企業がドル資産を円に替えて手元資金を厚く持とうとする一時的な動きなどを背景とした瞬間風速的な円高で、介入などを通じてすかさず円安に戻った。
これに対し、欧米の景気減速懸念や信用不安など海外の構造的な要因が背景である今回の円高は「事情が違う」（野村証券の木内登英経済調査部長）。米欧経済の回復が見通せない限りは「８０円台へ戻ることすら難しい」（同）という。
政府・日銀が週明けにも円売り介入に乗り出す可能性もあり、「直後は２、３円、円安に振れるかもしれないが、効果はすぐ剥落する」（外資系証券）。時をおかず、７５円台を超える円高水準の攻防が始まる恐れも消えない。
結果的に超円高が長期化すれば、輸出企業は壊滅的なダメージを受ける。すでに８０円を超えた段階で「限界を超えている」（豊田章男・トヨタ自動車社長）とされてきた。事実、多くの企業は最近の円高を受けて想定為替レートを８０円に修正してきたが、７５円台を超える水準は未知の領域だ。
大和証券キャピタル・マーケッツは、円相場が８２円から７７円に高騰すると、主要２００社の経常利益が８５００億円以上なくなると試算。すでに製造業にコスト削減余地は少なく、「海外に生産拠点を持っていかざるをえない」（電機大手幹部）状況で、過酷な円高による産業空洞化がさらに現実味を帯びてきた。
2011年8月19日金曜日
東京株式大引け続報：8700円割れ寸前、世界連鎖株安に歯止めかからず
日本発じゃないだけに、どうにも日本だけじゃ対応の仕様がないですね。
19日の東京株式市場は世界連鎖株安に巻き込まれ3日続落した。全面安。大引けの日経平均株価は前日比224．52円安の8719．24円と8月9日以来の8800円割れとなった。前日のアジア、欧米の株価の大幅下げを受け継いだ。海外年金の売りなどが観測されており、投資家のリスク許容度の後退から換金売りが出た。後場は一段安水準で一進一退の値動きとなっていたが、午後2時半過ぎに東北地方で震度5の津波を伴う地震があったことから株価指数先物主導に下げ幅を拡大した。一時は8700円割れにあと7円強まで下押しする場面があった。東証1部の出来高は20億4704万株、売買代金は1兆3629億円。
アジア株の軟調や円高止まりも日本株の足を引っ張った。アジア市場は午後に入り下げ足加速した。日本発の株価下落ではないだけに、東京市場では決め手に欠ける。日銀によるETF（株価指数連動型上場投信）買いを期待する向きもあるが、それ以上に外国人投資家の売り姿勢が根強く不安感は払しょくされていない。26日のバーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長のジャクソン・ホールでの講演に注目するほか、市場の一部ではFRBが緊急の会合を開くといった出所不明のうわさも流れた。
ただ、ゴールドマン・サックス証券では、「世界経済の成長は低下、リスクは上昇している」としているが、「市場は格段に悲観的なシナリオを既に織り込んでいる」としている。
同証券では、「米10年債は割高、原油と銅は割安な水準で、欧米の株式のリスクプレミアムは20年来の高水準に近い」としている。その上で、「株式とコモディティは今後3カ月と1年の両方でオーバーウエートする」としており、「今後3カ月では株式、1年ではコモディティをより選好する」としている。
全面安。東証1部の値下がり銘柄数は1324に達した。新安値銘柄は106と100を超えた。東証1部の売買代金上位30傑中28銘柄が、出来高上位30傑中26銘柄が下落した。値上がり銘柄数は241。わずかにJR東日本 <9020> 、エス・バイ・エル <1919> 、レオパレス21 <8848> の上昇が目立った。
19日の東京株式市場は世界連鎖株安に巻き込まれ3日続落した。全面安。大引けの日経平均株価は前日比224．52円安の8719．24円と8月9日以来の8800円割れとなった。前日のアジア、欧米の株価の大幅下げを受け継いだ。海外年金の売りなどが観測されており、投資家のリスク許容度の後退から換金売りが出た。後場は一段安水準で一進一退の値動きとなっていたが、午後2時半過ぎに東北地方で震度5の津波を伴う地震があったことから株価指数先物主導に下げ幅を拡大した。一時は8700円割れにあと7円強まで下押しする場面があった。東証1部の出来高は20億4704万株、売買代金は1兆3629億円。
アジア株の軟調や円高止まりも日本株の足を引っ張った。アジア市場は午後に入り下げ足加速した。日本発の株価下落ではないだけに、東京市場では決め手に欠ける。日銀によるETF（株価指数連動型上場投信）買いを期待する向きもあるが、それ以上に外国人投資家の売り姿勢が根強く不安感は払しょくされていない。26日のバーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長のジャクソン・ホールでの講演に注目するほか、市場の一部ではFRBが緊急の会合を開くといった出所不明のうわさも流れた。
ただ、ゴールドマン・サックス証券では、「世界経済の成長は低下、リスクは上昇している」としているが、「市場は格段に悲観的なシナリオを既に織り込んでいる」としている。
同証券では、「米10年債は割高、原油と銅は割安な水準で、欧米の株式のリスクプレミアムは20年来の高水準に近い」としている。その上で、「株式とコモディティは今後3カ月と1年の両方でオーバーウエートする」としており、「今後3カ月では株式、1年ではコモディティをより選好する」としている。
全面安。東証1部の値下がり銘柄数は1324に達した。新安値銘柄は106と100を超えた。東証1部の売買代金上位30傑中28銘柄が、出来高上位30傑中26銘柄が下落した。値上がり銘柄数は241。わずかにJR東日本 <9020> 、エス・バイ・エル <1919> 、レオパレス21 <8848> の上昇が目立った。
ＨＰで日本海と「東海」を併記、サントリー謝罪
不買運動が広がるようなことをしちゃいましたね。
サントリーホールディングスが国内販売する韓国焼酎を紹介するホームページ上で、日本海を韓国政府が主張する呼称「東海（トンヘ）」と表記していたことが１９日、わかった。
抗議が殺到したため、同社は同日、この表記を削除し、「（日本海の）地名に関する見解を表明するものではない」とする謝罪文を掲載した。
同社によると、韓国から輸入して販売している「韓国焼酎 鏡月グリーン」の名前の由来を紹介する文書で、「韓国／東海（日本海）」と表記していたという。今年４月に商品紹介のサイトに名前の由来を付け加えた際、誤って掲載されたという。
同社広報部は「チェックが漏れてしまった。多くのお客様に不快な思いをさせてしまい、申し訳ない」としている。
サントリーホールディングスが国内販売する韓国焼酎を紹介するホームページ上で、日本海を韓国政府が主張する呼称「東海（トンヘ）」と表記していたことが１９日、わかった。
抗議が殺到したため、同社は同日、この表記を削除し、「（日本海の）地名に関する見解を表明するものではない」とする謝罪文を掲載した。
同社によると、韓国から輸入して販売している「韓国焼酎 鏡月グリーン」の名前の由来を紹介する文書で、「韓国／東海（日本海）」と表記していたという。今年４月に商品紹介のサイトに名前の由来を付け加えた際、誤って掲載されたという。
同社広報部は「チェックが漏れてしまった。多くのお客様に不快な思いをさせてしまい、申し訳ない」としている。
＜外為＞円、一時７５円台…戦後最高値を更新
ついにきちゃいましたね。どこまでいくかな？
１９日のニューヨーク外国為替市場で、円が一時１ドル＝７５円９５銭をつけ、東日本大震災直後の３月１７日につけた戦後最高値の７６円２５銭を更新した。
１９日のニューヨーク外国為替市場で、円が一時１ドル＝７５円９５銭をつけ、東日本大震災直後の３月１７日につけた戦後最高値の７６円２５銭を更新した。
2011年8月16日火曜日
米国も日本の後塵を拝し、「失われた10年」に突入か＝米メディア
ここんところの米国債金利低下は、日本に倣った動きをしてるのかね。
国際格付け機関のスタンダード＆プアーズは5日に米国債格付けを「AA＋」に引き下げたことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）はゼロ金利政策を2年延長すると発表した。米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は米国債のクーポンレートが今後長期にきわめて低いレベルで維持する可能性があることを反映しており、米国が日本の後塵（こうじん）を拝する可能性が大きい、とが指摘している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
日本は格下げされてから、ほぼゼロ金利を維持しているため、多くの米国債投資家は日本の対応を学ぶ必要があると考えている。モルガン・スタンレーの金利対策部担当者は、債券市場の規模から言えば、世界中で米国を追随しているのは日本しかなく、日本国債格下げの動向は今後の米国債の動きを判断するうえで多かれ少なかれ参考にする価値があると話す。
ニューヨーク連邦準備銀行エコノミストを務めていた経済学者のクナート氏は先日発表した文章の中で、ネットバブル崩壊後、米国が日本のように衰退プロセスを歩まなかった原因は、その時の米国の金融体系が健全なもので、かつ政府に景気刺激の能力があったからだと指摘。今回は「米国は（日本と）違う」と解釈できるいかなる理由も探し出せない、と米国の状況の深刻さを強調した。
投資家がもっとも懸念しているのは、ワシントンが東京の前轍を踏み、金融引き締め政策を実施しようとしていることである。1990年代中ごろ、日本経済は一度好転する兆しがあったが、政府が1997年に引き締め政策に傾いた結果、経済は低迷を続けた。現在、米国会で経費削減が提起されていることが、米景気の先行き見通しをさらに不透明にさせている。
国際格付け機関のスタンダード＆プアーズは5日に米国債格付けを「AA＋」に引き下げたことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）はゼロ金利政策を2年延長すると発表した。米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は米国債のクーポンレートが今後長期にきわめて低いレベルで維持する可能性があることを反映しており、米国が日本の後塵（こうじん）を拝する可能性が大きい、とが指摘している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
日本は格下げされてから、ほぼゼロ金利を維持しているため、多くの米国債投資家は日本の対応を学ぶ必要があると考えている。モルガン・スタンレーの金利対策部担当者は、債券市場の規模から言えば、世界中で米国を追随しているのは日本しかなく、日本国債格下げの動向は今後の米国債の動きを判断するうえで多かれ少なかれ参考にする価値があると話す。
ニューヨーク連邦準備銀行エコノミストを務めていた経済学者のクナート氏は先日発表した文章の中で、ネットバブル崩壊後、米国が日本のように衰退プロセスを歩まなかった原因は、その時の米国の金融体系が健全なもので、かつ政府に景気刺激の能力があったからだと指摘。今回は「米国は（日本と）違う」と解釈できるいかなる理由も探し出せない、と米国の状況の深刻さを強調した。
投資家がもっとも懸念しているのは、ワシントンが東京の前轍を踏み、金融引き締め政策を実施しようとしていることである。1990年代中ごろ、日本経済は一度好転する兆しがあったが、政府が1997年に引き締め政策に傾いた結果、経済は低迷を続けた。現在、米国会で経費削減が提起されていることが、米景気の先行き見通しをさらに不透明にさせている。
画面の明るさを下げる――テレビの節電、ピークシフトするなら昼間は録画
テレビは見ないのが一番だよなあ。無駄な番組ばっかりだよ。
独身＋帰宅が遅い＋テレビよりもパソコンという人はそれほどでもないだろうが、筆者のようにテレビ好き＋自営業で引きこもり＋深夜まで起きているといった要素が重なるとテレビを見ている時間は長い。データを見ると家庭におけるテレビの消費電力は9.9％で、エアコン、冷蔵庫、照明に次ぐ4番目。しかもテレビは年間を通じて使用するので節電できれば電気代の節約にもつながる。
アナログ放送が終了し、地デジ化のため液晶テレビに買い替えた人も多いだろう。地デジチューナー＋ブラウン管テレビという人もいると思うが、国内全体では液晶テレビへの買い替えで省エネ化が進んだのではないだろうか。節電の夏が地デジ切替のタイミングと重なったのは不幸中の幸いと言えそうだ。
筆者宅は現在2台の液晶テレビを使用している。どちらも昨年購入した東芝のREGZAで「37Z1」と「26RE1」の2機種。37Z1は5年前に購入した「37Z2000」から買い替えている。カタログスペックで消費電力を比較すると以下の通りだ
表：テレビの機種と消費電力一覧
（http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1108/15/news045.html）
37Z2000と37Z1を比べると消費電力で約20％、待機電力は5分の1になっている。スペック上の消費電力は205ワットと169ワットだが、実測値は135ワットと68ワットでおよそ半分になった。買い替え時に消費電力は眼中になくNAS録画がUSB HDD録画になったことと、W録画対応が理由で買い替えたのだが、4年の進歩は消費電力でもかなりの差となっている。
テレビの節電でよく言われるのは、画面を綺麗にする、画面の明るさを暗くする、待機電力を避けるためにコンセントを抜く、見ないときは消すといったあたりだろう。
ブラウン管テレビは画面を拭いた雑巾が真っ黒くなるほど汚れたが、液晶テレビはそれほど汚れることはないだろう。見ないときは消すはテレビに限らず節電の基本。ということで今回は画面の明るさと待機電力について検証してみたい。
●画面を暗くするだけで最大年間8000円程度も節約可能
映像関係の設定はメーカーによって設定項目に違いがある。シャープ製はAVポジションで標準、映画、ダイナミックなどを選択、映像調整で明るさの変更ができる。パナソニックは画質調整でバックライトの調整が可能。エコナビ設定、省エネ設定などもある。ソニーは画質モードでダイナミック、スタンダード、シネマなどを選択とバックライトの調整が可能だ。
筆者が使用しているREGZAの場合は、映像メニューでおまかせ、あざやか、標準、テレビプロ、映画プロが選択でき、省エネ設定で標準、減1、減2と3つの設定が可能だ。それらと独立してバックライトが0から100まで変更することが可能となっている。これらの設定によって消費電力がどれくらい変化するかを確認してみよう。
映像メニューをあざやかにするとバックライトは100（MAX）、標準は50、テレビプロは30、映画プロは25となる。おまかせは部屋の明るさや照明の種類によって自動的に可変するので検証の対象から外している。バックライトの数値は絶対的なものではなく、省エネ設定を変更するとバックライトの数値は同じでも画面は暗くなり消費電力は減少する。
もっとも消費電力が多かったのはあざやか＋省エネ設定標準で136ワット、もっとも少なかったのは映画プロ＋省エネ設定減2で63ワットと倍以上の差となった。購入時の設定は映像メニューが標準、省エネ設定標準で97ワットと中間くらいの消費電力となっている。
テレビは1年中使用するし、設定が固定であれば消費電力も比較的安定していると思うので電気代を計算してみよう。1日8時間使用、1キロワットアワー＝22円で計算すると
表：テレビの設定とその消費電力一覧
（http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1108/15/news045.html）
設定により1年で4000円以上の節約となる。テレビの視聴時間の長い人は一度調整してみるといいだろう。
次に映像メニューを標準に固定し、省エネモードごとのバックライトの設定と消費電力を調べてみた。バックライトは0から100まで1ステップ単位で変更できるが、今回は10ステップごとの数値を測定した。バックライトは0に設定しても真っ黒にはならない。そこそこ暗めだが、暗い部屋なら視聴に問題はない。
省エネ設定標準ではバックライトの設定により61ワットから136ワットまで消費電力は変化した。省エネ設定を減1にすると61ワットから100ワット、減2にすると61ワットから80ワットとなった。バックライトを暗めに設定すると消費電力の差が少なくなるので省エネ設定による差はあまりないようだ。
●画面を暗くすることの効果
次はテレビのサイズによる差を検証してみよう。37型の37Z1と26型の26RE1を同じ設定で比較してみた。省エネ設定標準の条件で、映像メニューをあざやか、標準、テレビプロ、映画プロに設定したときの消費電力は、あざやか（バックライト100）では約60％の節電、標準（同50）で57％、テレビプロ（同30）で53％、映画プロ（同25）で52％といずれも消費電力は半分以下となった。やはり大画面より小さな画面のテレビの方がかなり省エネとなっている。ちなみにこの2台の表示サイズは819×461ミリ（37Z1）、576×324ミリ（26RE1）で面積は37Z1が2.02倍だ。
26型の26RE1も省エネ設定標準の条件でバックライトの設定を変更してみると、消費電力は28ワットから55ワットとなり、暗めの設定で使用すれば30ワット程度の電力消費で済む。
これまでの検証で画面を暗くすればかなりの節電になることが分かった。テレビのサイズも小さければ節電効果が高い。次は多くのテレビに搭載されている明るさ検出機能を検証してみたい。
明るさ検出（明るさセンサー）は室内の明るさに応じてバックライトを調整し、部屋が暗くなるとバックライトを調整し画面が暗くなる機能だ。
筆者宅の37Z1と26RE1には同じ機能が搭載されていて、グラフを見ながらリモコンで調整する方式となっている。実際にどれくらいに設定されているかを確認すると、37Z1は部屋を真っ暗にした場合バックライトは7、チョット暗めで15、昼間の明るい時間でも35となっている。消費電力にすると61ワットから66ワットくらいだ。
部屋の明るさは変化するが、バックライトは平均20くらいになっていると思われる。消費電力は62ワットくらいなので、電気代に換算すると1カ月300円台、1年で4000円前後と予想できる。
筆者の地元の電力会社はテレビCMで「テレビの明るさや、音量の設定をひかえめに」と節電を呼びかけている。音量が消費電力に関係あるのか気になりこれも実験してみた。数十秒だけ我慢して最大音量にしてみたが、消費電力は1ワットも増えなかった。ゼロとは言えないが、音量による影響は気にしなくていいだろう。
●ピークシフトを考えると昼間は録画して夜中に見る
次はテレビの録画機能の消費電力を検証してみたい。37Z1も26RE1もUSB HDDに録画が可能だ。実験してみると、テレビ視聴時に裏番組を録画していても消費電力の増加はなかった。また、再生時も消費電力の増加はなかった。ようするに、テレビを見ているときは録画、再生を行っても消費電力は増えないということだ。未視聴時に録画が開始されると37Z1は29ワット、26RE1は23ワットの消費電力が必要だった。
録画するためのUSB HDDも電力を消費する。現在使用中のUSB HDDはケースがMARSHALのMAL-2635S、内蔵のドライブがWesternDigitalのWD20EARS（2Tバイト）。テレビの電源がオンになると連動して動作を開始し、スピンアップ時は十数ワットとなるが安定動作に入ると7～8ワットを消費、録画、再生時も消費電力の変化はなかった。テレビの電源が入っている間は、録画や再生に関係なく7～8ワットを消費しているので、少々もったいない気はする。
次は「テレビのコンセントを抜くと節電」と耳にタコのできるほど有名な待機電力だ。カタログスペックでは37Z1が0.12ワット26RE1が0.3ワット。ワットチェッカーでは計測できないほど消費電力は少ない。0.12ワットは1カ月間つなぎっぱなしにしても86.4ワットアワー。電気代に換算すると約2円だ。仮に6時間視聴して18時間コンセントを抜いて節電できるのはエアコン（1200ワット）を6.5秒動かす電力と同じとなる。
録画機能付きのテレビということもあり、筆者はテレビのコンセントを抜いていないし抜く気もない。注意しなければいけないのはEPG（電子番組表）の設定で、テレビによってはEPGをダウンロードするために数十ワットの消費電力を必要とする機種がある。設定で電源オフ時のダウンロードを停止しておけば、新しいテレビはそれほど待機電力を消費しないと思われる。
ただし、現在テレビのコンセントを抜く習慣のある人は継続していただきたい。機種によっては数十ワットを消費している可能性もあるし、仮に1ワットでも全国で10万台、100万台のコンセントを抜けば大きな節電だ。
待機電力で気になったのはテレビではなく録画用のUSB HDD。内蔵されたHDDの電源はテレビが未使用時にスピンドルの回転が止まりオフになるが、HDDケース自体は3ワットを消費し続けている。2.5インチのHDDに録画してバスパワー駆動にすれば待機電力はゼロになるし、HDD自体の消費電力もスピンアップ時で2.5ワット、安定動作時は2ワット程度になるので節電の面では検討する価値がありそうだ。37Z1の現状の消費電力を視聴時、録画時、待機時に分けて計算すると以下の通りだ。
放送中に視聴すれば1時間で73ワット、その番組を録画して後から視聴すると73＋37＝110ワット。節電の面では録画せずに見た方がいいが、ピークシフトを考えると昼間の番組は録画して夜中に見た方がいいかもしれない。
テレビは季節に関係なく1年通じて使用するので節電すれば電気代を抑えることができる。暗くすることの節電効果は高いので、購入時のまま使用している人は一度確認することをお勧めしたい。
独身＋帰宅が遅い＋テレビよりもパソコンという人はそれほどでもないだろうが、筆者のようにテレビ好き＋自営業で引きこもり＋深夜まで起きているといった要素が重なるとテレビを見ている時間は長い。データを見ると家庭におけるテレビの消費電力は9.9％で、エアコン、冷蔵庫、照明に次ぐ4番目。しかもテレビは年間を通じて使用するので節電できれば電気代の節約にもつながる。
アナログ放送が終了し、地デジ化のため液晶テレビに買い替えた人も多いだろう。地デジチューナー＋ブラウン管テレビという人もいると思うが、国内全体では液晶テレビへの買い替えで省エネ化が進んだのではないだろうか。節電の夏が地デジ切替のタイミングと重なったのは不幸中の幸いと言えそうだ。
筆者宅は現在2台の液晶テレビを使用している。どちらも昨年購入した東芝のREGZAで「37Z1」と「26RE1」の2機種。37Z1は5年前に購入した「37Z2000」から買い替えている。カタログスペックで消費電力を比較すると以下の通りだ
表：テレビの機種と消費電力一覧
（http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1108/15/news045.html）
37Z2000と37Z1を比べると消費電力で約20％、待機電力は5分の1になっている。スペック上の消費電力は205ワットと169ワットだが、実測値は135ワットと68ワットでおよそ半分になった。買い替え時に消費電力は眼中になくNAS録画がUSB HDD録画になったことと、W録画対応が理由で買い替えたのだが、4年の進歩は消費電力でもかなりの差となっている。
テレビの節電でよく言われるのは、画面を綺麗にする、画面の明るさを暗くする、待機電力を避けるためにコンセントを抜く、見ないときは消すといったあたりだろう。
ブラウン管テレビは画面を拭いた雑巾が真っ黒くなるほど汚れたが、液晶テレビはそれほど汚れることはないだろう。見ないときは消すはテレビに限らず節電の基本。ということで今回は画面の明るさと待機電力について検証してみたい。
●画面を暗くするだけで最大年間8000円程度も節約可能
映像関係の設定はメーカーによって設定項目に違いがある。シャープ製はAVポジションで標準、映画、ダイナミックなどを選択、映像調整で明るさの変更ができる。パナソニックは画質調整でバックライトの調整が可能。エコナビ設定、省エネ設定などもある。ソニーは画質モードでダイナミック、スタンダード、シネマなどを選択とバックライトの調整が可能だ。
筆者が使用しているREGZAの場合は、映像メニューでおまかせ、あざやか、標準、テレビプロ、映画プロが選択でき、省エネ設定で標準、減1、減2と3つの設定が可能だ。それらと独立してバックライトが0から100まで変更することが可能となっている。これらの設定によって消費電力がどれくらい変化するかを確認してみよう。
映像メニューをあざやかにするとバックライトは100（MAX）、標準は50、テレビプロは30、映画プロは25となる。おまかせは部屋の明るさや照明の種類によって自動的に可変するので検証の対象から外している。バックライトの数値は絶対的なものではなく、省エネ設定を変更するとバックライトの数値は同じでも画面は暗くなり消費電力は減少する。
もっとも消費電力が多かったのはあざやか＋省エネ設定標準で136ワット、もっとも少なかったのは映画プロ＋省エネ設定減2で63ワットと倍以上の差となった。購入時の設定は映像メニューが標準、省エネ設定標準で97ワットと中間くらいの消費電力となっている。
テレビは1年中使用するし、設定が固定であれば消費電力も比較的安定していると思うので電気代を計算してみよう。1日8時間使用、1キロワットアワー＝22円で計算すると
表：テレビの設定とその消費電力一覧
（http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1108/15/news045.html）
設定により1年で4000円以上の節約となる。テレビの視聴時間の長い人は一度調整してみるといいだろう。
次に映像メニューを標準に固定し、省エネモードごとのバックライトの設定と消費電力を調べてみた。バックライトは0から100まで1ステップ単位で変更できるが、今回は10ステップごとの数値を測定した。バックライトは0に設定しても真っ黒にはならない。そこそこ暗めだが、暗い部屋なら視聴に問題はない。
省エネ設定標準ではバックライトの設定により61ワットから136ワットまで消費電力は変化した。省エネ設定を減1にすると61ワットから100ワット、減2にすると61ワットから80ワットとなった。バックライトを暗めに設定すると消費電力の差が少なくなるので省エネ設定による差はあまりないようだ。
●画面を暗くすることの効果
次はテレビのサイズによる差を検証してみよう。37型の37Z1と26型の26RE1を同じ設定で比較してみた。省エネ設定標準の条件で、映像メニューをあざやか、標準、テレビプロ、映画プロに設定したときの消費電力は、あざやか（バックライト100）では約60％の節電、標準（同50）で57％、テレビプロ（同30）で53％、映画プロ（同25）で52％といずれも消費電力は半分以下となった。やはり大画面より小さな画面のテレビの方がかなり省エネとなっている。ちなみにこの2台の表示サイズは819×461ミリ（37Z1）、576×324ミリ（26RE1）で面積は37Z1が2.02倍だ。
26型の26RE1も省エネ設定標準の条件でバックライトの設定を変更してみると、消費電力は28ワットから55ワットとなり、暗めの設定で使用すれば30ワット程度の電力消費で済む。
これまでの検証で画面を暗くすればかなりの節電になることが分かった。テレビのサイズも小さければ節電効果が高い。次は多くのテレビに搭載されている明るさ検出機能を検証してみたい。
明るさ検出（明るさセンサー）は室内の明るさに応じてバックライトを調整し、部屋が暗くなるとバックライトを調整し画面が暗くなる機能だ。
筆者宅の37Z1と26RE1には同じ機能が搭載されていて、グラフを見ながらリモコンで調整する方式となっている。実際にどれくらいに設定されているかを確認すると、37Z1は部屋を真っ暗にした場合バックライトは7、チョット暗めで15、昼間の明るい時間でも35となっている。消費電力にすると61ワットから66ワットくらいだ。
部屋の明るさは変化するが、バックライトは平均20くらいになっていると思われる。消費電力は62ワットくらいなので、電気代に換算すると1カ月300円台、1年で4000円前後と予想できる。
筆者の地元の電力会社はテレビCMで「テレビの明るさや、音量の設定をひかえめに」と節電を呼びかけている。音量が消費電力に関係あるのか気になりこれも実験してみた。数十秒だけ我慢して最大音量にしてみたが、消費電力は1ワットも増えなかった。ゼロとは言えないが、音量による影響は気にしなくていいだろう。
●ピークシフトを考えると昼間は録画して夜中に見る
次はテレビの録画機能の消費電力を検証してみたい。37Z1も26RE1もUSB HDDに録画が可能だ。実験してみると、テレビ視聴時に裏番組を録画していても消費電力の増加はなかった。また、再生時も消費電力の増加はなかった。ようするに、テレビを見ているときは録画、再生を行っても消費電力は増えないということだ。未視聴時に録画が開始されると37Z1は29ワット、26RE1は23ワットの消費電力が必要だった。
録画するためのUSB HDDも電力を消費する。現在使用中のUSB HDDはケースがMARSHALのMAL-2635S、内蔵のドライブがWesternDigitalのWD20EARS（2Tバイト）。テレビの電源がオンになると連動して動作を開始し、スピンアップ時は十数ワットとなるが安定動作に入ると7～8ワットを消費、録画、再生時も消費電力の変化はなかった。テレビの電源が入っている間は、録画や再生に関係なく7～8ワットを消費しているので、少々もったいない気はする。
次は「テレビのコンセントを抜くと節電」と耳にタコのできるほど有名な待機電力だ。カタログスペックでは37Z1が0.12ワット26RE1が0.3ワット。ワットチェッカーでは計測できないほど消費電力は少ない。0.12ワットは1カ月間つなぎっぱなしにしても86.4ワットアワー。電気代に換算すると約2円だ。仮に6時間視聴して18時間コンセントを抜いて節電できるのはエアコン（1200ワット）を6.5秒動かす電力と同じとなる。
録画機能付きのテレビということもあり、筆者はテレビのコンセントを抜いていないし抜く気もない。注意しなければいけないのはEPG（電子番組表）の設定で、テレビによってはEPGをダウンロードするために数十ワットの消費電力を必要とする機種がある。設定で電源オフ時のダウンロードを停止しておけば、新しいテレビはそれほど待機電力を消費しないと思われる。
ただし、現在テレビのコンセントを抜く習慣のある人は継続していただきたい。機種によっては数十ワットを消費している可能性もあるし、仮に1ワットでも全国で10万台、100万台のコンセントを抜けば大きな節電だ。
待機電力で気になったのはテレビではなく録画用のUSB HDD。内蔵されたHDDの電源はテレビが未使用時にスピンドルの回転が止まりオフになるが、HDDケース自体は3ワットを消費し続けている。2.5インチのHDDに録画してバスパワー駆動にすれば待機電力はゼロになるし、HDD自体の消費電力もスピンアップ時で2.5ワット、安定動作時は2ワット程度になるので節電の面では検討する価値がありそうだ。37Z1の現状の消費電力を視聴時、録画時、待機時に分けて計算すると以下の通りだ。
放送中に視聴すれば1時間で73ワット、その番組を録画して後から視聴すると73＋37＝110ワット。節電の面では録画せずに見た方がいいが、ピークシフトを考えると昼間の番組は録画して夜中に見た方がいいかもしれない。
テレビは季節に関係なく1年通じて使用するので節電すれば電気代を抑えることができる。暗くすることの節電効果は高いので、購入時のまま使用している人は一度確認することをお勧めしたい。
値下げの任天堂「３ＤＳ」、週間販売台数が過去2番目に
1万円値下げしても、過去2番目なのかあ。まあ、DSはみんな持ってるから、なかなか３DSにしないよね。
ゲーム雑誌出版社のエンターブレイン（東京都千代田区）によると、任天堂＜7974.OS＞の裸眼３Ｄ携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の先週１週間（８日―１４日）の国内販売が２１万４８２１台になった。
１１日からの値下げ実施で、週間販売台数として過去２番目になった。これまでの最大は、２月２６日の発売日にあたる週（２月２１日―２７日）に記録した３７万１３２６台だった。
任天堂は３ＤＳを従来の２万５０００円から１万５０００円に値下げした。先々週（１日―７日）の国内販売台数は、値下げ前の「買い控え」が起きたとみられ３７０１台にとどまっていた。任天堂が値下げを発表した７月２８日を含む７月２５日―３１日の週の販売台数は１万５８１９台。７月１８日―２４日の週も３万２３８１台と低迷していた。
３ＤＳは、世界中でヒットした「ニンテンドーＤＳ」シリーズの後継機として２月２６日から国内で、３月末から欧米で発売。３月末までの世界販売は３６１万台と当初目標の４００万台に届かなかった。２０１２年３月期の世界販売計画は１６００万台だが、４―６月期の実績は７１万台にとどまるなど苦戦したため、発売から半年足らずで異例の値下げに踏み切った。
ゲーム雑誌出版社のエンターブレイン（東京都千代田区）によると、任天堂＜7974.OS＞の裸眼３Ｄ携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の先週１週間（８日―１４日）の国内販売が２１万４８２１台になった。
１１日からの値下げ実施で、週間販売台数として過去２番目になった。これまでの最大は、２月２６日の発売日にあたる週（２月２１日―２７日）に記録した３７万１３２６台だった。
任天堂は３ＤＳを従来の２万５０００円から１万５０００円に値下げした。先々週（１日―７日）の国内販売台数は、値下げ前の「買い控え」が起きたとみられ３７０１台にとどまっていた。任天堂が値下げを発表した７月２８日を含む７月２５日―３１日の週の販売台数は１万５８１９台。７月１８日―２４日の週も３万２３８１台と低迷していた。
３ＤＳは、世界中でヒットした「ニンテンドーＤＳ」シリーズの後継機として２月２６日から国内で、３月末から欧米で発売。３月末までの世界販売は３６１万台と当初目標の４００万台に届かなかった。２０１２年３月期の世界販売計画は１６００万台だが、４―６月期の実績は７１万台にとどまるなど苦戦したため、発売から半年足らずで異例の値下げに踏み切った。
2011年8月15日月曜日
3700件の個人情報流出＝販売代理店が売却―アメリカンホーム
うっわー、最低だ。病歴までって・・・
アメリカンホーム保険は15日、元販売代理店2社が顧客情報を不正取得し、名簿業者に売却していたと発表した。流出した情報は3718件で、医療保険、損害保険契約者の氏名や住所、電話番号、病歴など。現時点で不正利用による被害は確認されていないという。
アメリカンホームは2009年まで、問題の代理店2社に業務委託しており、流出した情報はそれ以前のものとみられる。既に警察に通報しており、告発なども検討する。この代理店2社はアフラック（アメリカンファミリー生命保険）の顧客情報約1万3000件も名簿業者に販売したとみられ、他の保険会社を含めて被害が拡大する可能性が高い。
アメリカンホーム保険は15日、元販売代理店2社が顧客情報を不正取得し、名簿業者に売却していたと発表した。流出した情報は3718件で、医療保険、損害保険契約者の氏名や住所、電話番号、病歴など。現時点で不正利用による被害は確認されていないという。
アメリカンホームは2009年まで、問題の代理店2社に業務委託しており、流出した情報はそれ以前のものとみられる。既に警察に通報しており、告発なども検討する。この代理店2社はアフラック（アメリカンファミリー生命保険）の顧客情報約1万3000件も名簿業者に販売したとみられ、他の保険会社を含めて被害が拡大する可能性が高い。
バター、チーズを10月値上げ＝原発事故で生乳不足―雪印メグミルク
今年は悪材料が重なっちゃったから、しょうがないのかなあ。
雪印メグミルクは15日、家庭用のバターやチーズ9品目を10月1日出荷分から最大5．3％、値上げすると発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による出荷停止などで、原料となる生乳が不足したことが理由。値上げは2009年5月以来ほぼ2年半ぶりで、「北海道バター」（200グラム）は5円上がって370円となる。
生乳は、昨年の猛暑で乳牛の体力が低下したために生産量が減少している。さらに、福島第1原発事故を受けた一部地域の出荷停止によって需給逼迫（ひっぱく）が懸念され、農林水産省は今月5日、業務用冷凍バター2000トンの追加輸入を決めた。雪印に続き、他の乳製品メーカーもバターやチーズの値上げに踏み切る可能性がある。
対象となるのは、家庭用バターが3品目で、値上げ率は1．2～1．4％。家庭用チーズが「北海道100 さけるチーズ」シリーズの6品目で、同じく5．0～5．3％。
雪印メグミルクは15日、家庭用のバターやチーズ9品目を10月1日出荷分から最大5．3％、値上げすると発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による出荷停止などで、原料となる生乳が不足したことが理由。値上げは2009年5月以来ほぼ2年半ぶりで、「北海道バター」（200グラム）は5円上がって370円となる。
生乳は、昨年の猛暑で乳牛の体力が低下したために生産量が減少している。さらに、福島第1原発事故を受けた一部地域の出荷停止によって需給逼迫（ひっぱく）が懸念され、農林水産省は今月5日、業務用冷凍バター2000トンの追加輸入を決めた。雪印に続き、他の乳製品メーカーもバターやチーズの値上げに踏み切る可能性がある。
対象となるのは、家庭用バターが3品目で、値上げ率は1．2～1．4％。家庭用チーズが「北海道100 さけるチーズ」シリーズの6品目で、同じく5．0～5．3％。
ダイハツ コペン 次期型、900ccの2気筒エンジン搭載か
2気筒で９００CCかあ。軽の規格では無理っぽいね。
ダイハツの軽自動車スポーツ、『コペン』。同車の次期モデルに関して、興味深い情報をキャッチした。
これは12日、英国の自動車メディア、『AutoEXPRESS』が報じたもの。同メディアによると、次期コペンの海外仕様には、トヨタと共同開発した900ccの2気筒エンジンが搭載される可能性があるという。
この2気筒エンジン、フィアットの「ツインエア」と同様、高い環境性能を追求。欧州複合モード燃費は30km/リットル超、CO2排出量は80g/km以下と、驚異的な環境性能を実現するとのことだ。
次期コペンはグローバルな安全基準の観点から、ボディを大型化するとの情報もあり、日本の軽自動車枠との兼ね合いが注目される。
ダイハツの軽自動車スポーツ、『コペン』。同車の次期モデルに関して、興味深い情報をキャッチした。
これは12日、英国の自動車メディア、『AutoEXPRESS』が報じたもの。同メディアによると、次期コペンの海外仕様には、トヨタと共同開発した900ccの2気筒エンジンが搭載される可能性があるという。
この2気筒エンジン、フィアットの「ツインエア」と同様、高い環境性能を追求。欧州複合モード燃費は30km/リットル超、CO2排出量は80g/km以下と、驚異的な環境性能を実現するとのことだ。
次期コペンはグローバルな安全基準の観点から、ボディを大型化するとの情報もあり、日本の軽自動車枠との兼ね合いが注目される。
2011年8月14日日曜日
地デジ化余波でテレビ塔収入激減 名古屋など存続危機
そうかー、こういったところにも影響が出てしまうんですね。
テレビの地上デジタル放送への移行に伴い、アナログ電波を送り続けてきたテレビ塔の再活用問題が浮上している。国内初のテレビ塔の名古屋テレビ塔（名古屋市中区）は、事業の柱だった放送関連収入が減少し存続が危ぶまれる状態だ。こうした状況から、通天閣（大阪市浪速区）など全国２０のタワー事業者で構成する「全日本タワー協議会」は、観光事業の強化に乗り出すなど、新たな収益策の確立を急いでいる。
運営会社「名古屋テレビ塔」の若山宏常務は「今年度は黒字を維持できそうだが、来年度以降は厳しい」と打ち明ける。アナログ停波に伴い、テレビ局が支払っていた年間約８千万円の放送機器やアンテナの設置料が無くなるためだ。設置料はテレビ塔会社の売上高の３割にあたり、赤字が続けば数年で資産を食いつぶす可能性もあるという。
名古屋テレビ塔は「アナログ後」の活性化策としてリニューアル計画を策定。放送関連機器が設置されていた部分を飲食や物販などのテナントに改修し、現在３０万人弱の入場者を５０万人に引き上げる。減収分を「入場料でカバーする」（同社）考えだ。
ただ、改修費（３５億円）を全額自前で調達するのは難しいとして、耐震補修費など１５億円分の負担を株主の名古屋市に求めている。これに対し市側は「税金投入には市民の理解が必要」（文化観光部）としており実現のハードルは高い。
同様に電波塔の役割を果たす東京タワー（東京都港区）も、地デジ送信機能は、完成後の東京スカイツリー（同墨田区）に移管される予定だ。放送事業者からの収入は、不動産収入の８割程度に上り、運営会社の日本電波塔は「新規事業や観光事業の強化策を検討している」と話す。
テレビ局頼みの事業構造からの脱却に向け、電波塔や他のタワー事業者は、観光事業のてこ入れを急ぐ。
名古屋テレビ塔の入場者は最盛期の３分の１以下に落ち込んでいる。同様にラジオ放送の送信に特化するさっぽろテレビ塔（札幌市）も、２２年度の入場者数は約３４万人と、３年間で１０万人も減り、収支も赤字が続く。さっぽろテレビ塔の運営会社は「東京など大都市は別格だが、地方のタワーは厳しい」という。
一方、通天閣は電波塔と異なり、受信したテレビ電波をケーブルで難視聴世帯に送信していたが、７月末で終了。展望事業も２３年３月期は団体客や割引切符により入場者数は横ばいだが、収入は前年を１％割り込んだ。
こうした中で全日本タワー協議会は、観光事業強化を目的に、各タワーの担当者らで組織する実務者会議を設置。２０タワーめぐりのスタンプラリーを始めるなど、事業者間の連携を強めている。
同協議会は９月に名古屋で会議を開き、外国人観光客の誘致に向けた施策を話し合う方針。事務局は「新たな施策を考え、タワー観光を盛り上げたい」と話している。
テレビの地上デジタル放送への移行に伴い、アナログ電波を送り続けてきたテレビ塔の再活用問題が浮上している。国内初のテレビ塔の名古屋テレビ塔（名古屋市中区）は、事業の柱だった放送関連収入が減少し存続が危ぶまれる状態だ。こうした状況から、通天閣（大阪市浪速区）など全国２０のタワー事業者で構成する「全日本タワー協議会」は、観光事業の強化に乗り出すなど、新たな収益策の確立を急いでいる。
運営会社「名古屋テレビ塔」の若山宏常務は「今年度は黒字を維持できそうだが、来年度以降は厳しい」と打ち明ける。アナログ停波に伴い、テレビ局が支払っていた年間約８千万円の放送機器やアンテナの設置料が無くなるためだ。設置料はテレビ塔会社の売上高の３割にあたり、赤字が続けば数年で資産を食いつぶす可能性もあるという。
名古屋テレビ塔は「アナログ後」の活性化策としてリニューアル計画を策定。放送関連機器が設置されていた部分を飲食や物販などのテナントに改修し、現在３０万人弱の入場者を５０万人に引き上げる。減収分を「入場料でカバーする」（同社）考えだ。
ただ、改修費（３５億円）を全額自前で調達するのは難しいとして、耐震補修費など１５億円分の負担を株主の名古屋市に求めている。これに対し市側は「税金投入には市民の理解が必要」（文化観光部）としており実現のハードルは高い。
同様に電波塔の役割を果たす東京タワー（東京都港区）も、地デジ送信機能は、完成後の東京スカイツリー（同墨田区）に移管される予定だ。放送事業者からの収入は、不動産収入の８割程度に上り、運営会社の日本電波塔は「新規事業や観光事業の強化策を検討している」と話す。
テレビ局頼みの事業構造からの脱却に向け、電波塔や他のタワー事業者は、観光事業のてこ入れを急ぐ。
名古屋テレビ塔の入場者は最盛期の３分の１以下に落ち込んでいる。同様にラジオ放送の送信に特化するさっぽろテレビ塔（札幌市）も、２２年度の入場者数は約３４万人と、３年間で１０万人も減り、収支も赤字が続く。さっぽろテレビ塔の運営会社は「東京など大都市は別格だが、地方のタワーは厳しい」という。
一方、通天閣は電波塔と異なり、受信したテレビ電波をケーブルで難視聴世帯に送信していたが、７月末で終了。展望事業も２３年３月期は団体客や割引切符により入場者数は横ばいだが、収入は前年を１％割り込んだ。
こうした中で全日本タワー協議会は、観光事業強化を目的に、各タワーの担当者らで組織する実務者会議を設置。２０タワーめぐりのスタンプラリーを始めるなど、事業者間の連携を強めている。
同協議会は９月に名古屋で会議を開き、外国人観光客の誘致に向けた施策を話し合う方針。事務局は「新たな施策を考え、タワー観光を盛り上げたい」と話している。
今週の相場見通し 日経平均は下がり難い状況の中、戻りのきっかけを待つ週
今の株価なら、投売りが起きなければ買いの水準だよね。
12日のNYダウは続伸した。7月の米小売売上高は前月比0．5％増加。増加は2カ月連続。これが好感された。恐怖指数（VIX指数）は前日比2．64（6．77％）安の36．36だった。シカゴ日経平均先物（円建て）は9040円大証清算値比80円高だった。なお、12日の欧州株式市場は続伸。フランス、イタリア、スペイン、ベルギーが金融株の空売りを禁止したことを受け、これまで売り込まれていた銀行株に買いが入ったことが寄与した。
ところで、NYダウは11日まで4日連続で終値の騰落幅が400ドルを超えた。115年に及ぶダウ平均算出の歴史で初めての記録だという。このような異常な高ボラティリテー状態はそう長くは続かず、徐々に市場は落ち着きを取り戻すだろうが、今すぐそうなるわけではない。今回のボラの急上昇の主因は、「米国債の格付け引き下げと米国景気鈍化懸念」と、「欧州債務問題の深刻化」だ。これらの問題・危機に各国の政策当局がきっちりした対応を示し、市場がそれに信頼をよせるまで、急騰・急落を続け易い不安定な環境は継続する見通し。
ただし、今週の日経平均は9日の8656．79円までの急落後のリバウンドを想定する。もちろん、欧米株式市場が想定を超える波乱となれば話は別だ。それでもある程度の許容の範囲内の動きなら、日経平均の想定レンジは8800円～9200円程度だ。欧米信用不安が沈静化し、円高が一服し、外国人投資家のリスク許容度が増すようなら9600円程度までの上振れもあり得るとみている。
なお、12日現在、日経225のPBR1倍水準は9054円、TOPIXは800ポイントだ。今後も基本的には、PBR1倍から下の水準では、年金などの長期スタンスの買いが入り続けることが予想される。このため、外部環境が想定を超える悪化とならない限り、純資産面から日本株は底堅さを発揮する公算が大きい。
また、景気刺激策として財政出動ができない（制約のある）欧米とは異なり、日本は震災復興の名目で、積極的な公共投資を行うことが可能だ。特に、菅首相退陣後は、3次補正予算の成立、執行がスムースになる見通しだ。この政府部門の積極支出による需要創出により、今後わが国の景気は先進国で唯一V字回復することが期待できる。このため、相対的に日本株は他の先進国に比べて、買われ易い（少なくとも、売られ難い）状況が継続しよう。
需給面では、相場が下がれば日銀がETFを購入し続けることだろう。また、9日前場に日経平均が8656．79円を付けたが、当日はその当時のムード、値動き等を総合的に判断し、信用買い方の追証絡みの投げ売りがピークを打った可能性が高いとみている。つまり、投げるべき人が投げきったため、信用需給は大幅に改善したと考える。この想定通りなら、当面の東京市場では、よほど想定を超える急落に見舞われない限り、追証絡みの切羽詰った売りは出てこないだろう。
以上のことから、今週の日経平均は下がり難い状況の中、戻りのきっかけを待つ週になるとみている。物色面では、外部環境が不透明な間は、内需株が選好されるだろう。また、スマートフォンやソーシャルゲームなど、金融不安などとは無縁に普及・成長が期待できる領域で事業を展開する企業群には物色の矛先が向かい続ける見通しだ。
12日のNYダウは続伸した。7月の米小売売上高は前月比0．5％増加。増加は2カ月連続。これが好感された。恐怖指数（VIX指数）は前日比2．64（6．77％）安の36．36だった。シカゴ日経平均先物（円建て）は9040円大証清算値比80円高だった。なお、12日の欧州株式市場は続伸。フランス、イタリア、スペイン、ベルギーが金融株の空売りを禁止したことを受け、これまで売り込まれていた銀行株に買いが入ったことが寄与した。
ところで、NYダウは11日まで4日連続で終値の騰落幅が400ドルを超えた。115年に及ぶダウ平均算出の歴史で初めての記録だという。このような異常な高ボラティリテー状態はそう長くは続かず、徐々に市場は落ち着きを取り戻すだろうが、今すぐそうなるわけではない。今回のボラの急上昇の主因は、「米国債の格付け引き下げと米国景気鈍化懸念」と、「欧州債務問題の深刻化」だ。これらの問題・危機に各国の政策当局がきっちりした対応を示し、市場がそれに信頼をよせるまで、急騰・急落を続け易い不安定な環境は継続する見通し。
ただし、今週の日経平均は9日の8656．79円までの急落後のリバウンドを想定する。もちろん、欧米株式市場が想定を超える波乱となれば話は別だ。それでもある程度の許容の範囲内の動きなら、日経平均の想定レンジは8800円～9200円程度だ。欧米信用不安が沈静化し、円高が一服し、外国人投資家のリスク許容度が増すようなら9600円程度までの上振れもあり得るとみている。
なお、12日現在、日経225のPBR1倍水準は9054円、TOPIXは800ポイントだ。今後も基本的には、PBR1倍から下の水準では、年金などの長期スタンスの買いが入り続けることが予想される。このため、外部環境が想定を超える悪化とならない限り、純資産面から日本株は底堅さを発揮する公算が大きい。
また、景気刺激策として財政出動ができない（制約のある）欧米とは異なり、日本は震災復興の名目で、積極的な公共投資を行うことが可能だ。特に、菅首相退陣後は、3次補正予算の成立、執行がスムースになる見通しだ。この政府部門の積極支出による需要創出により、今後わが国の景気は先進国で唯一V字回復することが期待できる。このため、相対的に日本株は他の先進国に比べて、買われ易い（少なくとも、売られ難い）状況が継続しよう。
需給面では、相場が下がれば日銀がETFを購入し続けることだろう。また、9日前場に日経平均が8656．79円を付けたが、当日はその当時のムード、値動き等を総合的に判断し、信用買い方の追証絡みの投げ売りがピークを打った可能性が高いとみている。つまり、投げるべき人が投げきったため、信用需給は大幅に改善したと考える。この想定通りなら、当面の東京市場では、よほど想定を超える急落に見舞われない限り、追証絡みの切羽詰った売りは出てこないだろう。
以上のことから、今週の日経平均は下がり難い状況の中、戻りのきっかけを待つ週になるとみている。物色面では、外部環境が不透明な間は、内需株が選好されるだろう。また、スマートフォンやソーシャルゲームなど、金融不安などとは無縁に普及・成長が期待できる領域で事業を展開する企業群には物色の矛先が向かい続ける見通しだ。
安愚楽牧場で注目集まる「和牛オーナー商法」 「和牛預託商法」問題も再浮上
投資なんだから、消費者被害じゃねーだろ！！投資家は保護されるものですか？
原発事故などで資金繰りが悪化したとして、経営難に陥った安愚楽牧場問題で、和牛オーナー商法の出資者らを対象に、東京など全国各地で弁護団結成の動きが進んでいる。負債総額は平成23年3月期末時点で619億8705万円、戦後最大規模の消費者被害になるおそれがあるともいわれている。
安愚楽牧場のビジネスモデルである、和牛オーナー商法とは、繁殖牛のオーナーとして会員から出資を募り、生まれた子牛の売却益を配当金とする方式で資金を調達するもの。1996～97年頃には、配当金を支払わない「和牛預託商法」という詐欺が横行、倒産した企業も多かった。そんななか、安愚楽牧場は健全な経営で安定していたとされる。
しかしながら、ここ10年ほどの間に、狂牛病（BSE）や、伝染病の口蹄疫、今春の生食の死亡事故と、牛肉に関連する問題がたびたび発生。これらの影響により、経営が悪化しつつあった中で、原発事故がとどめを刺したのではないかとの見方もある。
このような状況下で、「和牛預託商法」問題も再浮上していた。国民生活センターでは、6月3日、「和牛預託商法」の被害者に対し、「被害金を取り戻せる」と話を持ちかけ、何らかの費用を請求する二次被害が疑われる相談が最近多く寄せられていると明らかにしていた。事例として「被害金を全額取り戻すので、弁護士を紹介する。まず被害金の40％を弁護士費用として預けてほしい」と電話で勧められたというような例が紹介されている。
被害回復のための費用の名目は、社債購入、供託金納入、不動産購入などさまざまで、この費用を支払っても、実際に被害金を取り戻せていないケースが増えているという。そのため、突然電話でこのような話を持ちかけられても絶対に信用せず、心配なときは自治体の消費生活センター等に相談をと呼びかけている。
投資にはリスクがつきものだが、リスクの程度を十分理解した上で取り組み、詐欺などの被害にもあわないよう注意したい。
原発事故などで資金繰りが悪化したとして、経営難に陥った安愚楽牧場問題で、和牛オーナー商法の出資者らを対象に、東京など全国各地で弁護団結成の動きが進んでいる。負債総額は平成23年3月期末時点で619億8705万円、戦後最大規模の消費者被害になるおそれがあるともいわれている。
安愚楽牧場のビジネスモデルである、和牛オーナー商法とは、繁殖牛のオーナーとして会員から出資を募り、生まれた子牛の売却益を配当金とする方式で資金を調達するもの。1996～97年頃には、配当金を支払わない「和牛預託商法」という詐欺が横行、倒産した企業も多かった。そんななか、安愚楽牧場は健全な経営で安定していたとされる。
しかしながら、ここ10年ほどの間に、狂牛病（BSE）や、伝染病の口蹄疫、今春の生食の死亡事故と、牛肉に関連する問題がたびたび発生。これらの影響により、経営が悪化しつつあった中で、原発事故がとどめを刺したのではないかとの見方もある。
このような状況下で、「和牛預託商法」問題も再浮上していた。国民生活センターでは、6月3日、「和牛預託商法」の被害者に対し、「被害金を取り戻せる」と話を持ちかけ、何らかの費用を請求する二次被害が疑われる相談が最近多く寄せられていると明らかにしていた。事例として「被害金を全額取り戻すので、弁護士を紹介する。まず被害金の40％を弁護士費用として預けてほしい」と電話で勧められたというような例が紹介されている。
被害回復のための費用の名目は、社債購入、供託金納入、不動産購入などさまざまで、この費用を支払っても、実際に被害金を取り戻せていないケースが増えているという。そのため、突然電話でこのような話を持ちかけられても絶対に信用せず、心配なときは自治体の消費生活センター等に相談をと呼びかけている。
投資にはリスクがつきものだが、リスクの程度を十分理解した上で取り組み、詐欺などの被害にもあわないよう注意したい。
2011年8月13日土曜日
ヤマダ電機、スマートハウスビジネス強化のためエス・バイ・エルを買収
まずは、本業での社員教育が必要じゃないかな？
ヤマダ電機は、エス・バイ・エルを買収すると発表した。株式公開買い付けを実施するとともに、エス・バイ・エルが発行する第三者割当増資を引き受け、子会社化する。
ヤマダがエス・バイ・エルを買収するのは、「スマートハウスビジネス」を強化するのが目的。
エス・バイ・エルは、老舗住宅メーカーで、木質パネル工法を主体とする高い技術力に定評がある。
ヤマダは「省エネ」家電の積極的な提案や普及推進、太陽光発電システム提案による「創エネ」、自ら創り出した電力や余った電力を蓄え必要な時に使える「蓄エネ」の提案に注力している。
昨年12月には電気自動車の販売を開始、今年3月にはヤマダ電機スマート販売を設立してスマートグリッド事業本部を設立し、これまで別個に行っていた太陽光発電・店頭でのオール電化・電気自動車の販売、中古住宅販売のそれぞれの事業を統合した。多種多様なスマートハウス関連商品をトータルに、ワンストップで提供している。
一方で東日本大震災による電力不足の影響から、全国的な省エネ意識の高まりは急速に拡大しており、同社グループとしてスマートハウスビジネスの事業展開のスピードアップが急務で、そのためには新築住宅を含めた住宅事業のノウハウの獲得が必要であると判断した。
TOBでの買付価格は1株当たり62円。買付予定は8500万株で、議決権ベースで50.64％の取得を目指す。買付代金は52億7000万円を見込んでいる。
また、第三者割当増資は、3500万株を引き受ける。TOBが買付予定の上限で成立した場合、ヤマダの出資比率は59.10％となる。
ヤマダ電機は、エス・バイ・エルを買収すると発表した。株式公開買い付けを実施するとともに、エス・バイ・エルが発行する第三者割当増資を引き受け、子会社化する。
ヤマダがエス・バイ・エルを買収するのは、「スマートハウスビジネス」を強化するのが目的。
エス・バイ・エルは、老舗住宅メーカーで、木質パネル工法を主体とする高い技術力に定評がある。
ヤマダは「省エネ」家電の積極的な提案や普及推進、太陽光発電システム提案による「創エネ」、自ら創り出した電力や余った電力を蓄え必要な時に使える「蓄エネ」の提案に注力している。
昨年12月には電気自動車の販売を開始、今年3月にはヤマダ電機スマート販売を設立してスマートグリッド事業本部を設立し、これまで別個に行っていた太陽光発電・店頭でのオール電化・電気自動車の販売、中古住宅販売のそれぞれの事業を統合した。多種多様なスマートハウス関連商品をトータルに、ワンストップで提供している。
一方で東日本大震災による電力不足の影響から、全国的な省エネ意識の高まりは急速に拡大しており、同社グループとしてスマートハウスビジネスの事業展開のスピードアップが急務で、そのためには新築住宅を含めた住宅事業のノウハウの獲得が必要であると判断した。
TOBでの買付価格は1株当たり62円。買付予定は8500万株で、議決権ベースで50.64％の取得を目指す。買付代金は52億7000万円を見込んでいる。
また、第三者割当増資は、3500万株を引き受ける。TOBが買付予定の上限で成立した場合、ヤマダの出資比率は59.10％となる。
３ＤＳ１万円値下げ、スマホと競争激化で大勝負
そうか、スマフォにだいぶシェアをとられたってことか。
任天堂は１１日、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の価格を従来の２万５０００円から１万円値下げした。
販売低迷で、２月の発売後５か月余りで異例の値下げに追い込まれた。任天堂の苦戦は、日本が得意としたゲーム専用機がスマートフォン（高機能携帯電話）との競争激化などで、曲がり角を迎えている側面もありそうだ。
◆失速
１１日朝、東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシカメラ マルチメディアＡｋｉｂａ」では、値下げした「ニンテンドー３ＤＳ」を購入しようと開店前に約３０人が列を作った。
３ＤＳは、発売後約１か月の３月末までの世界出荷が３６１万台だったが、４～６月の３か月間で７１万台まで激減した。国内販売も苦戦し、２００４年１２月に発売した「ニンテンドーＤＳ」のペースを大きく下回る。
３ＤＳの不振は、３Ｄ（３次元）画像の魅力を伝えるソフト不足が原因とされる。ゲーム機本体が売れなければ、ゲームソフト会社がゲームの開発をためらう悪循環に陥る。このため、「値下げで普及のペースを取り戻したい」（岩田聡社長）狙いがある。
任天堂の１１年４～６月期決算の営業利益は初の赤字に転落。３ＤＳの発売（２月２６日）前に２万５０００円台だった任天堂の株価は、１１日は１万１４３０円にまで落ち込んでいる。
３ＤＳの失速は据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の後継機「Ｗｉｉ Ｕ」まで及びかねず、年末商戦に向け「大勝負に出た」（アナリスト）という。
任天堂は１１日、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の価格を従来の２万５０００円から１万円値下げした。
販売低迷で、２月の発売後５か月余りで異例の値下げに追い込まれた。任天堂の苦戦は、日本が得意としたゲーム専用機がスマートフォン（高機能携帯電話）との競争激化などで、曲がり角を迎えている側面もありそうだ。
◆失速
１１日朝、東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシカメラ マルチメディアＡｋｉｂａ」では、値下げした「ニンテンドー３ＤＳ」を購入しようと開店前に約３０人が列を作った。
３ＤＳは、発売後約１か月の３月末までの世界出荷が３６１万台だったが、４～６月の３か月間で７１万台まで激減した。国内販売も苦戦し、２００４年１２月に発売した「ニンテンドーＤＳ」のペースを大きく下回る。
３ＤＳの不振は、３Ｄ（３次元）画像の魅力を伝えるソフト不足が原因とされる。ゲーム機本体が売れなければ、ゲームソフト会社がゲームの開発をためらう悪循環に陥る。このため、「値下げで普及のペースを取り戻したい」（岩田聡社長）狙いがある。
任天堂の１１年４～６月期決算の営業利益は初の赤字に転落。３ＤＳの発売（２月２６日）前に２万５０００円台だった任天堂の株価は、１１日は１万１４３０円にまで落ち込んでいる。
３ＤＳの失速は据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の後継機「Ｗｉｉ Ｕ」まで及びかねず、年末商戦に向け「大勝負に出た」（アナリスト）という。
中国で売れ筋 ２４００円からの偽ｉＰｈｏｎｅ５
まったくねー、少しはまともなことに技術使えばいいのに。
未発売の米アップルの最新スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」とそっくりな機種が、中国のネット販売で飛ぶように売れている。
偽ｉＰｈｏｎｅの名称は「ｈｉＰｈｏｎｅ（ハイフォーン）５」。中国の工場に生産委託される設計図が外部に漏洩（ろうえい）したとされるが、ネット販売の機種は数種類あり、価格も２００～１２００元（約２４００～約１万４４００円）と幅がある。購入した上海の大学生によると、広東省深セン市から送られてきた。
通話やメールはできるが、タッチパネルの反応や画質、着信音の音質が極端に悪く、ネット接続もできない。中国では７月、雲南省昆明市でアップル直営店「アップルストア」の偽店舗が摘発されたばかり。
未発売の米アップルの最新スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」とそっくりな機種が、中国のネット販売で飛ぶように売れている。
偽ｉＰｈｏｎｅの名称は「ｈｉＰｈｏｎｅ（ハイフォーン）５」。中国の工場に生産委託される設計図が外部に漏洩（ろうえい）したとされるが、ネット販売の機種は数種類あり、価格も２００～１２００元（約２４００～約１万４４００円）と幅がある。購入した上海の大学生によると、広東省深セン市から送られてきた。
通話やメールはできるが、タッチパネルの反応や画質、着信音の音質が極端に悪く、ネット接続もできない。中国では７月、雲南省昆明市でアップル直営店「アップルストア」の偽店舗が摘発されたばかり。
2011年8月12日金曜日
低燃費・安い…軽自動車普及、２世帯に１台超す
狭い日本、通勤なんかだと軽で十分だよなあ。
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１２日発表した軽自動車の国内普及台数は、調査を始めた１９８６年以来、初めて２世帯に１台を超えた。
燃費性能が高く普通乗用車より安価な軽自動車人気は高まっている。
調査によると、今年３月末の１００世帯当たりの保有台数は５０・６台と、昨年の４９・９台を上回り、初めて２世帯に１台の比率を超えた。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除き、普及台数が最も多かったのは鳥取県（９８・０台）で、最も少なかったのは東京都（１１・０台）だった。
高まる軽自動車人気を受け、トヨタ自動車は今秋に「軽」販売に参入する。日産自動車と三菱自動車は今年６月に軽自動車開発の新会社を設立している。
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１２日発表した軽自動車の国内普及台数は、調査を始めた１９８６年以来、初めて２世帯に１台を超えた。
燃費性能が高く普通乗用車より安価な軽自動車人気は高まっている。
調査によると、今年３月末の１００世帯当たりの保有台数は５０・６台と、昨年の４９・９台を上回り、初めて２世帯に１台の比率を超えた。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除き、普及台数が最も多かったのは鳥取県（９８・０台）で、最も少なかったのは東京都（１１・０台）だった。
高まる軽自動車人気を受け、トヨタ自動車は今秋に「軽」販売に参入する。日産自動車と三菱自動車は今年６月に軽自動車開発の新会社を設立している。
国内株式投信に資金が流入、割安と判断した個人が食指
この先多少価格が落ちても、投売りしなければプラスにはなる・・・かな？
米国債の格下げをきっかけに動揺が続く世界の金融市場だが、個人投資家の資産ツールの一つである投信市場においては、現時点では解約が相次ぐなど大きな動揺は起きていない。
むしろ株価が下落した日本株ファンドに対して割安と判断した個人の買いが入っている。リーマンショックやギリシャ危機などを経て、投資家は冷静な投資行動をとるようになってきている。
野村総合研究所が算出している追加型公募投信の資金動向によると、８日から１０日の３日間で、投信には１１６０億円が純流入した。なかでも国内株ファンドに３日連続で資金が流入し、その額は３３０億円を超えた。販売会社によると「野村日本ブランド株投資（通貨選択型）など日本株投信の売れ行きがいい。割安と判断した投資家からの資金流入が起きている」（野村証券）、「分配型の債券ファンド中心の流入傾向に代わりはなく、足元では日本株のブル・ベア型に買付け傾向がみられる」（大和証券）といい、オンライン証券などでは「インデックスファンドを中心に資金が流入している」という。リーマンショック時とは違い、投げ売りに近い解約増には現時点ではいたっていない。
個人投資家と直接向き合う店頭の販売員らも、株も為替もあまりに急激な上げ下げだったこともあり、金融市場の混乱が収束するまでの時期やきっかけなど投資環境を問い合わせるケースが多かったと話し、解約を前提とした問い合わせはそれほどなかったという。むしろ先週から株価が弱含んでいた野村ホールディングス＜8604.T＞などに対して「まだ下げ局面はあるかもしれないが、底値に近いのではないか、と買いに来た顧客もいた」という。「休眠顧客が株価下落で割安になった日本株や日本株投信を購入しに来た」（国内証券）との声もあった。
ただ今回の金融市場の混乱の火種となっている米国景気と欧州ソブリン問題に関しては、解決には時間がかかるとみられており、「長期化する間にリーマンショック時と同じようなことに（投げ売りに）ならなければいいが」（国内証券）と心配する声もあった。
米国債の格下げをきっかけに動揺が続く世界の金融市場だが、個人投資家の資産ツールの一つである投信市場においては、現時点では解約が相次ぐなど大きな動揺は起きていない。
むしろ株価が下落した日本株ファンドに対して割安と判断した個人の買いが入っている。リーマンショックやギリシャ危機などを経て、投資家は冷静な投資行動をとるようになってきている。
野村総合研究所が算出している追加型公募投信の資金動向によると、８日から１０日の３日間で、投信には１１６０億円が純流入した。なかでも国内株ファンドに３日連続で資金が流入し、その額は３３０億円を超えた。販売会社によると「野村日本ブランド株投資（通貨選択型）など日本株投信の売れ行きがいい。割安と判断した投資家からの資金流入が起きている」（野村証券）、「分配型の債券ファンド中心の流入傾向に代わりはなく、足元では日本株のブル・ベア型に買付け傾向がみられる」（大和証券）といい、オンライン証券などでは「インデックスファンドを中心に資金が流入している」という。リーマンショック時とは違い、投げ売りに近い解約増には現時点ではいたっていない。
個人投資家と直接向き合う店頭の販売員らも、株も為替もあまりに急激な上げ下げだったこともあり、金融市場の混乱が収束するまでの時期やきっかけなど投資環境を問い合わせるケースが多かったと話し、解約を前提とした問い合わせはそれほどなかったという。むしろ先週から株価が弱含んでいた野村ホールディングス＜8604.T＞などに対して「まだ下げ局面はあるかもしれないが、底値に近いのではないか、と買いに来た顧客もいた」という。「休眠顧客が株価下落で割安になった日本株や日本株投信を購入しに来た」（国内証券）との声もあった。
ただ今回の金融市場の混乱の火種となっている米国景気と欧州ソブリン問題に関しては、解決には時間がかかるとみられており、「長期化する間にリーマンショック時と同じようなことに（投げ売りに）ならなければいいが」（国内証券）と心配する声もあった。
今年上半期の薄型テレビ販売、前年比２３％増に
当然っちゃあ当然だよね。今後の落ち込みが気になります。
調査会社ＧｆＫジャパンは１２日、２０１１年上半期（１～６月）の薄型テレビ販売台数が前年同期比２３％増の１１６７万台と大幅に上回ったと発表した。
政府の家電エコポイント制度が終了した３月は、東日本大震災の影響で前年同月比１３％減と伸び悩んだが、４月以降は地上デジタル放送の完全移行（東北３県を除く）を前に、２、３台目の中小型モデルへの買い替え需要が回復した。６月は同１３３％増の２９１万台と大きく伸びた。
また、ブルーレイディスク（ＢＤ）録画機も前年同期比７１％増の３０３万台と大きく伸びた。
調査会社ＧｆＫジャパンは１２日、２０１１年上半期（１～６月）の薄型テレビ販売台数が前年同期比２３％増の１１６７万台と大幅に上回ったと発表した。
政府の家電エコポイント制度が終了した３月は、東日本大震災の影響で前年同月比１３％減と伸び悩んだが、４月以降は地上デジタル放送の完全移行（東北３県を除く）を前に、２、３台目の中小型モデルへの買い替え需要が回復した。６月は同１３３％増の２９１万台と大きく伸びた。
また、ブルーレイディスク（ＢＤ）録画機も前年同期比７１％増の３０３万台と大きく伸びた。
2011年8月11日木曜日
日本国債にも強まる格下げ圧力、長期金利1％割れ定着に市場懐疑的
普通に考えて、あれだけの自然災害、そして放射能・・・国債なんて売れないはずだよなあ。
米国債格下げを機に「次のターゲット」をめぐる思惑が市場に広がっている。財政不安を抱える先進国の筆頭である日本の国債格付けについて、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは見直し中の格付け「Ａａ２」を早ければ月内にも引き下げる可能性がある。
円債市場では、月内に予想される菅直人首相の退陣で第３次補正予算や来年度予算論議が本格化し、震災復旧・復興に向けた財政拡大リスクが高まると予想。１０年最長期国債は買い進めない状況が続いており、利回り（長期金利）が１％割れで定着するかどうか懐疑的な見方が出ている。
＜国債先物の建玉が８万枚超、１１カ月ぶりの高い水準＞
国債先物中心限月９月限の建玉は１１日の取引で８兆２５２５億円と中心限月ベースで２０１０年９月２日（８兆３７５９億円）以来、約１１カ月ぶりの高水準を記録した。欧米債務問題や世界景気減速懸念などを背景に相対的に安全資産とされるドイツ・米国・日本の国債市場に世界のリスクマネーが流入。「日本国債市場では流動性が高い国債先物が選好されているのではないか」（国内証券）という。
質への逃避で市場心理が好転している円債市場だが、１０年最長期国債利回り（長期金利）が９日に一時０．９７５％と約９カ月ぶりの水準に低下した後に、再び１％台に跳ね返されるなど１％を安定的に下回る動きになっていない。「すでにディーリング目的でないと買い進めない水準に到達しており、長期金利が１％を割り込んでもすぐに戻るのではないか」（生保）として投資家に慎重ムードが漂う。１日に１０数ベーシスポイント（ｂｐ）も利回りが低下するドイツや米国の国債とは対照的だ。
＜先進国の財政不安、国債の安全神話を再考との声＞
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による格下げがあった米国ソブリン（ユーロ建て）のプレミアムが７月２９日に６３．４５ベーシスポイント（ｂｐ）を付けた後に、５０ｂｐ台前半に低下するなどやや落ち着きを取り戻した。しかし、日本ソブリン（ドル建て）のプレミアムは１００ｂｐ台で高止まったままだ。マークイットの算出によると、日本ソブリンのプレミアムは１１日取引で１０５ｂｐ挟みの気配が示された。
国内金融機関の債券運用担当者は「安全とみられていた米国債が格下げされたことで、先進国の中で次の格下げ候補国に市場の関心が向かい始めた」と話す。その候補がギリシャ国債に対する金融機関の損失が大きいフランスとＧＤＰに対する債務比率が大きい日本だという。
トリプルＡの格付けを持つフランスに格下げ懸念が出た１０日の欧州株式市場では仏銀行株が急落。フランスのサルコジ大統領は１０日、経済・財政関係閣僚、および中央銀行総裁を召集し、財政赤字削減の加速に向けた対策をまとめるよう指示した。また、すべての政党に対し憲法で財政赤字を制限する案を支持するよう呼びかけ、市場の格下げ懸念払しょくに向けて迅速に動いた。
＜日本の格下げ圧力、ムーディーズが月内にも見直し結果を公表＞
米国に続き、フランスにも広がった格下げ懸念は、財政不安を抱える先進国に対する市場の警鐘といえる。バークレイズ・キャピタル証券・チーフ公的セクター・クレジット・アナリストの江夏あかね氏は「投資家が何となく買っていたリスクフリー、あるいはそれと同等の信用力とみなされる公的セクターの債券について、投資家は米国の格下げをきっかけに安全神話が永遠に続かない可能性を意識し始めた。『質への逃避』の意味を真剣に考える状況に直面している」と指摘する。
日本国債への視線も厳しさを増している。Ｓ＆Ｐは１月、外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ─」に引き下げ、その３カ月後の４月には格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」にして、一段の引き下げの可能性を示唆。ムーディーズは５月、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付け「Ａａ２」を引き下げ方向での見直しを発表。月内にも見直し結果を公表する見通し。
格付け見直しは、経済成長見通しの悪化と政府の緩慢な政策対応で財政再建に懸念が出てきたことが理由。財政再建が遅れる場合には、格付けに下方圧力が増大し、Ａ格に転落する可能性にも言及している。ムーディーズは８月８日に、円高が日本の景気回復にとって信用上、マイナスになるとのリポートを発表。日本が着実に景気回復軌道に乗せるには「断固としたテクニカルな政策措置以上のものが要求されるだけでなく、国会で真剣な長期的改革を議論する必要がある」として、あらためて混乱する政治情勢に警鐘を鳴らしている。
＜震災対応で強まる財政拡大圧力、新政権でも厳しい財政運営＞
しかし、日本の財政改革が進む見通しは少ない、菅直人首相が示した退陣に向けた３法案のうち、成立済みの第２次補正予算案に続いて特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が８月３１日に会期末を迎える今国会で成立する見通しとなった。次期政権では本格的な震災の復旧・復興が至上命題となるため、第３次補正予算や来年度予算の編成次第では一段と財政拡大圧力が強まるとの見方が根強い。
「復興財源の増税議論に関して、民主党内だけではなく、野党でも意見が割れている。財政規律を前面に打ち出せば打ち出すほど理解を得られないばかりか、新内閣の支持率低下を招く可能性も否定できない」（国内金融機関）として、来年早期の解散・総選挙が視野に入れば、財政再建路線がとん挫するリスクもあるとの声も出ている。
ＳＭＢＣ日興証券・マーケットアナリストの土井俊祐氏は、第３次補正予算において円高による産業空洞化等に対応する経済対策も盛り込まれる見込みで円高対応の経済対策は正当化されやすいと指摘する。その上で「民主党代表選への出馬が取りざたされる有力候補者の中で、財政再建派とみられる野田財務相でも厳しい財政状況に変わりはない」とみている。
米国債格下げを機に「次のターゲット」をめぐる思惑が市場に広がっている。財政不安を抱える先進国の筆頭である日本の国債格付けについて、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは見直し中の格付け「Ａａ２」を早ければ月内にも引き下げる可能性がある。
円債市場では、月内に予想される菅直人首相の退陣で第３次補正予算や来年度予算論議が本格化し、震災復旧・復興に向けた財政拡大リスクが高まると予想。１０年最長期国債は買い進めない状況が続いており、利回り（長期金利）が１％割れで定着するかどうか懐疑的な見方が出ている。
＜国債先物の建玉が８万枚超、１１カ月ぶりの高い水準＞
国債先物中心限月９月限の建玉は１１日の取引で８兆２５２５億円と中心限月ベースで２０１０年９月２日（８兆３７５９億円）以来、約１１カ月ぶりの高水準を記録した。欧米債務問題や世界景気減速懸念などを背景に相対的に安全資産とされるドイツ・米国・日本の国債市場に世界のリスクマネーが流入。「日本国債市場では流動性が高い国債先物が選好されているのではないか」（国内証券）という。
質への逃避で市場心理が好転している円債市場だが、１０年最長期国債利回り（長期金利）が９日に一時０．９７５％と約９カ月ぶりの水準に低下した後に、再び１％台に跳ね返されるなど１％を安定的に下回る動きになっていない。「すでにディーリング目的でないと買い進めない水準に到達しており、長期金利が１％を割り込んでもすぐに戻るのではないか」（生保）として投資家に慎重ムードが漂う。１日に１０数ベーシスポイント（ｂｐ）も利回りが低下するドイツや米国の国債とは対照的だ。
＜先進国の財政不安、国債の安全神話を再考との声＞
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による格下げがあった米国ソブリン（ユーロ建て）のプレミアムが７月２９日に６３．４５ベーシスポイント（ｂｐ）を付けた後に、５０ｂｐ台前半に低下するなどやや落ち着きを取り戻した。しかし、日本ソブリン（ドル建て）のプレミアムは１００ｂｐ台で高止まったままだ。マークイットの算出によると、日本ソブリンのプレミアムは１１日取引で１０５ｂｐ挟みの気配が示された。
国内金融機関の債券運用担当者は「安全とみられていた米国債が格下げされたことで、先進国の中で次の格下げ候補国に市場の関心が向かい始めた」と話す。その候補がギリシャ国債に対する金融機関の損失が大きいフランスとＧＤＰに対する債務比率が大きい日本だという。
トリプルＡの格付けを持つフランスに格下げ懸念が出た１０日の欧州株式市場では仏銀行株が急落。フランスのサルコジ大統領は１０日、経済・財政関係閣僚、および中央銀行総裁を召集し、財政赤字削減の加速に向けた対策をまとめるよう指示した。また、すべての政党に対し憲法で財政赤字を制限する案を支持するよう呼びかけ、市場の格下げ懸念払しょくに向けて迅速に動いた。
＜日本の格下げ圧力、ムーディーズが月内にも見直し結果を公表＞
米国に続き、フランスにも広がった格下げ懸念は、財政不安を抱える先進国に対する市場の警鐘といえる。バークレイズ・キャピタル証券・チーフ公的セクター・クレジット・アナリストの江夏あかね氏は「投資家が何となく買っていたリスクフリー、あるいはそれと同等の信用力とみなされる公的セクターの債券について、投資家は米国の格下げをきっかけに安全神話が永遠に続かない可能性を意識し始めた。『質への逃避』の意味を真剣に考える状況に直面している」と指摘する。
日本国債への視線も厳しさを増している。Ｓ＆Ｐは１月、外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ─」に引き下げ、その３カ月後の４月には格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」にして、一段の引き下げの可能性を示唆。ムーディーズは５月、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付け「Ａａ２」を引き下げ方向での見直しを発表。月内にも見直し結果を公表する見通し。
格付け見直しは、経済成長見通しの悪化と政府の緩慢な政策対応で財政再建に懸念が出てきたことが理由。財政再建が遅れる場合には、格付けに下方圧力が増大し、Ａ格に転落する可能性にも言及している。ムーディーズは８月８日に、円高が日本の景気回復にとって信用上、マイナスになるとのリポートを発表。日本が着実に景気回復軌道に乗せるには「断固としたテクニカルな政策措置以上のものが要求されるだけでなく、国会で真剣な長期的改革を議論する必要がある」として、あらためて混乱する政治情勢に警鐘を鳴らしている。
＜震災対応で強まる財政拡大圧力、新政権でも厳しい財政運営＞
しかし、日本の財政改革が進む見通しは少ない、菅直人首相が示した退陣に向けた３法案のうち、成立済みの第２次補正予算案に続いて特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が８月３１日に会期末を迎える今国会で成立する見通しとなった。次期政権では本格的な震災の復旧・復興が至上命題となるため、第３次補正予算や来年度予算の編成次第では一段と財政拡大圧力が強まるとの見方が根強い。
「復興財源の増税議論に関して、民主党内だけではなく、野党でも意見が割れている。財政規律を前面に打ち出せば打ち出すほど理解を得られないばかりか、新内閣の支持率低下を招く可能性も否定できない」（国内金融機関）として、来年早期の解散・総選挙が視野に入れば、財政再建路線がとん挫するリスクもあるとの声も出ている。
ＳＭＢＣ日興証券・マーケットアナリストの土井俊祐氏は、第３次補正予算において円高による産業空洞化等に対応する経済対策も盛り込まれる見込みで円高対応の経済対策は正当化されやすいと指摘する。その上で「民主党代表選への出馬が取りざたされる有力候補者の中で、財政再建派とみられる野田財務相でも厳しい財政状況に変わりはない」とみている。
＜外為株式＞円急伸一時７６円３０銭 戦後最高値にあと５銭
時間の問題ですよね。一度突破したら、ストップロス巻き込んでかなり行っちゃうんじゃ？
１１日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝７６円３０銭まで急伸、東日本大震災直後の３月１７日に海外市場でつけた戦後最高値（７６円２５銭）まであと５銭に迫った。前日の米株価の急落やフランス国債格下げのうわさなどで投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な円が買われやすい展開が続いている。
１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が前日比５１９ドル安に急落。また、米国債に続きフランス国債の格付けが最高位の「ＡＡＡ」から引き下げられるとのうわさが流れたこともあり、安全志向を強めた投資家がドルを売って円を買う動きを強めた。１１日の東京外為市場では、１ドル＝７６円台後半で取引が始まり、夕方にかけじわじわと円高が進んだ。戦後最高値に迫った直後、政府・日銀の円売り介入を警戒して、７７円台に急落する場面もあった。午後５時現在は前日比１０銭円高・ドル安の１ドル＝７６円５８～６１銭。
その後取引が始まった１１日午前のニューヨーク外為市場ではやや円安にふれ、７６円台後半で取引されている。
一方、１１日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均株価は一時、前日終値比２００円超下落した。終値は同５６円８０銭安の８９８１円９４銭で、２日ぶりに９０００円の大台を割り込んだ。円高による採算悪化懸念から、トヨタ自動車やホンダなど輸出関連銘柄が大きく下落した。ただ、上海や韓国などのアジア市場で株価が上昇したこともあり、午後の取引で下げ幅を縮めた。
１１日のニューヨーク株式市場は、雇用関連の統計が市場予想を上回ったため買いが先行し、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比１９０ドル超上昇した。
１１日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝７６円３０銭まで急伸、東日本大震災直後の３月１７日に海外市場でつけた戦後最高値（７６円２５銭）まであと５銭に迫った。前日の米株価の急落やフランス国債格下げのうわさなどで投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な円が買われやすい展開が続いている。
１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が前日比５１９ドル安に急落。また、米国債に続きフランス国債の格付けが最高位の「ＡＡＡ」から引き下げられるとのうわさが流れたこともあり、安全志向を強めた投資家がドルを売って円を買う動きを強めた。１１日の東京外為市場では、１ドル＝７６円台後半で取引が始まり、夕方にかけじわじわと円高が進んだ。戦後最高値に迫った直後、政府・日銀の円売り介入を警戒して、７７円台に急落する場面もあった。午後５時現在は前日比１０銭円高・ドル安の１ドル＝７６円５８～６１銭。
その後取引が始まった１１日午前のニューヨーク外為市場ではやや円安にふれ、７６円台後半で取引されている。
一方、１１日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均株価は一時、前日終値比２００円超下落した。終値は同５６円８０銭安の８９８１円９４銭で、２日ぶりに９０００円の大台を割り込んだ。円高による採算悪化懸念から、トヨタ自動車やホンダなど輸出関連銘柄が大きく下落した。ただ、上海や韓国などのアジア市場で株価が上昇したこともあり、午後の取引で下げ幅を縮めた。
１１日のニューヨーク株式市場は、雇用関連の統計が市場予想を上回ったため買いが先行し、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比１９０ドル超上昇した。
積水ハウス、世界初の3電池連動型ハイブリッド住宅を発売
庶民に手が届く値段になるんでしょうかね？
積水ハウス <1928> は8日、太陽電池、燃料電池、蓄電池の3電池を搭載した戸建住宅「グリーンファースト ハイブリッド」を発売した。住宅業界の各企業はこれまで、スマートハウスやスマートグリッドの実現を目指し、太陽電池や蓄電池などを導入してさまざまな実証実験を行ってきたが、これら3電池を搭載した住宅商品を市販化したのは積水ハウスが世界で初めてとなる。
「グリーンファースト ハイブリッド」が発売された背景には、3月11日に発生した東日本大震災以降の電力供給不足や計画停電などによって、創エネ技術や蓄エネ技術への関心が急速に高まっていることが挙げられる。特に、震災の発生以前は、今のように蓄電池が脚光を浴びることはなかった。理由は主にコスト面で、家庭に導入しても採算をとることができないことが足かせになっていた。しかし、震災の発生後には、たとえ採算が取れなくても、安心のくらしを求めて蓄電池を家庭に導入したいと考える消費者が増えているという。
同商品は、「快適性」、「経済性」、「環境配慮」にすぐれた同社の主力商品「グリーンファースト」の進化系で、燃料電池と太陽電池の創エネ技術と蓄電池の蓄エネ技術を組み合わせることによって、居住時に排出されるCO2や電力消費（光熱費）を抑え、さらに停電時などの非常時でも電力を確保できる。搭載される蓄電池の容量は大型の8．96kWhで、停電時でも、蓄電池のみで冷蔵庫とテレビ（1台）なら約23時間、冷蔵庫とテレビ（同）と照明（1室）で約17時間使用できるという。
3電池の具体的な稼動の状況としては、まずは、日中の電力消費はできる限り燃料電池で賄い、太陽電池による発電で売電量を増やす。電力消費が多く太陽電池が発電しない夕方から夜にかけては、蓄電池から電力を供給することにより電力会社からの購入電力を減らし、加えて、安価な深夜電力を蓄電池に充電することで光熱費を削減する。これら3電池の活用によって削減される光熱費は、一般家庭で年間約26万円になると同社は試算している。
さらに、停電時などには自動的に3電池による電力供給システムに切り替わり、家庭内に電力を供給するということも同商品の大きな特長だ。スタンドアローンの蓄電池を家庭内に備えておいても、停電時には使用したい家電製品のコンセントを蓄電池につなぎ換えたりする必要があるが、「グリーンファースト ハイブリッド」の場合は居住者にそのような手間を強いることなく、あらかじめ決められたコンセントや照明への自動での切り替えが行われる。そういったユーザー視点でのシステム開発を実現したことも特筆すべきことである。
発売と同時に行われた記者会見にて、同社の阿部俊則代表取締役社長兼COOは、まずは発売後の3ヵ月で150棟を限定販売し、本格的な量産体制が整い次第、増産の検討に入ることを発表した。東日本大震災の発生以降、電力会社から送電される電力に頼らない生活スタイルが求められる中、「グリーンファースト ハイブリッド」が住宅市場の中でどういった反応を受けるのか、注目が集まる。
積水ハウス <1928> は8日、太陽電池、燃料電池、蓄電池の3電池を搭載した戸建住宅「グリーンファースト ハイブリッド」を発売した。住宅業界の各企業はこれまで、スマートハウスやスマートグリッドの実現を目指し、太陽電池や蓄電池などを導入してさまざまな実証実験を行ってきたが、これら3電池を搭載した住宅商品を市販化したのは積水ハウスが世界で初めてとなる。
「グリーンファースト ハイブリッド」が発売された背景には、3月11日に発生した東日本大震災以降の電力供給不足や計画停電などによって、創エネ技術や蓄エネ技術への関心が急速に高まっていることが挙げられる。特に、震災の発生以前は、今のように蓄電池が脚光を浴びることはなかった。理由は主にコスト面で、家庭に導入しても採算をとることができないことが足かせになっていた。しかし、震災の発生後には、たとえ採算が取れなくても、安心のくらしを求めて蓄電池を家庭に導入したいと考える消費者が増えているという。
同商品は、「快適性」、「経済性」、「環境配慮」にすぐれた同社の主力商品「グリーンファースト」の進化系で、燃料電池と太陽電池の創エネ技術と蓄電池の蓄エネ技術を組み合わせることによって、居住時に排出されるCO2や電力消費（光熱費）を抑え、さらに停電時などの非常時でも電力を確保できる。搭載される蓄電池の容量は大型の8．96kWhで、停電時でも、蓄電池のみで冷蔵庫とテレビ（1台）なら約23時間、冷蔵庫とテレビ（同）と照明（1室）で約17時間使用できるという。
3電池の具体的な稼動の状況としては、まずは、日中の電力消費はできる限り燃料電池で賄い、太陽電池による発電で売電量を増やす。電力消費が多く太陽電池が発電しない夕方から夜にかけては、蓄電池から電力を供給することにより電力会社からの購入電力を減らし、加えて、安価な深夜電力を蓄電池に充電することで光熱費を削減する。これら3電池の活用によって削減される光熱費は、一般家庭で年間約26万円になると同社は試算している。
さらに、停電時などには自動的に3電池による電力供給システムに切り替わり、家庭内に電力を供給するということも同商品の大きな特長だ。スタンドアローンの蓄電池を家庭内に備えておいても、停電時には使用したい家電製品のコンセントを蓄電池につなぎ換えたりする必要があるが、「グリーンファースト ハイブリッド」の場合は居住者にそのような手間を強いることなく、あらかじめ決められたコンセントや照明への自動での切り替えが行われる。そういったユーザー視点でのシステム開発を実現したことも特筆すべきことである。
発売と同時に行われた記者会見にて、同社の阿部俊則代表取締役社長兼COOは、まずは発売後の3ヵ月で150棟を限定販売し、本格的な量産体制が整い次第、増産の検討に入ることを発表した。東日本大震災の発生以降、電力会社から送電される電力に頼らない生活スタイルが求められる中、「グリーンファースト ハイブリッド」が住宅市場の中でどういった反応を受けるのか、注目が集まる。
2011年8月10日水曜日
爪痕大きい世界連鎖株安、内需シフトの日本株は鈍い戻り余儀なく
グローバル化って、こういうところで影響が大きすぎるね。
１０日の東京株式市場では輸出株から内需株にシフトする動きが顕著になったが、今後もこうした動きが続けば日本株の上昇は限定的との見方が出ている。
引き続き為替動向が懸念材料で一段の円高局面では為替介入、株安となれば指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れなど、政府・日銀による対策頼みの相場展開が予想される。世界連鎖株安に歯止めはかかったもののその爪痕は大きそうだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受けて米株市場が急反発した流れを引き継ぎ、１０日の東京市場も４日ぶりに反発。日経平均は一時９１００円台を回復した。ソシエテ・ジェネラル証券グローバル・エクイティ部長の久保昌弘氏は日本の復興需要などを考慮すると「ドルキャリー取引が増えれば日本株にマネーが流入する可能性がある」との見方を示した。しかし、日経平均株価は８月に入って欧州財政懸念や米国債の格下げを受け、９日には一時８６００円台と３月１７日以来、約５カ月ぶりの安値水準に下落した。８月１日の１万０１００円付近から７営業日で実に１５００円も下げた。
大和証券・投資情報部次長の西村由美氏は９日の取引で「決して押し目買いが多く入っている感じではない」とし、目先戻る展開となっても「上値は重いだろう。引き続き反発のきっかけを探る展開だ」との見方を示した。欧州系証券の株式トレーダーは１万円回復は秋から年末との見方を示す。東日本大震災前の１万０２００―０４００円の水準はなお遠く、「連鎖株安の爪痕は大きい」と株式市場関係者は異口同音に話す。
１０日の取引で象徴的だったのは電気・ガスや食品、医薬品などの上昇だ。ＦＯＭＣを受け今後も円高基調が続くとの見通しが強まったことから、東京電力＜9501.T＞やニトリホールディングス＜9843.T＞など円高メリットを享受できる銘柄が買われる一方、ある株式トレーダーは中国系ソブリンが輸出関連ではなく内需関連に関心を持ち今後も継続的に買いを入れる可能性を指摘する。大手証券のトレーダーも１０日後場の取引では、ハイテクなど輸出株から内需株にシフトする動きを感じ取ったという。戻り局面では時価総額や指数への寄与度を考慮すると、内需株中心の方が輸出株中心の相場よりも値動きは鈍く、上昇・下落とも鈍い日本株の特徴がより強まる。
日本株にとって為替は今後も大きな懸念材料だ。ソシエテ・ジェネラルの久保昌弘氏は「今後２年間はドルが（ほぼ）ゼロ金利で借りられるため政府・日銀が為替介入しても無意味で、当面は円高基調が続く」とし、輸出株は上昇してもアンダーパフォームと予想する。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「ドル／円が７０円台前半に振れ、その水準が定着すれば企業業績に影響が出るので株価を下押ししやすい」と指摘する。
政府・日銀による４日の為替介入は市場に安心感を与えたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日、理事会後に開かれた記者会見で日本の当局による円高抑制に向けた単独の為替介入について「理事会には非常に明確な見解がある。このような介入は、多国間の総意に基づいて実施される必要があると考えている」と否定的な見方を示した。日銀は追加緩和を実施したばかりで、円高を阻止するためにはＦＲＢの金融緩和策に対応する動きとして当面単独介入に踏み切るしかない、とみずほ総研の武内氏は指摘する。
一方、枝野幸男官房長官は１０日午前の会見で、円高への追加対策について、これからの検討だが、景気対策というより円高の影響を受ける方へのセーフティネットになる、との考えを示した。９日に日経平均が８６００円台に下落すると、日銀のほか政府系金融機関による５００億円規模の買いが観測された。日銀は８月に入って２日、３日、５日、８日、９日に２４０―２５０億円規模の指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れを実施している。日本株には買い手掛かりが乏しいことから、今後は政府や日銀の対策で株安を防ぎながら反発のタイミングを模索する展開になりそうだ。
１０日の東京株式市場では輸出株から内需株にシフトする動きが顕著になったが、今後もこうした動きが続けば日本株の上昇は限定的との見方が出ている。
引き続き為替動向が懸念材料で一段の円高局面では為替介入、株安となれば指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れなど、政府・日銀による対策頼みの相場展開が予想される。世界連鎖株安に歯止めはかかったもののその爪痕は大きそうだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受けて米株市場が急反発した流れを引き継ぎ、１０日の東京市場も４日ぶりに反発。日経平均は一時９１００円台を回復した。ソシエテ・ジェネラル証券グローバル・エクイティ部長の久保昌弘氏は日本の復興需要などを考慮すると「ドルキャリー取引が増えれば日本株にマネーが流入する可能性がある」との見方を示した。しかし、日経平均株価は８月に入って欧州財政懸念や米国債の格下げを受け、９日には一時８６００円台と３月１７日以来、約５カ月ぶりの安値水準に下落した。８月１日の１万０１００円付近から７営業日で実に１５００円も下げた。
大和証券・投資情報部次長の西村由美氏は９日の取引で「決して押し目買いが多く入っている感じではない」とし、目先戻る展開となっても「上値は重いだろう。引き続き反発のきっかけを探る展開だ」との見方を示した。欧州系証券の株式トレーダーは１万円回復は秋から年末との見方を示す。東日本大震災前の１万０２００―０４００円の水準はなお遠く、「連鎖株安の爪痕は大きい」と株式市場関係者は異口同音に話す。
１０日の取引で象徴的だったのは電気・ガスや食品、医薬品などの上昇だ。ＦＯＭＣを受け今後も円高基調が続くとの見通しが強まったことから、東京電力＜9501.T＞やニトリホールディングス＜9843.T＞など円高メリットを享受できる銘柄が買われる一方、ある株式トレーダーは中国系ソブリンが輸出関連ではなく内需関連に関心を持ち今後も継続的に買いを入れる可能性を指摘する。大手証券のトレーダーも１０日後場の取引では、ハイテクなど輸出株から内需株にシフトする動きを感じ取ったという。戻り局面では時価総額や指数への寄与度を考慮すると、内需株中心の方が輸出株中心の相場よりも値動きは鈍く、上昇・下落とも鈍い日本株の特徴がより強まる。
日本株にとって為替は今後も大きな懸念材料だ。ソシエテ・ジェネラルの久保昌弘氏は「今後２年間はドルが（ほぼ）ゼロ金利で借りられるため政府・日銀が為替介入しても無意味で、当面は円高基調が続く」とし、輸出株は上昇してもアンダーパフォームと予想する。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「ドル／円が７０円台前半に振れ、その水準が定着すれば企業業績に影響が出るので株価を下押ししやすい」と指摘する。
政府・日銀による４日の為替介入は市場に安心感を与えたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日、理事会後に開かれた記者会見で日本の当局による円高抑制に向けた単独の為替介入について「理事会には非常に明確な見解がある。このような介入は、多国間の総意に基づいて実施される必要があると考えている」と否定的な見方を示した。日銀は追加緩和を実施したばかりで、円高を阻止するためにはＦＲＢの金融緩和策に対応する動きとして当面単独介入に踏み切るしかない、とみずほ総研の武内氏は指摘する。
一方、枝野幸男官房長官は１０日午前の会見で、円高への追加対策について、これからの検討だが、景気対策というより円高の影響を受ける方へのセーフティネットになる、との考えを示した。９日に日経平均が８６００円台に下落すると、日銀のほか政府系金融機関による５００億円規模の買いが観測された。日銀は８月に入って２日、３日、５日、８日、９日に２４０―２５０億円規模の指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れを実施している。日本株には買い手掛かりが乏しいことから、今後は政府や日銀の対策で株安を防ぎながら反発のタイミングを模索する展開になりそうだ。
安愚楽牧場が再生法適用を申請 東電補償なければオーナーへの返還は1割程度？
賠償する必要ないでしょ、投資ってのはリスクがあるって知っててやってるんだからさ。
経営破たんの危機にあった安愚楽牧場が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、2011年8月9日に保全命令を受けた。負債総額は3月時点で619億8705万円。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、牛の放牧制限や牛肉から放射性セシウムが検出されたことで市場価格が下落し、急速に資金繰りが悪化した。牛の餌代など一部の取引先や、オーナー（出資者）への配当の支払いを止めていた。
■バブル期は年10％の高利回り
経営破たんの引き金になったのは、オーナーによる資金流出が止まらなかったことにある。3月以降、ふだんの3～4倍の解約が殺到した一方で、新規のオーナー契約もままならなくなった。
企業情報の帝国データバンクによると、安愚楽牧場のオーナーは全国に約7万人。北海道から九州・沖縄までの全国40か所の直営牧場と、338か所の預託先牧場をもち、推定約15万頭の黒毛和牛を飼育している。国内の黒毛和牛の牧場としては最大規模だ。
繁殖牛のオーナーから出資を募り、生まれた仔牛の売却益を配当に充てる仕組みで、バブル期には年10％もの高利回りを叩き出していた。この3月までも、5～7％前後の利回りがあった。
11年3月期には食肉の売上増などで、1027億2394万円の売上高を達成。ただ、2010年に宮崎県で起きた口蹄疫問題では約1万5000頭の牛を殺処分。その補償金88億2330万円が売上高に含まれている。
とはいえ、安愚楽牧場の経営は「ビジネスモデル面で無理があったのではないか」との指摘がある。「もともと内部留保に乏しい」（帝国データバンク）とされ、牛肉の放射性セシウム汚染が問題になった7月もオーナーの新規募集や継続を呼びかけていた。
たとえば、100万円を1年間預けると、仔牛の売却益の4万円と5000円分の金券プレゼントで、実質年4.5％の利回りを保証するような内容。さらには、放射性セシウム汚染の影響によって出荷額が低調になった場合には、「これまで積み立てていた基金から差額を補てんする」としていた。
オーナーの中には「この1年ほど高い利回りの募集が増えたようにも思う」との声もある。
■東電の損害賠償に一縷の望み
オーナーの中には数千万～1億円を出資した高齢者も少なくない。しかし、経営破たんとなって、実際にどのくらいの資金が手元に戻ってくるのだろうか――。安愚楽牧場の場合、1990年代後半に問題化した他の和牛預託商法と異なり、和牛が「資産」として存在する。そのあたりに資金の「戻り」を期待する向きもあるが、牛の買い戻し額は元本の1割程度ではないかという見方もある。多額の負債を考えると、大幅な元本割れになる可能性は高い。
また、一部メディアでは安愚楽牧場の幹部への取材として、「東電への損害賠償請求を考えている」と答えたことから、そこに「一縷の望み」を託しているようだ。
ちなみに、2001年に経営破たんした流通大手のマイカルの社債の場合、返還割合は約3割。2005年の住宅外壁塗装のペイントハウス転換社債のケースで約2割だった。
経営破たんの危機にあった安愚楽牧場が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、2011年8月9日に保全命令を受けた。負債総額は3月時点で619億8705万円。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、牛の放牧制限や牛肉から放射性セシウムが検出されたことで市場価格が下落し、急速に資金繰りが悪化した。牛の餌代など一部の取引先や、オーナー（出資者）への配当の支払いを止めていた。
■バブル期は年10％の高利回り
経営破たんの引き金になったのは、オーナーによる資金流出が止まらなかったことにある。3月以降、ふだんの3～4倍の解約が殺到した一方で、新規のオーナー契約もままならなくなった。
企業情報の帝国データバンクによると、安愚楽牧場のオーナーは全国に約7万人。北海道から九州・沖縄までの全国40か所の直営牧場と、338か所の預託先牧場をもち、推定約15万頭の黒毛和牛を飼育している。国内の黒毛和牛の牧場としては最大規模だ。
繁殖牛のオーナーから出資を募り、生まれた仔牛の売却益を配当に充てる仕組みで、バブル期には年10％もの高利回りを叩き出していた。この3月までも、5～7％前後の利回りがあった。
11年3月期には食肉の売上増などで、1027億2394万円の売上高を達成。ただ、2010年に宮崎県で起きた口蹄疫問題では約1万5000頭の牛を殺処分。その補償金88億2330万円が売上高に含まれている。
とはいえ、安愚楽牧場の経営は「ビジネスモデル面で無理があったのではないか」との指摘がある。「もともと内部留保に乏しい」（帝国データバンク）とされ、牛肉の放射性セシウム汚染が問題になった7月もオーナーの新規募集や継続を呼びかけていた。
たとえば、100万円を1年間預けると、仔牛の売却益の4万円と5000円分の金券プレゼントで、実質年4.5％の利回りを保証するような内容。さらには、放射性セシウム汚染の影響によって出荷額が低調になった場合には、「これまで積み立てていた基金から差額を補てんする」としていた。
オーナーの中には「この1年ほど高い利回りの募集が増えたようにも思う」との声もある。
■東電の損害賠償に一縷の望み
オーナーの中には数千万～1億円を出資した高齢者も少なくない。しかし、経営破たんとなって、実際にどのくらいの資金が手元に戻ってくるのだろうか――。安愚楽牧場の場合、1990年代後半に問題化した他の和牛預託商法と異なり、和牛が「資産」として存在する。そのあたりに資金の「戻り」を期待する向きもあるが、牛の買い戻し額は元本の1割程度ではないかという見方もある。多額の負債を考えると、大幅な元本割れになる可能性は高い。
また、一部メディアでは安愚楽牧場の幹部への取材として、「東電への損害賠償請求を考えている」と答えたことから、そこに「一縷の望み」を託しているようだ。
ちなみに、2001年に経営破たんした流通大手のマイカルの社債の場合、返還割合は約3割。2005年の住宅外壁塗装のペイントハウス転換社債のケースで約2割だった。
関西人の９割弱がたこ焼き器を持つ…“都市伝説”は本当？！
イメージとおりの結果になってますね。たこ焼き、おいしいもんね。
関西電力グループの調査会社、かんでんＣＳフォーラム（大阪市中央区）が関西、関東・中部の３０歳以上の既婚女性９６０人を対象に行った「たこ焼きに関するアンケート」で、関西人女性の９割弱が自宅にたこ焼き器を持っていると回答した。「関西では各家庭にたこ焼き器がある」という有名な“都市伝説”がほぼ裏付けられた格好だ。
調査は７月１日から１１日に実施。たこ焼き器を持っていると答えたのは、関西で８５・３％、関東・中部では６６・５％。このうち自宅でたこ焼きを作るシーンについて、関西は５３・８％が夕食と回答。昼食（３８・１％）、おやつ（２１・２％）を抜き、お好み焼きと同様、晩ご飯のおかずとして定着していることがわかった。
また、自分でたこ焼きを調理した経験があると答えたのは関東・中部が７５・６％に対し、関西は９６・０％。関西では、このうち半数近い４６・７％が調理を始めたのは「小学生以下から」と答え、関西人が幼いころから親しんでいる食べ物ということも改めて証明された。
関西電力グループの調査会社、かんでんＣＳフォーラム（大阪市中央区）が関西、関東・中部の３０歳以上の既婚女性９６０人を対象に行った「たこ焼きに関するアンケート」で、関西人女性の９割弱が自宅にたこ焼き器を持っていると回答した。「関西では各家庭にたこ焼き器がある」という有名な“都市伝説”がほぼ裏付けられた格好だ。
調査は７月１日から１１日に実施。たこ焼き器を持っていると答えたのは、関西で８５・３％、関東・中部では６６・５％。このうち自宅でたこ焼きを作るシーンについて、関西は５３・８％が夕食と回答。昼食（３８・１％）、おやつ（２１・２％）を抜き、お好み焼きと同様、晩ご飯のおかずとして定着していることがわかった。
また、自分でたこ焼きを調理した経験があると答えたのは関東・中部が７５・６％に対し、関西は９６・０％。関西では、このうち半数近い４６・７％が調理を始めたのは「小学生以下から」と答え、関西人が幼いころから親しんでいる食べ物ということも改めて証明された。
2011年8月9日火曜日
コメ先物、一時はストップ高 個人投資家殺到で「高値」スタート
これって、どうなんだろうねー。個人投資家が殺到って、先物としてはよくないんじゃ・・・
2011年8月8日に72年ぶりに復活したコメ先物取引は、東京穀物商品取引所（東穀取）で上場2日目となる9日にようやく1万7280円の初値が付いたが、その直後にサーキットブレーカー（一時的な取引停止措置）が働いて再び取引が中断するなど混乱のなかで始まった。
もう一方の大阪商品取引所（関西商取）は8日、北陸産コシヒカリの11月物が1俵（60キログラム）あたり1万4320円。12月物が1万4540円、12年1月物が1万9210円の初値を付けて取引が始まり、12年1月物は一時ストップ高となった。
■72年ぶりの「復活」で注目度高まる
東穀取のコメ先物は8月9日午前に、関東産コシヒカリの取引で2012年1月に引き渡し期限を迎える1月物の初値が1俵あたり1万7280円を付けて約定した。期近の11年11月物と12月物は、ともに1万7400円の初値を付けた。
前日の取引開始直後から買い注文が殺到。取引開始時の目安となる基準値（1万3500円）を大きく上回り、値幅制限を超える水準が続いたことでサーキットブレーカーが断続的に発動されて、結局初日には値段が付かないまま取引を終える展開に。そのため、9日は取引の開始値を1万6400円に引き上げてスタート。初値が付いたが、その直後に再びサーキットブレーカーが発動されて取引が中断するなど、混乱した。
東穀取によると、そんな市場に参加していた多くが個人投資家だったという。「72年ぶりのコメ先物ということで注目度が高かったこともあって殺到しました。（当初参加者として見込んでいた）卸売業者などはむしろ、（価格が）どの程度の水準に落ち着くのかわからず、初値が付くまでは様子見を決め込んでいたようです」と説明する。
コメ先物は、たとえばコメ農家が作付け前にコメの販売価格を確定し、収穫時に実際の価格が下落した場合でも損失を回避できる利点があることから、コメ農家や卸売業者などの参加が見込まれていた。
過熱ぎみだった市場もだいぶ落ち着き、9日午後には1万6000円台で推移。東穀取は「コメ農家や卸売業者らの参加は、これからでしょう」と期待する。
■原発事故の影響で「供給減」を予想
個人投資家から「買い」注文が殺到した背景には、東日本大震災と東京電力の福島原発の事故の影響、さらには7月に米どころの新潟・福島を襲った集中豪雨によって、コメの供給量が減るとの思惑が働いたためとみられる。
ここ最近のコメ価格は、現物市場で昨年収穫された「22年産米」が急騰している。これから出回る新米（23年産米）が、福島原発の事故の影響で販売が懸念されているためだが、コメ先物の相場にもそれが反映されている。
国がコメの放射性物質に対する検査に乗り出していて、すでに千葉産や茨城産などの調査を進めている。近く結果が明らかにされる予定だ。そういった中で、「将来こうした地域のコメが売れなくなると予想。反対に、汚染の心配の少ないブランドの新米を先物買いする動きが活発化して高値を呼んだのではないか」（東穀取）とみている。
2011年8月8日に72年ぶりに復活したコメ先物取引は、東京穀物商品取引所（東穀取）で上場2日目となる9日にようやく1万7280円の初値が付いたが、その直後にサーキットブレーカー（一時的な取引停止措置）が働いて再び取引が中断するなど混乱のなかで始まった。
もう一方の大阪商品取引所（関西商取）は8日、北陸産コシヒカリの11月物が1俵（60キログラム）あたり1万4320円。12月物が1万4540円、12年1月物が1万9210円の初値を付けて取引が始まり、12年1月物は一時ストップ高となった。
■72年ぶりの「復活」で注目度高まる
東穀取のコメ先物は8月9日午前に、関東産コシヒカリの取引で2012年1月に引き渡し期限を迎える1月物の初値が1俵あたり1万7280円を付けて約定した。期近の11年11月物と12月物は、ともに1万7400円の初値を付けた。
前日の取引開始直後から買い注文が殺到。取引開始時の目安となる基準値（1万3500円）を大きく上回り、値幅制限を超える水準が続いたことでサーキットブレーカーが断続的に発動されて、結局初日には値段が付かないまま取引を終える展開に。そのため、9日は取引の開始値を1万6400円に引き上げてスタート。初値が付いたが、その直後に再びサーキットブレーカーが発動されて取引が中断するなど、混乱した。
東穀取によると、そんな市場に参加していた多くが個人投資家だったという。「72年ぶりのコメ先物ということで注目度が高かったこともあって殺到しました。（当初参加者として見込んでいた）卸売業者などはむしろ、（価格が）どの程度の水準に落ち着くのかわからず、初値が付くまでは様子見を決め込んでいたようです」と説明する。
コメ先物は、たとえばコメ農家が作付け前にコメの販売価格を確定し、収穫時に実際の価格が下落した場合でも損失を回避できる利点があることから、コメ農家や卸売業者などの参加が見込まれていた。
過熱ぎみだった市場もだいぶ落ち着き、9日午後には1万6000円台で推移。東穀取は「コメ農家や卸売業者らの参加は、これからでしょう」と期待する。
■原発事故の影響で「供給減」を予想
個人投資家から「買い」注文が殺到した背景には、東日本大震災と東京電力の福島原発の事故の影響、さらには7月に米どころの新潟・福島を襲った集中豪雨によって、コメの供給量が減るとの思惑が働いたためとみられる。
ここ最近のコメ価格は、現物市場で昨年収穫された「22年産米」が急騰している。これから出回る新米（23年産米）が、福島原発の事故の影響で販売が懸念されているためだが、コメ先物の相場にもそれが反映されている。
国がコメの放射性物質に対する検査に乗り出していて、すでに千葉産や茨城産などの調査を進めている。近く結果が明らかにされる予定だ。そういった中で、「将来こうした地域のコメが売れなくなると予想。反対に、汚染の心配の少ないブランドの新米を先物買いする動きが活発化して高値を呼んだのではないか」（東穀取）とみている。
円高、株安… 企業、消費マインドは夏なのに冷え冷え！
なんとか回復してもらいたいけど・・・どうなることやら。
世界に拡大する株安と歴史的な円高のダブルパンチがわれわれの生活に深刻な打撃を与えようとしている。株安による金融資産の目減りは、消費マインドを冷え込ませ、企業の業績を悪化させる。すでに１ドル＝７７円という急激な円高で日本経済を支える輸出関連企業は海外での利益が目減りして青息吐息。株安が企業の収益を悪化させれば、所得や雇用にも波及し、日本経済全体を腰折れさせかねない危険をはらんでいる。
「ようやく高級品や宝飾品の売れ行きが回復してきたところ。今回の株安が長引かないことを祈るばかり」。大丸松坂屋百貨店の担当者はやりきれない表情だ。
松坂屋名古屋店で６月上旬に開いた宝飾品フェアでは売り上げが前年に比べ３２・７％伸びた。東日本大震災後の自粛ムードが沈静化し、大きく落ち込んでいた宝飾品や高級品の売れ行きの回復に株安が冷や水をかけかねないからだ。
今回の株安で担当者が頭に浮かべるのは、リーマンショックのあった２００８年だ。
当時、株で資産を膨らませた「新富裕層」と呼ばれる購買層が百貨店の売り上げを牽引していたが、リーマンショック後には一気に姿を消し、売り上げを落ち込ませた。
「株安は株を持っていない層の消費マインドまで冷え込ませる傾向があった」（ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎主任研究員）という。
株安は企業財務にも打撃を与える。企業が保有する株式の価値が目減りすれば、評価損として計上せざるをえないからだ。
輸出関連企業であれば円高が追い打ちをかける。代表格である自動車業界からは「新車販売が低迷する懸念もある。対応は１社のレベルを超えている。先行きに対してどこまで円高・株安が進むのか疑心暗鬼になってしまう」（大手自動車）と不安を隠さない。
輸出関連企業の多くは想定為替レートを１ドル＝８０円台に設定している。９日の外国為替市場の円相場は一時１ドル＝７６円台に突入。戦後最高値の７６円２５銭をうかがう展開が続く。
１ドル当たりの円相場が年間で１円、円高になると、トヨタ自動車は３００億円、ホンダは１５０億円の損失要因となる。「現在の為替水準で黒字を確保するのは至難の業」（大手自動車）との悲鳴も上がる。
帝国データバンクによると、今年の円高関連の倒産は今月７日時点で２８件に達した。円高を嫌い、海外に生産拠点を移転させる動きも加速しかねない。円高・株安による企業業績の悪化は、企業から人を雇う余力を奪い、従業員の給与水準を押し下げる。この動きがさらに消費を落ち込ませれば、がけを崩れ落ちるように景気が悪化してしまう。それなのに、政府・日銀から、株安・円高に歯止めをかける対策はまだ示されていない。
世界に拡大する株安と歴史的な円高のダブルパンチがわれわれの生活に深刻な打撃を与えようとしている。株安による金融資産の目減りは、消費マインドを冷え込ませ、企業の業績を悪化させる。すでに１ドル＝７７円という急激な円高で日本経済を支える輸出関連企業は海外での利益が目減りして青息吐息。株安が企業の収益を悪化させれば、所得や雇用にも波及し、日本経済全体を腰折れさせかねない危険をはらんでいる。
「ようやく高級品や宝飾品の売れ行きが回復してきたところ。今回の株安が長引かないことを祈るばかり」。大丸松坂屋百貨店の担当者はやりきれない表情だ。
松坂屋名古屋店で６月上旬に開いた宝飾品フェアでは売り上げが前年に比べ３２・７％伸びた。東日本大震災後の自粛ムードが沈静化し、大きく落ち込んでいた宝飾品や高級品の売れ行きの回復に株安が冷や水をかけかねないからだ。
今回の株安で担当者が頭に浮かべるのは、リーマンショックのあった２００８年だ。
当時、株で資産を膨らませた「新富裕層」と呼ばれる購買層が百貨店の売り上げを牽引していたが、リーマンショック後には一気に姿を消し、売り上げを落ち込ませた。
「株安は株を持っていない層の消費マインドまで冷え込ませる傾向があった」（ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎主任研究員）という。
株安は企業財務にも打撃を与える。企業が保有する株式の価値が目減りすれば、評価損として計上せざるをえないからだ。
輸出関連企業であれば円高が追い打ちをかける。代表格である自動車業界からは「新車販売が低迷する懸念もある。対応は１社のレベルを超えている。先行きに対してどこまで円高・株安が進むのか疑心暗鬼になってしまう」（大手自動車）と不安を隠さない。
輸出関連企業の多くは想定為替レートを１ドル＝８０円台に設定している。９日の外国為替市場の円相場は一時１ドル＝７６円台に突入。戦後最高値の７６円２５銭をうかがう展開が続く。
１ドル当たりの円相場が年間で１円、円高になると、トヨタ自動車は３００億円、ホンダは１５０億円の損失要因となる。「現在の為替水準で黒字を確保するのは至難の業」（大手自動車）との悲鳴も上がる。
帝国データバンクによると、今年の円高関連の倒産は今月７日時点で２８件に達した。円高を嫌い、海外に生産拠点を移転させる動きも加速しかねない。円高・株安による企業業績の悪化は、企業から人を雇う余力を奪い、従業員の給与水準を押し下げる。この動きがさらに消費を落ち込ませれば、がけを崩れ落ちるように景気が悪化してしまう。それなのに、政府・日銀から、株安・円高に歯止めをかける対策はまだ示されていない。
【株価】5か月ぶり9000円台割れ
こういうときに大きく張れる人が、儲かるのかなあ。
全体相場は3日続落。前日の米国市場がダウで600ドル強急落したことを嫌気し、幅広い銘柄に売りが先行。アジア市場の軟調も売りを誘う世界連鎖株安に歯止めがかからず、全面安の展開となった。
米FOMC（連邦公開市場委員会）を控え引けにかけ買戻しも入ったが、平均株価は前日比153円08銭安の8944円48銭と9000円の大台割れで終了。3月15日以来5か月ぶりの安値水準に下落した。
円相場が引き続き不安定なことも嫌気され、自動車株は軒並み安。
トヨタ自動車が56円安の2937円と続落。ホンダが77円安の2722円、日産自動車が15円安の733円と続落した。
東京市場の終了後、円相場が再び戦後最高値圏の1ドル＝76円台に上昇。引き続き、為替相場に神経質な動きが続きそうだ。
全体相場は3日続落。前日の米国市場がダウで600ドル強急落したことを嫌気し、幅広い銘柄に売りが先行。アジア市場の軟調も売りを誘う世界連鎖株安に歯止めがかからず、全面安の展開となった。
米FOMC（連邦公開市場委員会）を控え引けにかけ買戻しも入ったが、平均株価は前日比153円08銭安の8944円48銭と9000円の大台割れで終了。3月15日以来5か月ぶりの安値水準に下落した。
円相場が引き続き不安定なことも嫌気され、自動車株は軒並み安。
トヨタ自動車が56円安の2937円と続落。ホンダが77円安の2722円、日産自動車が15円安の733円と続落した。
東京市場の終了後、円相場が再び戦後最高値圏の1ドル＝76円台に上昇。引き続き、為替相場に神経質な動きが続きそうだ。
2011年8月8日月曜日
米国債の安全資産としての地位変わらず＝運用各社
デフォルトはさせないでしょうからね・・・って、そんな考えも甘かったりして・・・
連邦債務削減の遅れを理由に初の格下げとなった米国債について、日本の運用各社はなお「安全資産」としての見方を変えておらず、運用ポートフォリオ変更などの動きも見せていない。むしろ、米国の景気減速と欧州ソブリン危機拡大への懸念が強く、米経済指標やユーロ圏内の政策展開などを注視している。
米国債の長期格付けは５日、Ｓ＆Ｐにより「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階引き下げられた。連邦債務上限の引き上げの際に政府と議会が合意した財政健全化策が、中期的な債務の安定化には不十分と判断したためだ。また、米国政府の政策決定の安定性が弱まっているとの見方も打ち出している。
今回の米国債格下げについて、運用各社はいずれも「直接的な影響はない」との判断をしている。三菱ＵＦＪ投信の債券運用部、小林伸之次長は、「現在はトリプルＡに特化した（債券）ファンドはほとんどなく、あったとしても、Ｓ＆Ｐやムーディーズの、どちらかの高い格付けをとるのが普通」と指摘。そういう意味で「米国債の格付けは現時点ではトリプルＡで変わらず、運用上、問題はない」という。「格下げ後もダブルＡプラスという高い信用力のほか、市場規模や流動性の面で、米国債に匹敵する金融資産はなく、安全資産としての地位は変わらない」（国際投信）との指摘もある。
ソブリン債に投資するファンドの投資先債券の格付けは一般的にシングルＡ格以上とされており、国内最大の公募投信「グロソブ」＜62002137JP＞も同様だ。投資先から米国債を除外するなどといった大規模な方針転換には程遠い状況にある。「過去に日本国債が格下げされた時も、何か変わったかといえば、何も変わらなかった。米国債が格下げされたからといって、世界が変わるわけではない。サブプライムの方が内情がわからず混乱を引き起こしたのではないか」（国内投信）との声もあった。
むしろ、懸念が出ているのは米国景気と欧州ソブリン問題の動向だ。「米国の経済指標があまりにも悪化してきている。（今回の格下げよりも）そちらの方が心配だ」（外資系投信）、「欧州債務問題は再燃、というよりまだ燃えている状況で、こちらの方がリスクだ」（小林氏）との指摘があった。
連邦債務削減の遅れを理由に初の格下げとなった米国債について、日本の運用各社はなお「安全資産」としての見方を変えておらず、運用ポートフォリオ変更などの動きも見せていない。むしろ、米国の景気減速と欧州ソブリン危機拡大への懸念が強く、米経済指標やユーロ圏内の政策展開などを注視している。
米国債の長期格付けは５日、Ｓ＆Ｐにより「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階引き下げられた。連邦債務上限の引き上げの際に政府と議会が合意した財政健全化策が、中期的な債務の安定化には不十分と判断したためだ。また、米国政府の政策決定の安定性が弱まっているとの見方も打ち出している。
今回の米国債格下げについて、運用各社はいずれも「直接的な影響はない」との判断をしている。三菱ＵＦＪ投信の債券運用部、小林伸之次長は、「現在はトリプルＡに特化した（債券）ファンドはほとんどなく、あったとしても、Ｓ＆Ｐやムーディーズの、どちらかの高い格付けをとるのが普通」と指摘。そういう意味で「米国債の格付けは現時点ではトリプルＡで変わらず、運用上、問題はない」という。「格下げ後もダブルＡプラスという高い信用力のほか、市場規模や流動性の面で、米国債に匹敵する金融資産はなく、安全資産としての地位は変わらない」（国際投信）との指摘もある。
ソブリン債に投資するファンドの投資先債券の格付けは一般的にシングルＡ格以上とされており、国内最大の公募投信「グロソブ」＜62002137JP＞も同様だ。投資先から米国債を除外するなどといった大規模な方針転換には程遠い状況にある。「過去に日本国債が格下げされた時も、何か変わったかといえば、何も変わらなかった。米国債が格下げされたからといって、世界が変わるわけではない。サブプライムの方が内情がわからず混乱を引き起こしたのではないか」（国内投信）との声もあった。
むしろ、懸念が出ているのは米国景気と欧州ソブリン問題の動向だ。「米国の経済指標があまりにも悪化してきている。（今回の格下げよりも）そちらの方が心配だ」（外資系投信）、「欧州債務問題は再燃、というよりまだ燃えている状況で、こちらの方がリスクだ」（小林氏）との指摘があった。
リーマン以上の衝撃危惧 Ｇ７緊急声明へ介入示唆
財政がからむ問題だから、簡単には解決しないですよね・・・
日米欧が為替市場への協調介入も視野に入れる形で結束姿勢を示したのは、欧米の財政不安に伴う金融市場の混乱を食い止めなければ、２００８（平成２０）年秋のリーマン・ショック以上の金融危機を招きかねないという強い危機感があるためだ。基軸通貨ドルの信任が揺らいで米国債の価格が暴落する事態を避けたい米国と、円やユーロの急騰を避けたい日欧当局の思惑はドル防衛で一致する。しかし、事実上崩壊した先進国の「信用」を回復させて金融を安定化させる具体的な手立ては乏しいままだ。
「Ｇ７の連帯・協調をしっかり市場に理解してほしい」。Ｇ７の共同声明を受けて、野田佳彦財務相は８日午後の衆院予算員会でこう訴えかけた。
５日の米国債の格下げを受けて日米欧の通貨当局は対応に躍起となった。Ｇ７に先立つ形で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、信用不安から国債価格が急落しているイタリア、スペインの迅速な財政再建を条件に両国債を買い支えることを決定。トリシェ総裁は「イタリアとスペインが財政赤字を削減するための断固たる措置を講じることが不可欠だ」との声明を発表した。
日米欧が危機感を強める背景には、欧米の財政不安が金融市場の波乱に直結する恐れが大きくなっている事情がある。欧米主要国の国債は世界の金融機関にとって信用力の高い運用先となってきたが、ギリシャに端を発した国債の「格下げドミノ」は、最上位の格付けを誇った米国の格下げに及んだ。欧州の財政不安はＧ７の一角を占めるイタリアにも波及している。
このままでは、国債を大量に保有する金融機関の経営に対する疑心暗鬼も広がりかねず、「リーマン以上の金融市場の機能不全が現実味を増す」（信州大の真壁昭夫教授）という懸念も指摘されている。
Ｇ７声明は、為替政策について協調介入も視野に入る「適切な協力」に踏み込んだ。これは、４日に日本単独での円売りドル買い介入を実施したものの、効果が限定的とされてきた日本にとって大きな意味を持つが、ドル防衛に向けた思惑は米欧にも共通する。
実際、米国債の格下げはドル離れに拍車をかける可能性がある。個人消費の低迷で経済の先行き不安が拡大している米国にとってドル安は、輸出を後押しするという意味では有利に働くものの、ドルの信用失墜で米国債や株式などドル建て資産から投機資金が一斉に逃げ出せば、実体経済も深刻な打撃を受ける。景気減速の懸念が強い欧州もユーロ高は輸出を拡大するうえで不利となる。
もっとも、今回の政策協調がどこまで効果を発揮するかはなお予断を許さないのが現状だ。市場では「欧米の財政赤字削減には時間がかかる」との見方が圧倒的で、今後も金融市場が大きく動揺し、世界経済にも悪影響を及ぼす懸念は拭えそうにない。
リーマン・ショック後の世界同時不況では日米欧ともに積極的な財政出動で景気を下支えしてきたが、欧米の財政不安はそれも限界に達していることを鮮明にしている。国内の潤沢な貯蓄で国債を消化し、信用不安が顕在化していない日本も長期債務残高は先進国で最悪の水準にあり、いつ日本の財政赤字が金融市場で最大のターゲットとなってもおかしくない状況だ。欧米の問題は、決して「対岸の火事ではない」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）。
一方で金融政策による景気刺激策も日米ともに実質ゼロ金利で緩和余地が乏しいのが現状。Ｇ７の結束とは裏腹に、世界経済の先行きには「黄信号」がともったままだ。
日米欧が為替市場への協調介入も視野に入れる形で結束姿勢を示したのは、欧米の財政不安に伴う金融市場の混乱を食い止めなければ、２００８（平成２０）年秋のリーマン・ショック以上の金融危機を招きかねないという強い危機感があるためだ。基軸通貨ドルの信任が揺らいで米国債の価格が暴落する事態を避けたい米国と、円やユーロの急騰を避けたい日欧当局の思惑はドル防衛で一致する。しかし、事実上崩壊した先進国の「信用」を回復させて金融を安定化させる具体的な手立ては乏しいままだ。
「Ｇ７の連帯・協調をしっかり市場に理解してほしい」。Ｇ７の共同声明を受けて、野田佳彦財務相は８日午後の衆院予算員会でこう訴えかけた。
５日の米国債の格下げを受けて日米欧の通貨当局は対応に躍起となった。Ｇ７に先立つ形で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、信用不安から国債価格が急落しているイタリア、スペインの迅速な財政再建を条件に両国債を買い支えることを決定。トリシェ総裁は「イタリアとスペインが財政赤字を削減するための断固たる措置を講じることが不可欠だ」との声明を発表した。
日米欧が危機感を強める背景には、欧米の財政不安が金融市場の波乱に直結する恐れが大きくなっている事情がある。欧米主要国の国債は世界の金融機関にとって信用力の高い運用先となってきたが、ギリシャに端を発した国債の「格下げドミノ」は、最上位の格付けを誇った米国の格下げに及んだ。欧州の財政不安はＧ７の一角を占めるイタリアにも波及している。
このままでは、国債を大量に保有する金融機関の経営に対する疑心暗鬼も広がりかねず、「リーマン以上の金融市場の機能不全が現実味を増す」（信州大の真壁昭夫教授）という懸念も指摘されている。
Ｇ７声明は、為替政策について協調介入も視野に入る「適切な協力」に踏み込んだ。これは、４日に日本単独での円売りドル買い介入を実施したものの、効果が限定的とされてきた日本にとって大きな意味を持つが、ドル防衛に向けた思惑は米欧にも共通する。
実際、米国債の格下げはドル離れに拍車をかける可能性がある。個人消費の低迷で経済の先行き不安が拡大している米国にとってドル安は、輸出を後押しするという意味では有利に働くものの、ドルの信用失墜で米国債や株式などドル建て資産から投機資金が一斉に逃げ出せば、実体経済も深刻な打撃を受ける。景気減速の懸念が強い欧州もユーロ高は輸出を拡大するうえで不利となる。
もっとも、今回の政策協調がどこまで効果を発揮するかはなお予断を許さないのが現状だ。市場では「欧米の財政赤字削減には時間がかかる」との見方が圧倒的で、今後も金融市場が大きく動揺し、世界経済にも悪影響を及ぼす懸念は拭えそうにない。
リーマン・ショック後の世界同時不況では日米欧ともに積極的な財政出動で景気を下支えしてきたが、欧米の財政不安はそれも限界に達していることを鮮明にしている。国内の潤沢な貯蓄で国債を消化し、信用不安が顕在化していない日本も長期債務残高は先進国で最悪の水準にあり、いつ日本の財政赤字が金融市場で最大のターゲットとなってもおかしくない状況だ。欧米の問題は、決して「対岸の火事ではない」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）。
一方で金融政策による景気刺激策も日米ともに実質ゼロ金利で緩和余地が乏しいのが現状。Ｇ７の結束とは裏腹に、世界経済の先行きには「黄信号」がともったままだ。
NY株、急反落＝一時250ドル安〔米株式〕（8日午前）
1万ドルを切ったら、本格的にやばいですね。
週明け8日午前の米株式市場は、米国債格下げを受けて世界的な経済先行き不安が台頭し、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、一時250ドル余り下げた。午前9時55分現在、ダウは前週末終値比215．74ドル安の1万1228．87ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が63．13ポイント安の2469．28。
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は前週末5日の引け後、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA（トリプルA）」から1段階下の「AA（ダブルA）プラス」に引き下げると発表。見通しも「ネガティブ（弱含み）」とし、今後さらに格下げする可能性を示唆した。これを受けて、世界的な景気後退や金融市場への影響に対する懸念が広がり、週明けはアジア、欧州とも全面安。米株価も急落して始まった。
一方、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は8日、声明を発表。金融危機防止に向けて、為替の協調介入などを視野にG7が結束する姿勢を鮮明にした。欧州中央銀行（ECB）も同日、イタリアやスペイン国債の買い入れを実施。これを受けて両国の国債利回りは下落した。しかし、いずれも株式市場への効果は限定的だった。
個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカは7％超安、キャタピラー、アルコアも5％超安と売り込まれている。週末にかけて従業員がストライキを行った米ベライゾンも2％超安。このほか、原油安を受けてシェブロン、エクソンモービルなどの石油関連銘柄も安い。
週明け8日午前の米株式市場は、米国債格下げを受けて世界的な経済先行き不安が台頭し、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、一時250ドル余り下げた。午前9時55分現在、ダウは前週末終値比215．74ドル安の1万1228．87ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が63．13ポイント安の2469．28。
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は前週末5日の引け後、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA（トリプルA）」から1段階下の「AA（ダブルA）プラス」に引き下げると発表。見通しも「ネガティブ（弱含み）」とし、今後さらに格下げする可能性を示唆した。これを受けて、世界的な景気後退や金融市場への影響に対する懸念が広がり、週明けはアジア、欧州とも全面安。米株価も急落して始まった。
一方、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は8日、声明を発表。金融危機防止に向けて、為替の協調介入などを視野にG7が結束する姿勢を鮮明にした。欧州中央銀行（ECB）も同日、イタリアやスペイン国債の買い入れを実施。これを受けて両国の国債利回りは下落した。しかし、いずれも株式市場への効果は限定的だった。
個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカは7％超安、キャタピラー、アルコアも5％超安と売り込まれている。週末にかけて従業員がストライキを行った米ベライゾンも2％超安。このほか、原油安を受けてシェブロン、エクソンモービルなどの石油関連銘柄も安い。
2011年8月7日日曜日
東北電管内、使用率９５％に…追加融通分含め
被災地で停電してしまったら、大変ですよね・・・
東北電力管内で６日、最大電力使用量が１１４８万キロ・ワットに達し、供給力１１５８万キロ・ワットに迫ったため、急きょ５０万キロ・ワットの追加融通を東京電力から受けた。
４日から既に東京電力から３０万キロ・ワットの融通を受けており、２日連続で自前で管内の使用量をまかなえない事態となった。
東北電力によると、この日は最大需要を１０８０万キロ・ワットと予想していた。ところが、気温が上昇して増加が見込まれたため、５０万キロ・ワットの追加融通を受け、１２０８万キロ・ワットの供給力を確保した。
当初の供給力に対する電力使用率は９９・１％で、追加の融通分を含めた供給力に対する使用率は９５・０％となった。追加融通を受けなかった５日の使用率は９７・７％だった。
東北電力は、日曜日の７日に電力融通を受けないが、週明けの８日から再び、東電から３０万キロ・ワットの供給を受ける。東北電力は、水力発電所が豪雨などで１００万キロ・ワットの供給力を失っており、復旧を急いでいる。
東北電力管内で６日、最大電力使用量が１１４８万キロ・ワットに達し、供給力１１５８万キロ・ワットに迫ったため、急きょ５０万キロ・ワットの追加融通を東京電力から受けた。
４日から既に東京電力から３０万キロ・ワットの融通を受けており、２日連続で自前で管内の使用量をまかなえない事態となった。
東北電力によると、この日は最大需要を１０８０万キロ・ワットと予想していた。ところが、気温が上昇して増加が見込まれたため、５０万キロ・ワットの追加融通を受け、１２０８万キロ・ワットの供給力を確保した。
当初の供給力に対する電力使用率は９９・１％で、追加の融通分を含めた供給力に対する使用率は９５・０％となった。追加融通を受けなかった５日の使用率は９７・７％だった。
東北電力は、日曜日の７日に電力融通を受けないが、週明けの８日から再び、東電から３０万キロ・ワットの供給を受ける。東北電力は、水力発電所が豪雨などで１００万キロ・ワットの供給力を失っており、復旧を急いでいる。
世界同時株安、Ｇ７が７日にも緊急電話会議
どうにもなんないんじゃないのー？
日米欧の先進７か国（Ｇ７）が、７日にも電話による緊急の財務相会議を開く方向で調整に入ったことが６日、わかった。
ユーロ圏の財政危機の深刻化と、世界で同時に起きた株安を受け、ベルルスコーニ伊首相とサルコジ仏大統領が５日、各国に開催を要請することを決めていた。
さらに、米国債の格下げが懸念材料として浮上しており、Ｇ７は会議で市場の安定化策を協議し、週明けのアジア市場が開く前に各国が協調してメッセージを発する見通しだ。
日米欧の先進７か国（Ｇ７）が、７日にも電話による緊急の財務相会議を開く方向で調整に入ったことが６日、わかった。
ユーロ圏の財政危機の深刻化と、世界で同時に起きた株安を受け、ベルルスコーニ伊首相とサルコジ仏大統領が５日、各国に開催を要請することを決めていた。
さらに、米国債の格下げが懸念材料として浮上しており、Ｇ７は会議で市場の安定化策を協議し、週明けのアジア市場が開く前に各国が協調してメッセージを発する見通しだ。
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