高速道路社長人事、体制てこ入れで民営化再点検へ

本当、天下りどうにかして欲しいよね。必要なところにお金は使うべきダー！


国交省が高速道路会社のトップ交代を決めたのは、執行体制をてこ入れし、新体制で民営化を再点検する狙いがある。２年前には天下り廃止を目指して５社のトップを交代させたものの、期待通りの効果が上がっていない会社が目立っており、経営体制の立て直しに乗りだした。

　本州四国連絡高速道路を除く５社の社長は平成２２年６月に就任した。当時の前原誠司国交相の肝いりで、国交省や旧公団などのＯＢを一掃。民間会社の経営者などに交代させた。

　民営化の推進が大きな狙いだったが、この２年間で会社経営が利用者本位になったとは言い難いのが実情だ。特に東日本高速は役員数を昨年の１２人から今年４月までに２倍近い２３人に増やした。また、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）の改修は、都心に近い交通量の多い施設に重点を置いており、利便性で地方との格差が出ている。

　高速道路をめぐっては、老朽化した道路の大規模改修や、一部の割高区間で実施している料金割引の利便増進事業の終了などの課題を抱える。東日本高速幹部は「建設期間の前倒しやコスト削減などの努力は怠っていない」などと反論するが、国交省幹部は「現体制は対応に熱心ではない」といらだちを見せる。

　財源を安易に高速料金の値上げに頼れば、国民からの批判は必至だ。民営化決定時の政府・与党の申し合わせでは、民営化後１０年にあたる平成２７年に必要な見直しをすることになっており、国交省は新体制とともに課題の解消を目指す。