＜電気料金＞「原発ゼロなら大幅増」経産省が試算提出

今現在でのコストではなく、今後技術開発を進めるためのコストも考慮して、エネルギー問題に取り組まないといけないね。


　経済産業省は９日、発電に使うエネルギーの組み合わせによって、２０３０年の電気料金がどれだけ変わるかについての試算をまとめた。１０年と同じ割合で原発、火力、再生可能エネルギーを使って発電した場合に比べ、火力を減らし、再生エネルギーを増やすことから、試算した五つの組み合わせすべてで約３割以上の値上げとなった。特に原発ゼロの場合、約４割～最大１０４％の大幅な負担増になるとした。

　「発電にどのエネルギーをどれだけ使うか」を判断する際の参考資料とするため、同日開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本問題委員会で公表した。

　どの組み合わせでも値上げとの結果になったのは、再生エネルギーによる発電を促すための送電線の増強などで６．８兆～２１．１兆円の追加コストがかかることや、再生エネの固定価格買い取りの費用が電気料金に上乗せされるため。

　経産省は今月中に五つの組み合わせを三つ程度に絞り込んだ上で、政府のエネルギー・環境会議に報告。同会議は６月中にそのうちの一つを「最適な発電エネルギーの組み合わせ」に選びたい考えだ。

　試算は、国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率を１０年代は年率１．０％、２０年代は０．７％と想定。津波への追加安全対策にかかるお金を原発のコストに加えた上で、国立環境研究所や地球環境産業技術研究機構など４機関がはじき出した。