印、コメ・小麦購入支援へ新法案 買い取り後、貧困層に格安放出

需給バランスを把握するのは難しいからねえ。いいアイデアだとは思うんだけど。


　インド政府は国民のコメや小麦などの食糧購入を支援する「食糧安全保障法」の制定に向けて動き出した。シン政権は年内に同法案を議会に提出するため、関連法や具体的な支援方法などの検討に入っている。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

　同法案の柱は、政府が農家から穀物を直接買い取って貧困層を中心に１人当たり最大で毎月７キロを格安価格で放出する新制度。地方部の７５％、都市部の５０％に相当する国民が支援対象となる見込みだ。法案の新制度を実施するには、貧困地区での食事の配給などを含めると６１００万トンの穀物が必要となり、１兆～１兆５０００億ルピー（約１兆５０００億～２兆２５００億円）の費用がかかるとみられている。

　弱者救済を掲げるシン政権は、０９年の総選挙の公約でもあった同法案を推進したい考えだが、巨額の財政負担を伴う政策だけに批判も多い。国による買い上げが市場の流通を阻害し、農業分野全体の効率化を妨げる結果にもなりかねないという意見もある。

　また現実的な問題として、穀物の保管施設の不足が浮上してきた。現在、国が保有する穀物保管施設の合計受容量は６３００万トンで、５３３０万トンを保管中だ。今年は好天で収穫が順調なこともあり、７月には保管量が受容量を超える７５００万トンに達すると見込まれている。

　政府は新たに保管施設を建設するとしているが、相当量が屋外で野ざらしにされる事態が避けられそうもなく、パワル農相も問題を認めたうえで、「関係省庁が協力して必要な措置を講じる」と述べた。

　このほかにも、同法案に対しては農家の生産意欲の維持や物流網の整備、支援対象の定義の明確化や結果の検証方法など多くの課題が指摘されている。インド政府にとっては法案成立まで、前途多難な道のりといえそうだ。