日経平均小幅ながら3日続伸、ＴＯＰＩＸは終値で年初来安値更新

徐々に買い増ししていけば、いつか戻るかね？こういうとこで大勝負できる人が勝てるのかなあ。


　東京株式市場で日経平均は小幅ながら３日続伸した。ギリシャのユーロ圏離脱懸念やスペインの金融システム不安など欧州情勢への警戒感が根強いものの、為替の落ち着きや指標面での割安感を背景に底堅い展開となった。

ファナック＜6954.T＞、ファーストリテ＜9983.T＞など指数寄与度の高い銘柄が下支えしたが、東証１部の値下がり銘柄は１１００銘柄を超えるなど全般はさえない。ＴＯＰＩＸは終値で年初来安値を更新した。２８日の米国市場が休場となるため海外勢の動きは鈍く、東証１部の売買代金は７８１４億円と１月１６日以来の低水準だった。

東証１部騰落数は、値上がり４１８銘柄に対し、値下がり１１１６銘柄、変わらずが１４０銘柄だった。

大和証券投資戦略部ストラテジストの塩村賢史氏は「国内に相場を動かすだけの材料がなく、個別物色にとどまっている。今週は週末にかけて５月米雇用統計など海外の重要経済指標をにらんで様子見になりやすく、先行きについても欧州情勢に進展がないと相場の方向性は出にくい」とみている。２８日の米国市場が休場となるため海外勢の動きは鈍く、ポジションを傾ける投資家が少ない中、ソニー＜6758.T＞、パナソニック＜6752.T＞など大手の民生用電機株が年初来安値を更新し、相場のムードを悪化させた。また、「ネット関連株など個人投資家が主体の銘柄の下げが目立っている」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との指摘も出ていた。

個別銘柄では、ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞が急反落。５月２３日に付けた上場来安値２４６円を下回った。工場売却などによる全従業員の３割近い１万２０００人以上の削減などを盛り込んだ経営再建策を銀行団に対して示していることが２６日までに分かり、リストラによる再建期待よりも業績悪化への懸念が強まっている。

新興株式市場はまちまち。東証マザーズ指数は続落し、５月２４日の年初来安値３０９．９０ポイントを下回った。日経ジャスダック平均は小幅続伸。「個人から小口の処分売りが続き上値が重い。一部の材料株が散発的に買われた」（準大手証券）という。ジャスダックの売買代金は１３８億円と引き続き低水準だった。