東電の料金値上げ、他の電力会社にも拡大へ

デフレが進む中、家計負担が上がるのはとてもきついですね。製品価格にも転嫁されてくるのかな？

　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請は、原発の再稼働のめどが立たない、他の電力会社の値上げ判断にも影響しそうだ。火力発電用の燃料費などが増大し、収支が悪化しているのは各社とも同じ事情だからだ。原発比率が高い関西電力、九州電力などはすでに値上げを示唆しており、国民負担がさらに膨らむ可能性がある。

　関電は原発の全停止が続いた場合、平成２５年３月期の年間の発電コストが、原発が稼働していた２年前に比べ、約９千億円膨らむ見通し。

　八木誠社長は４月２７日の記者会見で、「値上げは現時点で考えていない」としながらも、「状況次第であらゆる選択肢を考える」と説明。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ、原発が再稼働できなければ、料金値上げに踏み切る選択肢を示した。

　九電の瓜生（うりう）道明社長も、「原発が動かなければ経営は厳しい。すべての選択肢を考える」としている。

　もともと原発依存度が低い中部電力は「できる限り現行料金を維持したい」（水野明久社長）という。東日本大震災の被災地を抱える東北電力も「復興の足を引っ張るのは避けたい」（海輪（かいわ）誠社長）と、値上げには慎重。

　ただ、電力１０社のうち、中国、沖縄、東京を除く７社は２４年３月期決算で過去最大の最終赤字を計上し、経営が著しく悪化しており、「いずれ値上げに踏み切らざるを得ない」（経産省幹部）状況だ。