日中韓が相互の国債購入で合意、市場安定化に協力強化へ

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日中韓財務相・中央銀行総裁会議が３日、フィリピンのマニラで行われ、日中韓が相互の国債購入を通じて金融市場の安定化に向けた協力を強化することで合意した。

会議後に会見した安住財務相は韓国の国債購入を新たに開始すると表明する一方、会議の中で円高について、投機的な動きが少し見られると説明したことを明らかにした。

安住淳財務相は、日中韓財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、韓国の国債購入を新たに開始するとしたが、韓国国債の購入額については「まだ正式に決まってない」として明らかにしなかった。さらに、外貨準備について、少しバラエティを広げて持った方がいいとの考えを示した上で、外貨準備の構成について「中国と韓国国債の（購入の）額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」と説明した。

また、安住財務相は会合の中で、日本経済について、復興需要で内需は堅調だと説明する一方、為替市場での円高について、投機的な動きが多少見られると思うと話した。

日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明によると、日中韓３カ国は、外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化、これにより日中韓の地域経済関係を強めることで合意した。

また、世界経済の不確実性と下振れリスクの可能性について認識し、強固で持続可能かつ均衡のとれた経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の実施にコミットすることを確認した。