介護、住宅、葬儀…団塊世代の不安に応えるビジネス

いかにwin-winの関係を作っていけるか、これから需要が増えていくサービスの拡充が望まれますね。



　「料理がおいしくてシェフもすてき」。外食大手のワタミが昨年９月に相模原市中央区にオープンした高齢者向けのデイケアセンター「ハッピーデイズ」。近所から通う逸見ふみ代さん（６９）は、「シェフ特製豆カレー」に舌鼓を打ち、笑った。



　食堂は高級レストランの雰囲気が漂う。フランス料理のシェフが腕をふるうランチは、前菜３種とデザートもついたフルコース。

　ワタミは平成１６年に介護事業に参入。デイケアセンターのほか、介護付き有料老人ホームや高齢者向け食事宅配サービスを手がける。平成２２年度のグループの売上高のうち介護関連事業が占める割合は３０％を突破した。

　ワタミの真骨頂は、競争の激しい外食事業で培ったノウハウを生かした「おいしい介護食」にある。「冷めた食事を出すような、これまでの介護の常識はワタミにとっては非常識」と、渡辺美樹会長（５２）。

　老後への不安に応えるビジネスも急成長している。

　昨年１０月に制度が始まった「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」には新規参入が相次ぐ。緊急時に常駐の管理員を呼び出せるなど生活支援サービスを提供する賃貸住宅で、補助金や税制などの優遇措置が設けられている。積水ハウスは東京都北区の旧古河庭園近くに同住宅６２戸を建設。約３５平方メートルの１Ｋの場合、家賃が月１３万円、管理費約１万２千円、生活支援サービス費１人２万１千円の料金設定だ。

　死への準備を、元気なうちにしておきたいというニーズも大きい。

　葬儀業界最大手の公益社を傘下に置く燦ホールディングス（ＨＤ）は、市民グループの会合や老人ホームなどで「生前準備」についてのセミナーを開催。公益社には、遺族からの法事などに関する相談に乗るサポート体制がある。燦ＨＤの古内耕太郎社長（４８）は「残された人の心のケアも大事だ」と話す。

　葬儀や仏壇・仏具、墓石などを含めた葬儀関連ビジネスの市場規模は約１兆８千億円に上る。

　団塊の世代が完全リタイアの「適齢期」となる６５歳を迎え、新たな需要とビジネスチャンスが生まれる一方、現役世代には重い負担がのしかかり、社会保障制度は限界にきている。

　６５歳以上の高齢者１人を支える１５～６４歳の現役世代は、昭和３５年の１１・２人から平成２２年は２・８人にまで減った。超高齢化社会をどう乗り越えるのか。

　第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、新たな巨大市場による経済の好循環に希望を託す。「１００兆円といわれる高齢者の消費が企業を潤せば、現役世代の所得が増え、その消費も活発化する。現役世代が十分な保険料を払えるようになれば、社会保障制度も強固になる」