月1980円でデータ通信＝使い切りの節約タイプ―日本通信

お、いいねえ。どんどん競争して、より選択肢の広がったものも出てきて欲しいね。
　

　　日本通信は31日、スマートフォン（多機能携帯電話）など向けに月額1980円の高速データ通信サービスの提供を始めたと発表した。一定のデータ量までしか利用できない使い切りタイプで、使用頻度が少ない利用者は、通信料を節約できる利点がある。　

＜電気料金＞東電が６月１日から新プラン 各電力も導入へ

ピークカットには有効なのかもしれないね。日本全体で考えていかないといけない問題だよなあ。



　東京電力は６月１日から、時間帯によって電力料金が変化する新しい電気料金プランを希望世帯向けに導入する。現在の標準的な電気料金は、使用量が多いほど１キロワット時あたりの単価が割高になる仕組みだが、新料金プランは使用量に関係なく、昼間より夜間の料金を安く設定する。さらに、夏場の電力使用量が集中する時間帯は割高にして、ピーク時に電気の利用を減らすことを狙う。関西電力もほぼ同じ仕組みの料金プランを７月１日から導入する予定だ。


　現行の標準的な家庭向け電力料金は時間帯に関係なく単価は同じで、月単位で使用量が増えるごとに３段階で単価が上がる。東電が導入する「ピークシフトプラン」は、夜間（午後１１時から午前７時まで）料金を、現行の３分の１から半分程度に抑える代わりに、昼間（午前７時から午後１１時まで）料金を割高に設定。さらに、７～９月の午後１～４時は現行の２倍程度に設定する。関電は昼間に限って、電気使用量が多いほど単価を上げる仕組みも併用する。

　新プランを利用するには電力会社への申し込みが必要。大半の世帯に設置されている電気メーターは時間帯別の電気使用量を計測できないアナログ式のため、申し込み世帯のメーターをデジタル式に無償で交換する。ただ、電気の使用量がもともと少ない家庭など、新プランに変更するとかえって割高になるケースもある。

円続伸、78円台半ば〔NY外為〕

さあ、納得いくまで介入したラインはとっくに突破されたぞ。どうする？
　

　

　1日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、弱い内容の米指標の発表が相次いだことを受け、1ドル＝78円台半ば近辺に続伸している。午前9時現在は78円55～65銭と、前日午後5時（79円00～10銭）比45銭の円高・ドル安。
　今年第1四半期の米実質GDP（国内総生産）は前期比1．9％増と、速報値の2．2％増から0．3ポイント下方修正された。1％台の伸びは2期ぶり。財政難に伴う政府支出や投資の落ち込みが響いた。また雇用関連では、26日までの1週間の米新規失業保険申請件数が前週比1万件増の38万3000件となり、37万件程度とする市場予測を上回った。さらに、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）調査による5月の民間就業者数の伸びも13万3000人と、事前予想の15万人程度より少なかった。
　海外市場では、スペインの銀行問題などを背景としたユーロ売りに歯止めが掛かり、円の対ドル相場も78円80銭近辺で上げ渋った。しかし、一連の米指標がさえない結果となったことで、円を買ってドルを売る動きが一段と加速している。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2400～2410ドル（前日午後5時は1．2361～2371ドル）、対円では同97円45～55銭（同97円73～83銭）で推移している。

エコカー補助金申請、２か月弱で予算の半分超に

補助金が切れたあとの反動がどうなるか？また、何年かしたら同じ政策がとられそうだな。


　政府の「エコカー補助金」の自家用車分の申請額が、５月２９日時点で１３９５億円に達し、４月２日の申請受け付け開始から２か月弱で予算額（２７４７億円）の半分を超えた。

　事務を代行する次世代自動車振興センターが３０日発表した。現状のペースが続けば、制度終了の時期は７～８月になりそうだ。

　今回のエコカー補助金は昨年１２月２０日以降に登録された車が対象。一定の燃費基準を満たせば、普通車１台につき１０万円（軽自動車は７万円）が支給される。

　４月の申請受け付け開始直後は、昨年１２月～今年３月に登録された分の申請が相次ぎ、１日に６万台（申請金額は約６０億円）を超える申請が届くこともあった。５月に入ると申請ペースは落ち着いてきたという。

ダイエー、1日3回タイムセール＝6月から関東で―朝は生鮮、夕は総菜、夜はパン

ダイエー・・・何だか、久しいなあ。昔は勢いあったのにね・・・

　ダイエー<8263>は30日、関東地方の直営店77店舗で、6月1日から8月19日までの毎日、タイムセールを朝夕夜の行うと発表した。サマータイム導入に伴う退社時間の前倒しや、暑い日中を避けて買い物をするといった消費者の行動変化に対応。朝夕夜で割引商品を変える。

日産自、電力供給システム「LEAF to Home」を市場に導入

こういったシステムが、もっと大規模で進めばいいのにね。


　日産自動車 <7201> が、ニチコン <6996> の開発したEVパワーステーションを活用して日産リーフのバッテリーから電力供給するシステム「LEAF　to　Home」を導入すると発表。電気自動車の大容量バッテリーに貯めた電気を一般住宅の分電盤に接続して活用するシステムは世界初となる。

　ニチコンが開発した「EVパワーステーション」は、一般住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを日産リーフの急速充電ポートへ繋ぐことで、日産リーフに搭載している駆動用の大容量リチウムイオンバッテリーに蓄えた電気を住宅へ供給することを可能とするもの。サイズは一般的なエアコンの室外機程度で、屋外への設置も可能なものとなっている。操作は液晶タッチパネルで行い、タイマー予約など使用シーンにあわせた各種動作モードを搭載しており、家庭の電力容量と消費電力に応じた供給調整を自動で行うとのこと。また、日産リーフから電力を供給するだけではなく、従来の普通充電時間の半分となる最短4時間で満充電を行うことができる。

　このシステムを活用する「LEAF　to　Home」は、夜間電力や太陽光発電を使って日産リーフに充電し、蓄えた電気を日中の電力需要が高まる時間帯に使用することで、家庭への安定した電力供給や電力消費のピークシフトに貢献するもの。また、停電時や非常時などにはバックアップ電源としての活用が可能で、日産リーフのバッテリー蓄電能力は24kWhと大容量であるため、満充電時には一般家庭の約2日分の日常使用電力を賄うことができる。

　EVに期待される家庭用蓄電池としての役割。その期待に応えるシステムがようやく市場に登場することとなる。充電スポットの充実や航行距離の伸長など、EVの普及にはまだ多くの課題はあるが、このシステムの市場投入は間違いなくその普及を後押しするものとなるであろう。今後の動向に注目が集まるところである。

ソフトバンクモバイル、放射線測定できるスマホ発売＝7月中旬以降

気軽に測定できるのはいいけど、間違った使い方をして、数値が一人歩きしちゃうかもなあ。

　ソフトバンクモバイルは29日、大気中の放射線を簡易測定できる機能を内蔵したスマートフォン（多機能携帯電話）を7月中旬以降に発売すると発表した。同社によると、スマートフォンでは世界で初めて。東京電力福島第1原発事故後、放射線の健康への影響を不安に思う家庭が増えており、孫正義社長は「毎日持ち歩く端末への搭載で、安心と安全を届けたい」と述べた。　

東電、１４年度に５００人の新卒採用を計画

・・・応募者いるの？また、政治家の息子娘が入るんかい？


　東京電力が、２０１４年度に５００人の新卒採用を計画していることが２９日、明らかになった。

　福島第一原子力発電所事故に伴う経営合理化の一環で、１２年度と１３年度の新卒採用の見送りを決めており、採用を再開すれば３年ぶりとなる。

　同日、経済産業省の電気料金審査専門委員会に、採用再開を盛り込んだ人員計画を示した。

　５月に策定した総合特別事業計画では、１３年度末までに本体で３６００人の人員削減を進める予定だ。しかし、原発事故の賠償業務に１万人以上を充てており、今後、電気の安定供給や廃炉、賠償を円滑に進めるためには、１４年度以降の採用復活が必要としている。

＜復興国債＞販売てこ入れ「ＡＫＢ４８」を広告に起用

まーた、こんなところでもAKB・・・国債を知ってもらうには、仕方ないのか・・・？


　財務省は２９日、東日本大震災の復興財源に充てる個人向け復興国債の販売をてこ入れするため、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」などを「復興応援団」として広告に起用すると発表した。復興国債は低金利がネックになって販売が伸び悩んでおり、夏のボーナス支給時期にあわせて販売促進を強化する。

　復興国債の夏の募集が始まる６月から、第１弾としてテレビＣＭや新聞広告に横綱の白鵬関を起用する。秋にはサッカー日本女子代表（なでしこジャパン）の澤穂希選手、冬にはＡＫＢ４８のメンバーを順次起用する。

　政府は昨年１２月に個人向け国債を復興国債と改称し、調達資金を復興費用に充てている。初回募集の昨年１２月は７４５４億円を販売し、月ベースで約３年ぶりに５０００億円を上回る好調なスタートを切った。

　しかし、主力の変動金利１０年物の利回りは昨年１２月の０．７２％から今年３月は０．６４％に低下。３月販売分は３８４８億円に落ち込んだ。５月末までに１兆５０００億円の販売を目指していたが、４月末までの販売累計は１兆３６４４億円にとどまった。

　また、同省は１５年度に４回発行する復興事業記念貨幣の第２～４次発行分のデザインを公募で選び、発表した。記念貨幣は３月から新たに販売を始めた復興国債の一種「個人向け復興応援国債」を３年間保有した購入者に、保有残高１０００万円につき１万円金貨１枚、１００万円につき１０００円銀貨１枚を贈る。日の丸を振る子供のイラストに「がんばろう日本」とあしらった小学生の作品（３次発行の銀貨）などが選ばれた。

日経平均小幅ながら3日続伸、ＴＯＰＩＸは終値で年初来安値更新

徐々に買い増ししていけば、いつか戻るかね？こういうとこで大勝負できる人が勝てるのかなあ。


　東京株式市場で日経平均は小幅ながら３日続伸した。ギリシャのユーロ圏離脱懸念やスペインの金融システム不安など欧州情勢への警戒感が根強いものの、為替の落ち着きや指標面での割安感を背景に底堅い展開となった。

ファナック＜6954.T＞、ファーストリテ＜9983.T＞など指数寄与度の高い銘柄が下支えしたが、東証１部の値下がり銘柄は１１００銘柄を超えるなど全般はさえない。ＴＯＰＩＸは終値で年初来安値を更新した。２８日の米国市場が休場となるため海外勢の動きは鈍く、東証１部の売買代金は７８１４億円と１月１６日以来の低水準だった。

東証１部騰落数は、値上がり４１８銘柄に対し、値下がり１１１６銘柄、変わらずが１４０銘柄だった。

大和証券投資戦略部ストラテジストの塩村賢史氏は「国内に相場を動かすだけの材料がなく、個別物色にとどまっている。今週は週末にかけて５月米雇用統計など海外の重要経済指標をにらんで様子見になりやすく、先行きについても欧州情勢に進展がないと相場の方向性は出にくい」とみている。２８日の米国市場が休場となるため海外勢の動きは鈍く、ポジションを傾ける投資家が少ない中、ソニー＜6758.T＞、パナソニック＜6752.T＞など大手の民生用電機株が年初来安値を更新し、相場のムードを悪化させた。また、「ネット関連株など個人投資家が主体の銘柄の下げが目立っている」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との指摘も出ていた。

個別銘柄では、ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞が急反落。５月２３日に付けた上場来安値２４６円を下回った。工場売却などによる全従業員の３割近い１万２０００人以上の削減などを盛り込んだ経営再建策を銀行団に対して示していることが２６日までに分かり、リストラによる再建期待よりも業績悪化への懸念が強まっている。

新興株式市場はまちまち。東証マザーズ指数は続落し、５月２４日の年初来安値３０９．９０ポイントを下回った。日経ジャスダック平均は小幅続伸。「個人から小口の処分売りが続き上値が重い。一部の材料株が散発的に買われた」（準大手証券）という。ジャスダックの売買代金は１３８億円と引き続き低水準だった。

コジマ創業家の会長、退任…ビックの買収に反対

こういう人がいたから、経営がうまく行かなくなったんだろうなあ。スピード感がなかったんだろうね。


　家電量販大手ビックカメラに買収される同業のコジマは２８日、創業家出身の小島章利会長（４８）が退任し、代表権のない相談役に就くと発表した。

　６月２８日付。

　小島氏はビックカメラによる買収に取締役会で唯一、反対していた。内紛の様相を呈していたが、事態は収束する方向となった。

　コジマは、会長退任について、「任期満了（２年）に伴う経営体制変更のため」と説明している。

　小島氏は創業者の長男で株式保有比率が１０％を超える筆頭株主だ。小島氏のいとこである大垣悦男副社長も退任し、顧問に就く。

　一方、コジマは、ビックカメラの宮嶋宏幸社長を社外取締役に迎える。ビックカメラは６月下旬にコジマの株式の５０・０６％を取得し、子会社化する予定だ。

６月にも追加緩和か 手詰まり日銀、外債購入など新たなカード切る？

だから、とっとと円を刷ればいいのに・・・やることが遅すぎたよ。

　ギリシャのユーロ離脱観測がくすぶり、欧州債務危機が長引く中で、日銀が６月にもさらなる追加金融緩和に踏み切るとの見方が強まっている。安全資産の円が買われて円高が進むなど、日本経済への打撃が心配されるからだ。ただ、日銀が市場に資金供給するための国債買い入れ入札は、予定額に応札額が届かない「札割れ」が相次ぐなど、日銀の政策余地は狭く、手詰まり感もある。新たな緩和策をどう打ち出すか注目される。

　欧州危機への警戒感から、２８日の外国為替市場でも円買い圧力は強く、東京市場では午後５時現在、対ドルで前週末比２３銭円高ドル安の１ドル＝７９円３９～４０銭、対ユーロで同２４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝９９円９４～９８銭だった。

　こうした情勢に、市場では日銀の追加緩和が避けられないとの観測が浮上。６月１７日の再総選挙を前に、ギリシャのユーロ離脱観測が強まれば、６月１４、１５日の会合に追加緩和を前倒しする可能性が強い。

　ただ、「日銀の緩和手段は限られる」（メガバンク幹部）。日銀による国債買い入れ入札は、５月に入って期間２年以下の国債で札割れが相次いだ。４月の会合で購入対象に追加した２年超３年以下の国債は好調だが、「銀行の資金需要は弱く今後の札割れも心配される」（同）。

　同時に、日銀による長期国債の購入額は今年末で９２兆円に膨らみ、「買い進めれば、財政赤字の穴埋めととられかねない」（政府関係者）との懸念もある。

　こうした中で、新たな追加緩和策として出てきたのが、日銀が外国の国債を購入する案だ。見込める効果は円高の修正。ドル建て債を買う場合、購入資金を得るために円を売ってドルを買う結果、円安に振れる。しかし、財務省が「為替操作は自分たちの専権」としており、調整に時間がかかる可能性がある。

　また、銀行が日銀にお金を預けている当座預金の金利を引き下げる案も有力だ。預け入れを義務づけられた額を上回るお金には、０・１％の金利がついており、市場ではこの０・１％を下限として国債金利が決まっている。当座預金の金利が下がれば、つられて国債の金利も下がるというわけだ。

　このほか、購入対象の国債の期間を１０年程度まで延ばすべきだとの意見や、上場投資信託（ＥＴＦ）を現在の１兆数千億円から１０兆円程度まで買い増し、株価上昇につなげる案もある。欧州危機は長期化が予想され、日銀はタイミングを計りながら、新たなカードを順次、切ってくるとみられる。

円と元 来月にも直接取引 中国、ドル依存脱却加速

ユーロが危なくなってる今、ドル建てだけだとリスクヘッジが効かないからね。こういう流れが増えていきそう。


中国当局が市場整備してまで人民元と円の直接交換を認めた背景には、中長期的にみて「円をテコに中国経済のドル依存体質からの脱却を図る」（国際金融筋）狙いがある。貿易拡大が続く日本で存在感を高め、元高圧力を強める米国を牽制（けんせい）しながら、元の国際化を加速させる構えだ。

　中国はドル建て輸出による為替リスクを軽減しようと、２００９年から元建ての貿易決済を解禁。中国人民銀行（中央銀行）によると、香港や東南アジア向けなどで１１年は輸出入総額の約１６％を元で決済した。英金融大手ＨＳＢＣの予測では、この比率が１４年までに３０％を突破する。

　１１年には約２７兆円と１０年間で約２・５倍に拡大し、今後も成長が見込める日中貿易でドルが介在しない直接交換が広がれば、元建て貿易の拡大に加え、日本企業の間で元建て資金を蓄積するニーズも増える。円高ドル安の傾向の市場環境も追い風で円を踏み台にドル依存比率を下げる戦略だ。

　貿易以外にも日本での元建て金融商品の購入や元建て預金の増大を促す効果も期待できる。国際経済における中国の発言力を一段と強める効果があると考えたようだ。

　中国は将来的にドルや円、ユーロなどと並ぶ国際通貨への転換を目指している。元の対ドル相場の変動幅を拡大するなど段階的に規制緩和を進めているが、元高の抑制や国内金融市場の安定を狙った規制は数多い。元の国際化には、自由化は避けられず、規制緩和の加速が求められる。

１～２人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度

高齢者だけではなく、広く普及しそうだよね。税金も安いんだろうし。
　

　

　　政府は、軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。

　主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。

　政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。

　地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。

　政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備したうえで、メーカーに量産を促して普及を図る。

ルネサス再建案は1万2000人以上削減、大規模リストラ断行へ

大規模リストラだなあ・・・それなのに、「サラリーマンと違って、芸人は安定していない」なんて言われちゃうんだもんなあ・・・


　業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞は工場売却などによる全従業員の３割近い１万２０００人以上の削減などを盛り込んだ経営再建策を銀行団に対して示していることが２６日までに分かった。

赤字が解消できずに苦しむ同社が設立３年目にして大規模なリストラに踏み込む覚悟を決めた。

ルネサスは日立製作所＜6501.T＞、三菱電機＜6503.T＞、ＮＥＣ＜6701.T＞の３社が母体。３社の開発手法や生産技術が異なることなどを理由に工場の統廃合や人員削減を積極的に進められず、合理化が遅れていた。今回のリストラ費用などに必要な計１０００億円超の第三者割当増資を親会社である同３社などに引き受けてもらう予定。ただＮＥＣ＜6701.T＞などが追加出資には否定的で、再建策が計画通りに実現するかは不透明だ。

複数の関係筋によると、人員削減案では赤字に陥っているシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業で主力拠点の鶴岡工場（山形県鶴岡市）の売却や子会社の切り離しを進めたい考え。薄型テレビやデジタルカメラなどに使われるシステムＬＳＩを生産する鶴岡工場の従業員約１３００人は売却先に移す。携帯電話向けシステムＬＳＩなどを手掛ける子会社のルネサスモバイル（東京・千代田区）で約１８００人、希望退職で約５０００人の削減を計画する。システムＬＳＩ以外の半導体でも複数ある生産拠点の統廃合や自然減も見込む。

ルネサスは２０１２年３月期の最終損益が６２６億円の赤字（前の期は１１５０億円の赤字）で、２年連続の最終赤字を計上した。製品や顧客ごとに仕様が異なり、生産効率が悪いシステムＬＳＩが業績悪化の主因で、薄型テレビなどの低迷による国内家電メーカーの業績不振でルネサスも工場の稼働率が低下、固定費の負担が重くのしかかっている。

以前からシステムＬＳＩ事業の縮小・切り離しは検討してきたが、今回の鶴岡工場の売却などを機に、ルネサスが世界シェア首位の自動車などを制御するマイコン事業への特化を加速したい考え。同社は早急に経営再建策をとりまとめ、７月までに公表する予定。

ルネサスは、０３年４月に日立と三菱電機がシステムＬＳＩ事業を統合させて生まれたルネサステクノロジと、０２年１１月にＮＥＣが分社化したＮＥＣエレクトロニクスが１０年４月に経営統合して発足。日立、三菱電機、ＮＥＣの３社は計約１２００億円の第三者割当増資を引き受け、ルネサスを誕生させた。

ルネサスは来週にも人員削減や工場の統廃合などのリストラ費用として１０００億円超の増資引き受けを主要株主などに対して要請する。三菱電機の山西健一郎社長は２１日の経営戦略説明会で、「（ルネサスから）何らかの要請が来た場合は親会社３社で検討したい」と語ったが、ＮＥＣと日立は新たな金融支援に慎重な姿勢をとっており、３社の足並みはそろっておらず、交渉は難航が予想される。

【人とくるまのテクノロジー12】ハーレーのエンジン搭載、カナダ製三輪車

個性的！でもカッコイイねー。日本で10台あるのが驚きだね。


カナダの企業が集まったブースに斬新なデザインの三輪車が展示されていた。カンパーニャモータースが製作した『V13R』がそれだ。


ボディラインは軽量で高剛性なファイバーグラス製パネルで構成され、車体重量はわずか524kg。エンジンはハーレーダビッドソン社製のV-Twin水冷エンジンを搭載し「エンジン音はハーレーそのもので、スピードメーターなどもハーレーのものを使用しています」とカンパーニャモータースジャパンの関係者。

2011年に発売された車で、日本では10台、世界でも100台超しか走っていないそうだ。「以前発売した『T-REX』はどちらかというとスポーティな感じですが、これは横に奥さんを乗せて、ゆっくりクルージングするのに最適だと思います」

価格は約600万円で、ターゲットは年輩者のハーレー愛好家だという。

高速道路社長人事、体制てこ入れで民営化再点検へ

本当、天下りどうにかして欲しいよね。必要なところにお金は使うべきダー！


国交省が高速道路会社のトップ交代を決めたのは、執行体制をてこ入れし、新体制で民営化を再点検する狙いがある。２年前には天下り廃止を目指して５社のトップを交代させたものの、期待通りの効果が上がっていない会社が目立っており、経営体制の立て直しに乗りだした。

　本州四国連絡高速道路を除く５社の社長は平成２２年６月に就任した。当時の前原誠司国交相の肝いりで、国交省や旧公団などのＯＢを一掃。民間会社の経営者などに交代させた。

　民営化の推進が大きな狙いだったが、この２年間で会社経営が利用者本位になったとは言い難いのが実情だ。特に東日本高速は役員数を昨年の１２人から今年４月までに２倍近い２３人に増やした。また、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）の改修は、都心に近い交通量の多い施設に重点を置いており、利便性で地方との格差が出ている。

　高速道路をめぐっては、老朽化した道路の大規模改修や、一部の割高区間で実施している料金割引の利便増進事業の終了などの課題を抱える。東日本高速幹部は「建設期間の前倒しやコスト削減などの努力は怠っていない」などと反論するが、国交省幹部は「現体制は対応に熱心ではない」といらだちを見せる。

　財源を安易に高速料金の値上げに頼れば、国民からの批判は必至だ。民営化決定時の政府・与党の申し合わせでは、民営化後１０年にあたる平成２７年に必要な見直しをすることになっており、国交省は新体制とともに課題の解消を目指す。

＜プロポーズ＞成功率１００％ディナープラン ホテル手助け

これは、聞いたことあるよ！有名だよね。これは人生における一大イベントだね。


「プロポーズ成功率１００％」を誇るディナープランが名古屋にある。ホテル「ウェスティンナゴヤキャッスル」（名古屋市西区）が０８年６月に始めた「プロポーズ大作戦」。利用者は３００組を超え、すべて成功しているという。サプライズ演出で男性をサポートし、交際相手に「大切にしたい」との思いを伝えることに成功しているようだ。

　男性はホテルの女性スタッフと事前に打ち合わせを重ね、当日はプロポーズすると彼女に気付かれないようにディナーに誘う。彼女の好物をメニューに入れ、彼女の出身地の食材を使うこともある。ピアノ生演奏などの演出をして盛り上げ、チャペルに移動しプロポーズする。オプションプランを加えて総額約２０万円かけた男性もいた。

　３００組目は中学時代の同級生で交際１０年目の愛知県大府市の会社員、阪野文宏さん（２４）と野田奈緒美さん（２５）。阪野さんは「人生一度のプロポーズを記憶に残るものに」とプランを利用し、１９日夜、誕生日祝いの名目で野田さんを誘った。野田さんの好きなサーモン料理やカボチャのスープを楽しんだ後、チャペルで阪野さんが花束を渡し、「結婚してください」。「はい」と答えた野田さんの左手の薬指に指輪をはめた。

　阪野さんは「緊張していたので、ほっとした」と話し、野田さんは「（プロポーズを）全く予想していなかった。びっくりして『はい』としか言えなかった。幸せです」と笑顔を浮かべた。

　ホテルのマーケティング本部リーダーの吉村裕子さんは「予想外の利用者の多さに驚いている。草食系男子を中心にプロポーズに悩む人が増えた影響もあるのでは」と言う。プロポーズ直前の男性は一抹の不安を抱え、成功の保証もない。スタッフも祈るような気持ちで結果を待つ。吉村さんは「プロポーズを受けた直後の彼女の純粋な笑顔を見ると、うれしくて泣きそうになる」と話している。

日経平均小幅続伸、様子見強く方向感乏しい

これだけしか値動きしないんじゃ、このまま1万円回復しないまま当分は行くんだろうね。ユーロが回復しない限りは。

東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。２４日の欧米株式市場が上昇した流れを受けて、序盤は買いが先行。日本株の値ごろ感や割安感なども支援材料となり、日経平均は一時８６００円を回復した。

ただ外部環境の不透明感を背景に投資家は総じて様子見ムードを強めており、方向感に乏しい展開。週末を前にポジションを取りづらく、東証１部の売買代金は１兆円割れと低水準だった。

週足では、２５日終値が前週末終値８６１１円３１銭を下回り、４月第１週 （４月２─６日）から８週連続の下落となった。１９９２年３月第１週（３月２─６日） からの９週連続安に次ぐ。

東証１部騰落数は、値上がり６６８銘柄に対し、値下がり８３７銘柄、変わらずが １６９銘柄だった。

日経平均は買い戻しなどを主体に８６００円を回復する場面があったが、ほぼ終日前日終値近辺で推移した。ＴＯＰＩＸは小反落。欧米株高を背景に寄り付きこそしっかりだったが、「寄り付きの買い一巡後は様子見気分が強くなっている。ギリシャ問題への警戒感や円高懸念が残るうちは上値を買いにくい」（大手証券）と指摘され、戻りの鈍い展開だった。

外為市場でユーロ／円が依然１００円割れの水準にあることも輸出関連企業の重しとなった。ソニー＜6758.T＞が一時５％超下落し年初来安値を更新したほか、シャープ＜6753.T＞、東芝＜6502.T＞の下げも止まらず、「軟調な電機セクターがムードを悪化させている」（準大手証券トレーダー）という。円高に対する警戒感は根強く、市場では「輸出関連銘柄は堅調な業績にブレーキがかかるとの見方から上値は重くなるだろう」(国内投信）との見方が聞かれた。

半面、内需系ディフェンシブ銘柄は堅調だった。東証業種別株価指数では食料品や医薬品、小売などが値上がり率上位に浮上。ベルギーのたばこメーカー「グリソン」を買収すると発表したＪＴ＜2914.T＞は売買代金トップだった。「欧州系の長期運用資金や５月決算のヘッジファンドが輸出株売り／内需株買いの姿勢を強めている」（大手証券）と指摘されたほか、相対的に財務体質が良い内需株には株主還元への期待も高まりやすいという。

また不動産株にも買いが先行した。住友不動産＜8830.T＞や三井不動産＜8801.T＞などが物色されたほか、東証ＲＥＩＴ指数＜.TREIT＞も上昇した。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが、日本の不動産投資のため、国内外の投資家から約１０００億円の資金を集めると伝わり、材料視された。投資対象はオフィスビルや商業施設となる見通し。広報担当者が２５日、ロイターに述べた。

東証１部の売買代金は引き続き低水準が続いているが、市場からは地合いの改善を指摘する声もある。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は、「前日には中欧米の弱い経済指標が明らかになったものの、米国株が引けにかけ値を戻すなど底値感が出てきており、日本株もＪＴや不動産株など好材料に反応しやすい地合いになってきた」と指摘。いちよし投資顧問・運用部長の秋野充成氏も「海外情勢の不透明感もだいぶ織り込んできたとみており、落ち着きを取り戻しつつあるのではないか。きっかけ次第では戻りを試す場面も期待できる」との見方を示した。

個別銘柄では、ＤＯＷＡホールディングス＜5714.T＞が後場一段安となり、５月１５日の年初来安値４７７円を更新した。関東の利根川水系の浄水場で水質基準を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、同社の孫会社にあたる「ＤＯＷＡハイテック」が廃液の処理を依頼した産廃処理業者が、利根川支流の烏川に排出した可能性が高いと報じられ、嫌気された。

新興株式市場では、ジャスダック２０指数が２０１２年５月１５日の上場来安値１０７３．６９を更新した。全体相場に方向感が乏しいなか、「ネット関連株中心に個人投資家の投げが続いている。出来高が少ないため、少しの売りでも下げやすい」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。日経ジャスダック平均は３日ぶりに小反発したが、東証マザーズ指数は３日続落。ジャスダックの売買代金は１４９億円と低迷が続いた。

パナソニック、タリーズやファミマに無料ワイヤレス充電スポットを設置

利用者のモラルが問われそうだね。長続きしないんじゃないのかなあ？


　パナソニックは、タリーズコーヒーやファミリーマートなどの店頭に、同社の無接点充電パッド「チャージパッド」による充電スポットを設置すると発表した。今月より順次導入し、2013年3月までに計約90カ所に期間限定で設置する予定。

　「チャージパッド」は、専用の充電パッドの上に置くだけで、対応のモバイル機器を充電できるワイヤレス充電機器シリーズ。国際標準規格団体「WPC」のQi(チー)規格に対応した携帯電話やスマートフォン、モバイル電源が利用できる。

　充電方式には、同社独自のムービングコイル方式を採用している。充電パッドの送電コイルが、機器を置いた位置を自動で検出して移動し、充電を始める。パッド内のどの位置に置いても充電ができるため、同社では「フリーポジショニング充電」と呼んでいる。

　サービスを展開する背景には、スマートフォンやタブレットPCが急速に普及していることがある。機器が高機能化した一方で、バッテリーの持続時間に対する関心や、外出先での充電スポットを求める声が高まっているという。

　導入予定店舗は、大都市圏のタリーズコーヒージャパン27店舗、カフェ・カンパニー（WIRED CAFE）11店舗、オペレーションファクトリー（ブルー、ちょうつがひ、梅田燈花、堀江ファクトリー、堀江ライム）5店舗、ファミリーマート35店舗、スリーエフ3店舗、ネイルサロン スピードネイル2店舗、レジャー施設 ジャンボカラオケグループ 5店舗の計90カ所(5月25日現在)。

　店舗を利用した人が自由に使える仕組みで、使用料は無料。制限時間などは特に設けておらず、良識の範囲に委ねられるという。

ユーロ／ドル22カ月ぶり安値、スペイン自治州が支援必要と表明

どこまで落ちるか、全く分からないね・・・市場がどこまで織り込み済みなのか？

２５日の外国為替市場でユーロが対ドルで２２カ月ぶり安値を更新した。スペイン・カタルーニャ州知事が同日、今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあるとし、中央政府からの支援が必要と明らかにしたことを受け、ユーロ圏危機の拡大懸念が強まった。

電子取引システムＥＢＳでユーロ／ドル は一時１．２５０６ドルと、２０１０年７月以来の安値水準をつけた。直近では０．１％安の１．２５２４ドルで取引されている。

安近短志向で「プチバン」需要高まる…スライドドア採用のコンパクトカー

一般受けする車が、時代背景を写しているよね。セダンからミニバン、そして「プチバン」か・・・


イードは、ホンダ『N BOX』やスズキ『ソリオ』など、「ミニバンの要素であるスライドドア採用のコンパクトカー」カテゴリーを“プチバン”と位置づけ、プチバンに該当する車両の人気について調査、結果を発表した。

スズキが2012年3月期の連結決算増益の要因にソリオの好調を挙げ、N BOXが軽自動車販売の2012年4月車名別ランキングでホンダ車として初のトップを獲得するなど、スライドドア採用のコンパクトカーが好調を維持している。

このカテゴリは、トヨタ『ラウム』が1997年に開拓し、2004年のトヨタ『ポルテ』や、2007年にスライドドア化されたダイハツ『タント』等の軽自動車が相次いで投入されたことにより、市場が拡大。さらに近年はホンダ『フリードスパイク』やN BOX、ソリオ等、各メーカーが相次いで新型車を投入している。

イードではプチバン購入意向者とミニバン・ワンボックス購入意向者を比較対象として、「プチバン人気の理由」について調査した。

車の免許を保有している20～60代既婚者を対象に計7万9412名から乗用車についての市場調査を実施。そのうち3年以内に新車でミニバン・ワンボックス/スライドドアを持つ背の高いコンパクトカーのいずれかを購入検討している人2148名（20代401名、30代前半437名、30代後半445名、40代433名、50～60代432名）を対象に調査を実施した。調査期間は2012年4月25日～5月6日。

■購入検討者は若年ファミリーが中心

まず、プチバン検討者の年代構成をみてみると、20代12％、30代前半29％、30代後半24％、40代22％、50～60代13％と、若年ファミリー層が中心となっている。

プチバン検討者の「次に購入する車を選ぶきっかけ」も、「子供が生まれる（生まれた）」が22％で最も高く、20代で34％、30代前半で43％だった。

■コンパクトカーとミニバンのいいとこ取りを求める

購入検討者はコンパクトカーの利点である「維持費の安さや扱いやすさ」と、ミニバンの利点である「乗り降りのしやすさや室内の広さ」の両立を重視する傾向にある。

購入する車に期待することとして、プチバン検討者は「燃費がよい車」75％、「税金や車検が安い車」72％といった維持費の安さや、「取り回しや駐車が楽な車」65％、「日常での用途に使いやすい車」65％といった扱いやすさ等、コンパクトカーの手軽さを重視する傾向がみられた。

一方で、「乗り降りがしやすい車」62％や、「室内が広くゆったりとくつろげる車」49％等といったミニバンの利点も同様に重視している。

プチバン検討者からは「できるだけ車体は小さくて運転初心者でも運転しやすい。でもそのわりには車内が広くて座った時に足を伸ばして座れる車があると理想。（20代女性）」、「使いやすくて、乗り心地が良くて、物がたくさん載って、景色が見やすくて、便利な機能が沢山ついているのがいい。（30代女性）、といった意見も挙がっており、「コンパクトカー」と「ミニバンのいいとこ取り」を求めている。

「次に購入する車を検討するときに重視すること」として、プチバン検討者の77％が「スライドドアであること」を重視している。その理由は、「ドアの開け閉めの際に隣の車に当たらないよう気を使わないでよい」67％、「乗り降りが楽」61％、「荷物を持っての乗り降りがしやすい」47％等となっている。

■プチバンは日常生活密着型、ミニバン・ワンボックスは非日常の快適性を提供

次に購入する車に期待することを、ミニバン・ワンボックス検討者と比較すると、プチバン検討者は、日常での手軽な「使いやすさ」を期待している人が多く見られるのに対し、ミニバン・ワンボックス検討者は「長距離でも快適に過ごせる」65％や、「多くの荷物を積める」57％、「多人数が乗れる車」51％、「レジャーに適した車」50％等の意向が強く、非日常の快適性を重視する傾向が高いことがわかった。

アンケートの結果から、プチバン人気の秘密は「日常の身近なシーンでの使いやすさ」にあることがわかった。

プチバンを次期購入車として検討している人たちの傾向として、身近なシーンでの「取り回しや駐車が楽な車」、「日常での買い物などの用途に使いやすい車」等を重視する傾向がある中、「ミニバン」の使い勝手のよさと、「コンパクトカー」の手軽さを両立しているプチバンが受け入れられている。

少子化によるファミリー層の多人数乗車ニーズの減少や、長引く不況による「コストパフォーマンス意識（よりよいものを安く手に入れたい）」や「安近短志向（近場で安く遊びたい）」の高まりといった時代潮流の影響も伺える。

緩和効果は「量」で測れないと日銀総裁が強調、「金利」が大事

効果の出ていないものを、正当だと主張する・・・それで、どれだけの国益が失われているのか分かってるんでしょうかねえ。



日銀の白川方明総裁が金融緩和の効果を測るのは「量でなく金利」だと発信し始めた。

日銀は基金による国債などの資産買入を導入した２０１０年当初から、基金の「量」が目的ではなく、資産の買い入れで結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明しており、日銀の姿勢に変化はない。しかし市場や政府・与野党関係者の間では量の拡大による緩和効果を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目されている。

白川総裁は２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で「実質ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて強調。その上で、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても、資金はそのまま当座預金に預けられる「のれんに腕押し」の状況になっているため、「量では金融緩和の度合いは測れない」と指摘した。総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見でも、同じ内容の発言を行っている。

また総裁は２４日の衆院特別委員会で、２００１年３月から０６年３月まで実施した量的緩和政策の経験を踏まえ、「マネタリーベースが増えている時に円高になり、量的緩和解除後にむしろ円安になっている」と指摘、量と為替に明確な相関を見出せないとの認識も示している。

量的緩和政策について白川総裁は京大教授時代に執筆した著書「現代の金融政策」で、「景気・物価に対する刺激という点で中心的な効果は時間軸効果であり、量の拡大はほとんど効果を発揮しなかった」としている。２０１０年１０月に開始した基金による資産買入を軸とした「包括緩和政策」も、量でなく金利および社債などリスク性資産のプレミアム圧縮に働きかけることを主眼とすることで導入が決まった経緯がある。

一方、市場や政府・与野党関係者の間では基金の量を緩和効果の目安とみてきたのも事実。これに対し、政府の為替介入と平仄を合わせて追加緩和を実施した昨年８月４日の決定会合では「十分な緩和を行うという日銀の政策姿勢を明確に示す観点から、インパクトのある金額とすることが適当との見解で一致した」（議事要旨）との記述があり、量を示すことが必要という認識が政策委員の間でも共有されていた。

ここに来て総裁があらためて「量より金利」と強調し始めたのは、１）４月２７日の追加緩和以降の長期金利の大幅な低下、２）国債買い入れでの札割れ発生、などで金融緩和の手詰まり感が出ていることが背景と考えることもできる。

また２月、４月と相次いだ追加緩和で年間での国債買い入れ額が４３兆円と２０１２年度の新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準となっており、「量」を求めて基金の額を増やしていくことが、財政ファイナンス（財政支援）とみなされるリスクを今まで以上に警戒しはじめた可能性もある。

１５９万円のベンツ 円高追い風、価格抑え輸入車加速

こんな値段で売られたら、日本車が売れなくなっちゃうよね。円高をどうにかしないと・・・


　輸入車各社が円高ユーロ安を背景に、低価格攻勢を強めている。メルセデス・ベンツ日本（東京都港区）は２４日、２人乗り小型車「スマートフォーツー」の一部改良車を発売し、最低価格を現行よりも２５万円安い１５９万円にしたと発表した。量販車種でも低価格モデルの設定が相次いでおり、値頃感を強調して新規顧客の拡大につなげる。

　輸入車各社は、中古車市場での値崩れなどを防ぐため、商品の販売価格を決める際に為替動向を織り込まないのが一般的だ。

　とはいえ、為替が１ユーロ＝１００円を突破する状況の中にあって、価格を維持することは難しいため、低価格車の投入で、富裕層のイメージが強い輸入車の顧客層の拡大を目指す。

　新型スマートは、排気量１０００ｃｃのガソリンエンジンを搭載した５車種。電気自動車（ＥＶ）も２９５万円で初めて投入し、同日から予約受け付けを開始した。

　メルセデスは昨年１０月に、セダン「Ｃ１８０」で３９９万円のモデルを発売。ＢＭＷ日本法人も、競合する「３２０ｉ」で４月に３９９万円のモデルを投入した。その後、メルセデスは、価格は２９９万円と据え置きながら、装備を充実させた「Ｂクラス」を４月に発売した。

　こうした結果、今年１～４月のメルセデスの販売台数は前年同期比で３７％増、ＢＭＷも同２７％増を確保し、輸入車の低価格戦略が続く見通しだ。

iPhoneのブルーライトから目を守るフィルムを発売――ソフトバンクBB

こういう、一般的に良く知られていないものにも対応していくのは大事だよね。



　ソフトバンクBBは5月23日、iPhone4S／4の液晶画面が発するブルーライト（青色光）をカットする「ブルーライトガードフィルム」を5月25日からSoftBank SELECTION取扱店やSoftBank SELECTIONオンラインショップで発売すると発表した。スマートフォン向けのブルーライト対策フィルムとしては「日本初」（同社）だという。大きさは横55.1ミリ×縦111.6ミリで、価格は1880円。

　ブルーライトは、可視光線の中で最も波長が短い光で、同時に最も強いエネルギーを持つ。眼の角膜や水晶体で吸収されずに網膜まで到達するため、目に悪影響を及ぼす恐れがあると言われている。

　ブルーライトガードフィルムをiPhone4S／4に貼りつけると、液晶画面から発せられるブルーライトが約18.5％カットされ、目の負担が和らげられるという。ソフトバンクBBでは「ブルーライトをカットするだけでなく、色調の変化を極力抑えて自然に見えるように設計した」とコメントしている。

＜フェイスブック＞成長維持に市場懸念、株価大幅下落

もう既に、大きく成長してしまったあとだったからねえ・・・今後どういう戦略をとるかにかかってるよね。



インターネット交流サイト最大手のフェイスブックは、１８日にナスダック市場に上場して以来、株価が大幅に下落。２２日は３１ドルで取引を終え、上場時の公募価格（１株３８ドル）を大幅に割り込んでいる。インターネット関連企業では最大規模の上場として全米の話題を集めたフェイスブックだが、「公募価格の設定が高すぎた」との指摘も出ている。事前に一部投資家に収益見通しが漏れていたとの情報もあり、株式市場に波紋を広げそうだ。

　フェイスブックは今回の上場に際して当初、１株２８～３５ドルとしていた公募価格の仮条件を３４～３８ドルに引き上げた上で、最終的には上限の３８ドルに決定。売り出し株数も２５％増やした。上場初日の１８日は、公募価格より約４ドル高い４２．０５ドルの初値をつけ、一時は４５ドルまで上昇した。しかし、週明け２１日は３４．０３ドル、２２日は３１ドルまで値を下げ、すでに公募価格を１８％超下回っている。

　株価下落の背景には、０４年のフェイスブック開設以来、利用者数を９億人まで増やした同社が、今後も成長を維持できるかに対する市場の疑念がある。フェイスブックの利用は従来のパソコンから、スマートフォンなどの携帯端末への移行が加速しつつある。しかし、売上高の８割超を占める広告収入はパソコンが中心。同社は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類で、携帯への移行が「収益に負の影響を与えるかもしれない」ことをリスク要因に挙げた。

　また、ロイター通信によると、今回の上場で主幹事を務めた米金融大手モルガン・スタンレーが上場直前に、フェイスブックの収益見通しを下方修正し、顧客に知らせていたことが判明。上場後の取引に影響を与えた可能性があるという。フェイスブックの上場で、新規株式公開（ＩＰＯ）が活発化するとの見方もあっただけに、今後の同社の株価は市場全体に影響を与えそうだ。

被災酪農家らが福島に共同牧場 ダノンとＮＰＯが支援

・・・うーん・・・福島以外で設立するのでもよかったのでは？

　仏食品大手ダノンの日本法人、ダノンジャパンとＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の福島農業復興ネットワークは２３日、東日本大震災で被災した酪農家らが共同経営する「ミネロ牧場」を７月、福島市内に開設すると発表した。原発事故の影響で生乳生産量が減った福島県の酪農の活性化とともに、家族経営では難しい大規模化や休暇の取得を実現し、酪農が抱える全国的な課題に対応できる共同経営モデルの確立を目指す。

　県酪農業協同組合、ダノンジャパンのほか、雇用創出などの目的で仏ダノンが組成したファンドが出資する。出資総額や比率は非公表。

　牧場は、市南部の約４万８０００平方メートルの敷地に開設され、年内に１５０頭の乳牛を確保する予定。２０１５年までに２００頭まで増やし、１７００トンの生乳生産を目指す。事業主体は福島農業復興ネットだが、実質的な経営は当初、原発事故の影響で休業を余儀なくされた酪農家５人が共同で行う。

　放射能検査について、福島農業復興ネットの岡正宏副理事長は「昨年１０月にフランスの研究機関の検査を受け、土壌や水質、設備について問題がないと確認した」と強調。生産した生乳に関しても、モニタリング検査などを行うという。生乳は農協組織に販売し、主に県内で流通する。

ファストフード各社「団塊世代」照準 宅配サービス拡大 モス、５００店に倍増

今後、いかにお金を使ってもらうか考えないとだもんね。企業には頑張ってもらわないとね。
　


　　ファストフード各社がシニア層などに向け、商品の宅配サービスを強化している。モスフードサービスは３年後をめどに実施店舗を倍増するほか、日本マクドナルドも都内の一部店舗で導入、本格展開に向け準備を進めている。６０代の「団塊の世代」は若いころからハンバーガーに親しんだ世代。本格的なリタイアを控え、宅配サービスの利用が増えると見込んでいる。

　モスフードサービスは、全国のモスバーガー約２６０店舗で宅配サービスを実施しており、３年後をめどに２倍弱の５００店に増やす。桜田厚社長は「高齢化の進行で宅配サービスの需要が高まる」とみて拡大を決めた。今年は昭和２２年生まれの「団塊の世代」が満６５歳の完全リタイアを迎える最初の年で、潜在的な需要が大きいと判断した。

　宅配可能な購入額を１５００円に設定したり、下限なしで手数料２００～３００円を加算するなど対応は店舗ごとに決めており、商品は保温ケースに入れてスタッフが配達する。高齢者のほか、小さな子供を持つ主婦の利用が多いといい、同社は宅配による増収効果を「対応店舗が４０店増えるごとに４０００万円」とはじく。

　日本マクドナルドは「ライフスタイルの多様化でニーズが見込める」とみて一昨年末から試験的に導入した。現在は都内など８店舗で実施しており、一部店舗では昨年１１月から２４時間対応している。宅配可能な購入額は最低１５００円で、別途３００円の配送料がかかる。日本ケンタッキー・フライド・チキンも約９０店舗で導入しており、今後も拡大していく。

　ただ、宅配サービスではスタッフの人件費や、配達に使うバイクの費用など経費がかさみ、「採算をとるのは容易ではない」（マクドナルド）のが実態だ。配達時間の間に、商品の味が落ちる可能性もある。

　さらにコンビニエンスストアやファミリーレストラン、居酒屋なども宅配事業に相次いで参入するなど競争は激化している。顧客ニーズをいち早くつかみ、他社との差別化を図ることが課題となる。

御利益ありそう！？ 造幣局のゆるキャラ「コインくん」誕生

無駄な税金の使い方を・・・まあ、まだ見えるように使われるだけましなのか？


　貨幣に親しみを持ってもらおうと造幣局（大阪市北区）は２２日、五百円硬貨をデザインしたゆるキャラ「コインくん」を制作、発表した。

　さくらちゃん（百円）やきくじろう（五十円）ら全硬貨をキャラクター化した「キラキラ☆コインズ」のリーダー役で、着ぐるみの制作費は約７０万円。

　造幣局主催のイベントなどに登場する。「今後、ほかのメンバーも制作されるのか」との質問に、担当者は「コインくんの人気と予算次第です」としている。

日銀決定会合が始まる…追加緩和見送りか

前回会合の策が全然足りなかったと言うのは、為替の動きを見ても分かったろうに・・・


　日本銀行は２２日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。

　前回４月２７日に決めた追加金融緩和の効果を見極める必要があるとの意見が大勢で、今回は追加緩和を見送る公算が大きいとみられる。ただ、急激な株安や円高が進んで、景気回復シナリオに影響が出ると判断すれば、追加緩和を含めた対応も検討する。

　会合では、欧州の信用不安などが国内経済に与える影響について協議したとみられる。震災からの復興需要や堅調な個人消費を背景に、「持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」とした前回の景気判断も据え置く方向だ。

　輸出回復のけん引役となる中国や米国の景気回復が減速する懸念が出ており、政策金利は、現行の「年０～０・１％程度」を据え置き、実質的なゼロ金利政策を維持する見通しだ。

月額基本料無料！スマホの通話料を割安料金で フュージョン・コミュニケーションズ

こうやって、増大するトラフィックにどれだけ対応していけるのかね？パケット定額制が打ち切られたら・・・

　携帯電話サービス大手は、パケット通信料の増加が見込めるスマートフォン（高機能携帯電話）の販売増に躍起だが、同じサービス利用者同士の割安通話プランなどはあるものの、高止まり状態の通話料金は利用者にとって悩みの種だ。

　そのため、「スカイプ」や「ＬＩＮＥ」などの無料アプリや割安な「０５０」通話サービスの利用者が急速に増えている。２０００年の設立以来、ＩＰ電話サービス一筋のフュージョン・コミュニケーションズが１５日に提供を始めた「ＦＵＪＯＮ　ＩＰ－Ｐｈｏｎｅ　ＳＭＡＲＴ」は、通常３０秒２０円のスマホの通話料を全国一律８．４円に引き下げるうえ、月額基本料が無料。県外が割高な固定電話とそれほど変らない料金水準で通話できる。

　経営企画部の内山明夫さんは「基本料金が必要な既存商品より割安。β版は早めに１万件に乗せたい」考えだ。同社は企業向けＩＰ電話サービスが事業の中心だったが、新サービスは個人を主要なターゲットに置く。

　販売は、当初の数カ月は「β版サービス」と位置づけ、登録日から５日間の通話料１００８円（最大１時間相当分）を無料に設定。利用者は、スマホ向けアプリケーションストアなどで標準プロトコル（ＳＩＰ）に準拠した通話アプリをダウンロード。アプリ上でフュージョンから提供される情報を設定すれば、通話が可能になる。

　フュージョンのＩＰネットワークを介することで、異なる通話アプリ間でも相互に通話できるのも特徴だ。βサービス開始にあたり、同社はＳＩＰ準拠の通話アプリの接続を検証。「（１５日時点で）７～８種の接続を確認したが、もっと増えていく」（内山さん）

　ホームページには、登録者向けに、アギート（京都府向日市）と日本エヴィクサ－（東京都中央区）の通話ソフトを提示している。

　フュージョンは日商エレクトロニクスと古河電気工業が中心になってＩＰ電話事業を目的に設立したが、０３年には東京電力の通信事業会社パワードコムが出資。

　その後、ＫＤＤＩがパワードコムを吸収して、一時は東電の子会社となったが、０７年に楽天が過半数の株式を取得して楽天グループに入った。

　現在は企業向けＩＰ電話サービスで大手通信事業者にできない柔軟なネットワーク構築に強みがあり、中小企業やベンチャーの顧客を多く抱え、年商は約２００億円。スマホ向け高速データ通信サービス「ＬＴＥ」が普及してくれば「ブロードバンドで通話品質がより安定するので、本格的なサービスが展開できる」（同）と期待している。

アップルとサムスンの特許訴訟、トップ同士が和解協議入りへ

和解・・・するのかねえ？アップルは、とことんやりたいんじゃない？

米アップル＜AAPL.O＞のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と、韓国サムスン電子＜005930.KS＞の崔志成（チェ・ジソン）ＣＥＯが２１日、泥沼の特許訴訟をめぐり、米国の裁判所の仲介を受けて和解協議に入る。


両社はハイエンドのスマートフォン（多機能携帯電話）で激しいライバル関係にあり、訴訟の結果次第では、勝者が市場で決定的な優位を得る可能性がある。

アップルは、サムスンが米グーグル＜GOOG.O＞のＯＳ「アンドロイド」を搭載した製品で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」を「猿まね的に」コピーしていると主張。サムスンも、アップルが特許を侵害しているとして反訴した。

今回の和解協議は、米カリフォルニア州サンノゼの地区連邦地裁で７月に本格的な審理が始まるのを前に設定され、２日間にわたって行われる。担当するのは、複雑な事案を処理する能力に定評のあるジョセフ・スペロ判事。

米国の裁判所では、民事訴訟で当事者に和解を促す傾向が強まっている。

崔ＣＥＯに同行するサムスンのある幹部は２０日、渡米を前に、「依然としてアップルとの特許訴訟では大きな意見の隔たりがあるが、クロスライセンスを含め、いくつかの交渉の余地がある」と述べた。

裁判所の資料によると、両社は既に少なくとも１回の和解協議を行っているが、クックＣＥＯと崔ＣＥＯが出席したかは不明。

アップルの広報担当者は、「あからさまなコピー製品」に対して自社の知的財産を保護する必要がある、とする従来の主張を強調した。