政府、東電へ１兆円超支援 ９月連結決算 最終赤字６２７２億円

簡単に、こんな大きな額が動いてしまうんですね。なんだかなあ･･･


　枝野幸男経済産業相は４日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「緊急特別事業計画」を認定、福島第１原発事故の賠償資金として要請を受けた１兆１０９億８００万円の公的資金を東電に投入することを決めた。支援で債務超過を回避した東電は同日、これまで「未定」としていた２０１２年３月期の連結最終損益が６０００億円の赤字（前期は１兆２４７３億円の赤字）となる見通しを公表した。

　支援額は、原子力損害賠償法に基づく政府補償分１２００億円を差し引くと約９０００億円。枝野経産相は同日、機構の下河辺和彦運営委員長、杉山武彦理事長、東電の西沢俊夫社長を呼び「国民から巨額の資金を預かるので、親身、親切な賠償と徹底した合理化を」と要請した。

　今回の支援額は、現時点で見積もり可能な賠償資金。今後政府が指針を示す除染や自主避難などの賠償範囲拡大とともに必要額は増える。東電と機構は、来春に策定する経営責任や料金の見直しを盛り込んだ「総合特別事業計画」で、追加支援を要請する。

　特別事業計画は、東電が賠償費用を捻出するため、今後１０年間で２兆５０００億円超の経費を削減することが柱。今年度は、人件費や調達比の見直しで２３７２億円の経費削減を盛り込んだ。

　また、東電と機構はコスト削減を確実に推進するため、１１月中にアクションプランをまとめる。双方の首脳が参加する「経営改革委員会」を設置し、合理化作業の進捗（しんちょく）状況を確認。実務担当者がそれぞれ２０人程度参加する作業部会を置き、機構職員を東電内に常駐させる。

　一方、東電は同日、原発停止による代替火力燃料費などで１２年３月期業績について連結経常損益が４０００億円の赤字になると予想。追加の事故対応費計上などで、最終赤字は６０００億円を見込んだ。同時に発表した１１年９月中間連結決算は、節電などの影響で売上高が前年同期比７．７％減の２兆５０２７億円、最終損益は過去最悪となる６２７２億円の赤字（前年同期は９２２億円の黒字）に転落した。