復興増税 開始「１３年度以降」４割 帝国データ調査

何に遣われるか明確ならばいいけども、うやむやにされそうで復興増税には違和感が残りまくり。業界に悪影響ってのも何か納得っすね！




帝国データバンク仙台支店は東北６県の企業を対象に行った復興増税に関する意識調査の結果をまとめた。増税の開始時期は「２０１３年度以降」が３９．２％で最も多く、「２０１２年度内」の３５．６％をやや上回った。全国平均とは逆で、仙台支店は「震災による経済環境の疲弊から、東北の企業が早期増税に消極的な姿勢が浮き彫りになった」とみている。
　復興増税の業績への影響については「悪影響」が６４．２％に達した。「好影響」はわずか１．０％。業界別では製造、建設で「悪影響」が多く、それぞれ７０．５％、７０．４％に上った。
　開始時期に関しては企業の規模別で違いが出た。中小企業は「１３年度以降」が４０．０％で、うち小企業は４２．８％。これに対して大企業は「１２年度内」が３８．１％で最も多く、「１３年度以降」は３５．２％だった。
　開始時期を選んだ理由（複数回答）は、「１３年度以降」では「景気の低迷が懸念されるため」が８９．２％で最も多く、景気低迷などによる「税収の悪化」が２２．１％で続いた。
　「１２年度内」の理由は「復興スピードに弾みをつける」が８０．０％、「復興予算の安定的財源を明確にする」が４９．５％だった。
　震災からの復興で重視する政策（複数回答）では「地域経済の復興政策」（７１．４％）が最多で、次いで「原発事故対策」（７０．２％）、「風評被害対策の強化」（５９．０％）、「被災者に対する雇用・失業対策」（５７．３％）の順となった。
　全国平均での開始時期は「１２年度内」が３８．８％で最多。「１３年度以降」は３３．１％だった。
　調査は１０月１９～３１日、東北６県の１２３９社を対象に実施。うち５９０社（４７．６％）が回答した。