自動車２税「早急に廃止を」 党税調が重点要望を政府に提出

車の販売台数が増えるかもしれないけど、税収がそれだけまかなえるのか・・・落とし所が難しいですね。


　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２８日、平成２４年度税制改正の重点要望をまとめ、政府税制調査会に提出した。自動車重量税と取得税は廃止、抜本的な見直しを早急に実施するよう要望。また、石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の免税恒久化についても「検討を求める」から「重点要望」に表現を強め、政府に実行を求めた。

　自動車２税について、党税調は当初、２５年度以降に消費税増税などとセットで廃止する方向で検討していたが、党内では歴史的な円高に苦しむ自動車業界に配慮して、重点要望の原案では「廃止、抜本的な見直しを強く求める」と明記。さらに、同日まとめた要望には「早急に実施すべきである」との文言も追加し、廃止の方針を明確に打ち出した。

　ただし自動車２税を廃止すれば約９０００億円の税収減になる。特に重量税（国税）の地方譲与分と取得税（地方税）を合わせた約５０００億円は自治体の基幹財源であり、廃止には総務省や全国知事会などが強く反発している。財務省も「代替財源がなければ話にならない」（幹部）と突っぱねる構えで、来春が期限のエコカー減税を延長する代わりに、自動車２税の見直しは２５年度以降に先送りしたい考えだ。

　重点要望の提出を受けて、五十嵐文彦財務副大臣も同日の会見で「（実現の）見通しはかなり厳しい」との認識を示した。

　このほか、党税調の重点要望には化学業界などが求めるナフサ免税の恒久化をはじめ、軽油引取税の免税措置の延長、研究開発税制の延長なども盛り込まれた。