羽田－成田、国交省が「新東京駅」設置を打診 ３３分短縮も東京都は難色

現在の駅や空港や港を維持するだけでも相当なお金がかかるのに、そんな駅本当に必要？そこの間のアクセスを良くする意味が分からない。




成田空港と羽田空港のアクセスをよくするため、国土交通省が今月上旬、東京都に対し、都営浅草線の押上駅（東京都墨田区）と泉岳寺駅（同港区）間に短絡線（追い越し線）を整備、東京駅丸の内側に「新東京駅」を置いて商業施設併設を目指す計画に協力を求めていたことが２３日、分かった。都関係者によると、都側は「費用負担が大きい割に、空港利用客の需要は小さい」などとして難色を示したという。




　都関係者によると、国交省の示した計画は成田、羽田両空港の一体活用を目指すもので、今年７月に公表した「成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査」に示されていた。

　両空港の乗り継ぎを便利にするために京成線と都営浅草線、京急線と乗り継ぐルートのうち、浅草線に「新東京駅」を通る約１１キロの「短絡線」を設置。浅草線のピーク時の最大運行本数を現行の毎時２４本から２８本に増やし、短絡線１０本と浅草線１８本に振り分けるという。

　国交省はこれにより、成田空港の第２ビル駅から羽田空港までを現状の約９２分から約５９分に約３３分短縮でき、乗り換えもなくなるとしている。短絡線の利用者は１日当たり延べ２２万人で、うち、空港のアクセスに使う乗客は延べ約３万人とはじき出した。

　計画にかかる概算事業費として、国交省側は「おおむね３７００億円」と見込む。事業費は「都市鉄道等利便増進法」を活用、国と自治体、整備主体（鉄道・運輸機構）が３分の１ずつ負担するとしている。

　しかし、都側は運行本数増加やホームの安全対策などに２７０億～７７０億円の上乗せが必要とみており、総事業費は４千億円を超えると想定。さらに、従来の浅草線の利用者にとっては本数が減り、不便になる可能性があり、年間の収益も約５０億円減ると分析。そもそも両空港の一体活用は地方ではなく国の事業ではないか、との見方もある。

　関係者によると、国交省側は石原慎太郎知事らを訪れ、計画への協力を求めたが、都側は「地方負担がある公共事業としては効果が低く、東京は優先度の高い事業を抱えている」などと説明したという。

　都関係者は国交省の鉄道整備関係予算のうち、都市鉄道にからむ予算は平成１３年度の約７００億円から２３年度の約２３５億円まで減少し続けていることに触れ「国交省にとってはやりたい事業だろうが、現状では課題が多い」と話している。