11月の為替介入額9兆0916億円、隠密介入は1兆円程度か

介入があったとしても遅すぎだろ。しかも無意味すぎ。財務相は何のための介入だって本当に分かっているのだろうか。もはや自分の財布も管理できていないような気がしてならないのだが・・・。




［東京　３０日　ロイター］　財務省は３０日、２０１１年１０月２８日から１１月２８日までの外国為替平衡操作額（介入額）が９兆０９１６億円だったと発表した。

政府・日銀は１０月３１日に大規模なドル買い／円売り介入を実施。市場では、この時の介入額を過去最大の７─８兆円規模とする試算が出ていたが、発表数字はこれを上回った。市場参加者の間では、３１日以降も介入実施の公表を伴わない「隠密介入」が続いていたとの見方がくすぶっており、思惑を呼びそうだ。

＜隠密介入があった可能性＞

政府・日銀の為替介入額は、日銀が営業日ごとに公表している資金需給や国債保有残高からある程度推計できる。為替介入の取引実効日は２営業日後のため、１０月３１日のドル買い／円売り介入は１１月２日の数字に反映されるが、市場では短資会社の予想と発表数字とのズレなどから、１０月３１日の介入額は７─８兆円規模だったのではないか、との見方が出ていた。

これに対して、財務省が発表した介入額は９兆円を上回った。市場では「介入実績は１０月３１日の介入についての事前予想より１兆円程度上振れており、隠密介入が実施された可能性が高い。３１日ほど大規模ではなかったにせよ、小振りな介入が何度かあったのではないか」（住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏）との見方があった。

市場では、日銀資金需給での財政等要因のブレや日銀の保有国債残高の推移から、１１月第１週（１─４日）も介入があった、との見方が有力だった。東京短資の試算では１１月第１週のうち、祝日を除く３日間の財政等要因が予想より累計６５００億円上振れたほか、日銀の日々の国債保有残高の増加額も３日累計で約１兆０２００億円増加（オペ購入分を除く）したためだ。

短資会社の資金需給予想と日銀が公表する実績とは１日で数千億円のズレが生じる出ることもあり、また日銀の国債保有残高も介入以外の変化要因があるため、これらの数字がすべて介入とは限らないが、市場では「１１月第１週も１兆円弱の介入があったのではないか」（短資会社）との見方が広がっていた。

＜隠密介入で疑心暗鬼に＞

市場で隠密介入の可能性が指摘されるようになったのは、１０月３１日の介入以降のドル／円の下値が、一定期間、一定水準でサポートされたためだ。典型的なのが１１月第１週を中心とした値動き。７８．００円近辺で下値がサポートされ続けたことで、アナウンスのない隠密介入が実施されているのではないかとの見方が強まった。外資系金融機関を通じた相対での介入が実施されたとの観測も出るなど市場では疑心暗鬼が広がった。

隠密介入の可能性があるとみれば、マーケット参加者は下値に慎重にならざるをえない。政府・日銀にとっては願ったりかなったりだ。隠密介入観測は投資家の疑心暗鬼を生み、過度な動きをけん制する効果が期待できる。グローバル経済の減速懸念が深まるなか、大規模な為替介入は国際的に理解が得られにくい。小規模な隠密介入であれば、ドルの底堅さを水面下で演出できる。

＜相場への影響は限定的か＞

もっとも、市場関係者の中では、相場への影響は限られるとの見方が多い。シティバンク銀行チーフＦＸストラテジスト、高島修氏は「数字を見る限りにおいては、足元まで介入を持続的にしていたということではなさそうだ。そうであれば、マーケットへの影響は限られる」と指摘。他の外銀関係者も「結局はドルのトレンドの方が重要。ドル／円は１１月に入ってからしばらく７８円近辺で止まっていたが、あの時の動きは介入警戒感というよりは、ドルが強かったということが相当効いていた。それを証明するように、２週間くらい経ってリスクオンになったらドル／円はあっさり下がった。多少は介入警戒感につながるかもしれないが、影響は限界的だろう」との見方を示す。

住友信託銀行の瀬良氏は「今後も円高が進めば（財務相の発表を伴う）大規模介入と隠密介入を使い分ける可能性が出てくる。市場は疑心暗鬼をあおられそうだ」としながらも、「２月にはデイリーベースの介入のデータが発表される。ここで、隠密介入についても水準や規模などの手法が明らかになるため、財務相が市場の警戒感をコントロールできるのはそれまでだろう」との見通しを示した。

アサヒが豪州の水会社買収へ

いいことだ。日本の企業が海外で活躍していくことは、景気の回復にも繋がってくると思う。しかも水事業は伸びてくるらしいからね！




アサヒグループホールディングスは３０日、豪州でミネラルウオーターの製造・販売を行うマウンテンＨ２Ｏ（ニューサウスウェールズ州）を買収するため、同国の競争・消費者委員会に承認申請したと発表した。両社は、アサヒがマウンテンＨ２Ｏの全株を取得することで合意している。買収額は開示していない。

　マウンテン社は豪州に水源を持つとともに、ペットボトルを内製する技術を持っており、２０１１年６月期の売上高は３１４０万豪ドル（約２４億４０００万円）。主に小売り大手のプライベートブランド（ＰＢ）向けにミネラルウオーターを製造。アサヒは買収した子会社を通して現地ですでにミネラルウオーターを販売しているが、水源を確保して安定して調達できる態勢を強化する。

給食米、横流しの疑い＝宮城のコメ卸大手

これは、ひどい。被災地だからと言っても何でもアリではない。子どもの信用までなくしたら大変だよ。子どもたちを大事にして欲しいね。




　宮城県のコメ卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」（仙台市）が、県学校給食会と契約した宮城産ひとめぼれ1等米を納入せず、一般消費者向けとして「横流し」販売していた疑いがあることが30日、分かった。公立学校向けは、ほかのコメで代用していた。東北農政局の立ち入り調査に対し、同組合の幹部が認めた。給食会は21日付で納入契約を解除した。
　給食用を一般向けに回し、より安い品種を給食用に使って利益を上げていた可能性がある。産地の適正表示を義務付ける日本農林規格（JAS）法や、取引情報の記録や保存を求める米トレーサビリティー（履歴管理）法などに違反する疑いがあり、故意、組織ぐるみと認められれば、刑事告発なども予想される。　

ＢＭＷとトヨタ、EV向けリチウムイオン電池で提携へ＝関係筋

ええ！まじで？驚きだ。どんな自動車が出来るかたのしみですね。




［ミュンヘン　２９日　ロイター］　ドイツの自動車メーカーＢＭＷ＜BMWG.DE＞が、電気自動車向けリチウムイオン電池の研究をめぐり、トヨタ自動車＜7203.T＞との提携を計画している。関係筋が２９日、ロイターに明らかにした。　

　週末には、ＢＭＷとトヨタがエコカーに関する提携を交渉しており、ＢＭＷがトヨタにディーゼルエンジンを提供すると伝えられていた。

　ＢＭＷはコメントを拒否した。

　メディア報道によると、提携の詳細については今週半ばに発表される予定という。

＜ファミリーマート＞スライム肉まんがあらわれた！ １００万食限定で発売

スライム、超かわいい～。でも割った写真を見たら少し残酷でした・・・。でも買えるなら買いたいわー♪




　ファミリーマートは２９日、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズに登場する人気キャラクター「スライム」をかたどった肉まん「スライム肉まん」（１７０円）を１００万食限定で発売した。



　スライムは、１９８６年に発売されたドラゴンクエストの第１作から登場しているモンスターで、漫画家の鳥山明さんのデザイン。スライム肉まんは、スライムをイメージした青に色づけされ、目と大きな口がついている。中身は、しょうゆやオイスターソースで味付けして甘さを抑えた豚肉に、たけのこの食感や、たまねぎのジューシーさを楽しめる本格的な肉まんになっている。生地の色づけには合成着色料は使用していないという。

サッポロＨＤ、傘下のポッカとサッポロ飲料を統合へ

まぁ、統一したほうがわかりやすいし、仕事もしやすいよね。でもサッポロって入ってるのに名古屋に本店置くんだね。




　サッポロホールディングス（ＨＤ）は２９日、傘下のサッポロ飲料と、今年３月に買収したポッカコーポレーションを２０１３年１月に統合し、社名を「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」とすると発表した。清涼飲料事業を行う両社を統合することで、効率化と相乗効果を狙う。

　１０年の両社の売上高を単純合算すると１３３０億円、営業利益は５２億円になる。サッポロＨＤは新会社の売上高を１６年に２８％増の１７００億円、営業利益を６３％増の８５億円とする目標も発表。食品・飲料事業を酒類事業などと並ぶグループの収益の柱に育てたい考えだ。新会社の本店はポッカと同じ名古屋市に置く。社長などは今後決める。

　サッポロＨＤはまた、同社の不動産部門である恵比寿ガーデンプレイスの社名を来年１月に「サッポロ不動産開発」に変更することも発表。関係者によると、これまでの社名ではサッポログループの会社だということがわかりにくいというデメリットがあったと言う。

スペイン、12月1日に最大37.5億ユーロの国債発行へ

ドイツに続いて、札割れしてしまうんではないでしょうか？大丈夫かな？


スペイン財務省は２８日、１２月１日に２７億５０００万─３７億５０００万ユーロの国債を発行すると発表した。

　同省は２５日、１日の入札では、予定していた新発３年債に代わり、２０１５年・１６年・１７年償還の３つのオフザラン（既発債）入札を行なうと発表していた。　

キリンビバレッジ、「Tポイント」を獲得できる自販機導入へ＝CCCと提携

差別化が自販機にも。ポイントつくので買ってしまいますよね。


　キリンビバレッジは28日、共通ポイントサービス「Tポイント」を獲得できる飲料自動販売機を、2012年1月に導入すると発表した。Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と業務提携した。自販機へのTポイント導入は初。　

自動車２税「早急に廃止を」 党税調が重点要望を政府に提出

車の販売台数が増えるかもしれないけど、税収がそれだけまかなえるのか・・・落とし所が難しいですね。


　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２８日、平成２４年度税制改正の重点要望をまとめ、政府税制調査会に提出した。自動車重量税と取得税は廃止、抜本的な見直しを早急に実施するよう要望。また、石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の免税恒久化についても「検討を求める」から「重点要望」に表現を強め、政府に実行を求めた。

　自動車２税について、党税調は当初、２５年度以降に消費税増税などとセットで廃止する方向で検討していたが、党内では歴史的な円高に苦しむ自動車業界に配慮して、重点要望の原案では「廃止、抜本的な見直しを強く求める」と明記。さらに、同日まとめた要望には「早急に実施すべきである」との文言も追加し、廃止の方針を明確に打ち出した。

　ただし自動車２税を廃止すれば約９０００億円の税収減になる。特に重量税（国税）の地方譲与分と取得税（地方税）を合わせた約５０００億円は自治体の基幹財源であり、廃止には総務省や全国知事会などが強く反発している。財務省も「代替財源がなければ話にならない」（幹部）と突っぱねる構えで、来春が期限のエコカー減税を延長する代わりに、自動車２税の見直しは２５年度以降に先送りしたい考えだ。

　重点要望の提出を受けて、五十嵐文彦財務副大臣も同日の会見で「（実現の）見通しはかなり厳しい」との認識を示した。

　このほか、党税調の重点要望には化学業界などが求めるナフサ免税の恒久化をはじめ、軽油引取税の免税措置の延長、研究開発税制の延長なども盛り込まれた。

石油ストーブ、前年比16倍の売上 給油関連の新商品、続々登場

石油ストーブ、いいですよね。最近、どこに行っても品切れが多いけど、ウチも買おうかな。


　本格的な冬を前に、石油ファンヒーターやストーブの売上げが急伸している。近年、縮小傾向だった石油暖房器具市場は、東日本大震災に端を発した電力問題を機に、一気に反転の様相だ。調査会社GfKジャパンによると、家電量販店における今年9月の販売台数は、石油ファンヒーターが前年9月の1.8倍、石油ストーブに至っては約16倍、さらに10月第1週には例年需要ピークとなる12月の水準に達した。

この石油暖房器具の好調な売行きに比例して、関連商品にも注目が集まっている。

まずは燃料となる「灯油」に、新商品が登場だ。昭和シェル石油では、11月より石油ファンヒーター専用灯油「シェル ヒートクリーン」を販売した。同商品は硫黄分の少ない天然ガスから作るため、これまでの灯油に比べて、灯油独特のにおいもべたつきも少ないのが特徴。ウェブサイトからも購入可能だ。価格は、基本単位の18リットルで4200円（送料込み）。従来の、配達される仕組みの灯油の全国平均価格は1708円で、ヒートクリーンは約2.5倍である。いまのところは、石油暖房器具をスタイリッシュな感覚で使う若者層が主力ターゲットのようだが、価格面や石油ストーブでも使えるように改善されれば、ヒット商品となる予感もあり、今後の動向から目が離せない。

また、運ぶ際の重さも改善されそうだ。ウェブサイトで売り切れ続出中の人気商品に「カラータンク2000GT（灯油用20リットル）」（タンゲ化学工業）がある。底にはホイール、持ち手部分には長さを2段階に調整ができるハンドルがついているので、キャリーバックの要領で使用することができる。また価格も1480円と、従来型ポリタンクの価格1000円前後と比較しても大差はない。

そして最後はポンプ。昔ながらのサイフォンの原理を応用した手動式はいまでも現役で、安いものなら100円以下で購入できる。しかし近年、人気を博するのはポンプのホース先端部にセンサーがつき、満タンになれば自動で停止して、ブザーで知らせる電動式のポンプのようだ。たとえば「ママオート」（工進）は、単三電池使用で、灯油容器に直接取り付けたままポンプの保管も可能。同商品なら、灯油補給も安全で簡単なうえ、匂いの問題も大幅に改善できる。

節電の夏、扇風機が活躍した。冬は、石油暖房器具を上手に使って節電を心がけ、快適なウインターライフを過ごしたいものだ。

ボージョレ・ヌーボーはバブルの遺産 魅力ゼロのイベントでは酔えない？！

バレンタインと比べる事自体、間違ってるでしょー。定着度が全然違うもんね。


１１月１７日午前０時に解禁されたフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」。テレビや新聞に盛んに取り上げられていたのは一昔前の話で、今では販売本数も伸び悩み、「バブル期の遺産」と呼ばれるほど凋落している。一時はもてはやされた解禁イベントもほぼ“死に体”状態で、一部には「経済が低迷する日本では根付かない」（業界関係者）との声も聞こえてくる。

「３、２、１、ゼロ。解禁です」。神戸市中央区の神戸ポートピアホテルのバーで開催されたボージョレ・ヌーボーの解禁パーティー。雰囲気は最高だが、残念なことに参加者はわずか十数人で、華やかなムードが逆に痛々しい。

ボージョレ・ヌーボーは、仏ブルゴーニュ地方のボージョレ地区で収穫された「ガメイ種」と呼ばれるブドウで作られたワインの新酒のこと。ヌーボーはフランス語で「新しい」を意味し、文字通り“ボージョレの新酒”だ。

解禁が設けられたのはボージョレを他社より早く売ろうとした販売者側の競争激化によりワインの品質が低下したため、これを防止しようとフランス政府が制定。当初は１１月１５日が解禁日とされたが、「週末は働きたくない」というフランスのお国柄か、１５日が土・日曜日となった際に流通がストップする事態に陥ったために「第３木曜日」に変更された。

日本は日付変更線に最も近いことから、先進国の中では世界で一番早くボージョレが飲める国。こんな理由も手伝って、バブル時代には全国各地で華やかな解禁イベントが開かれた。

しかし、以前に比べ高級ワインが世界中から輸入されるようになり、ボージョレのライバルも増加。「新しい」を売りにするボージョレは、深みの点では熟成された高級ワインに劣る。

木曜日の午前０時という解禁日時も不評だ。過去には解禁イベントと宿泊をセットにしたホテルも多かったが、最近は解禁パーティーを実施しているところも数えるほどしかない。

イベントにも参加してもホテルに宿泊しない場合、帰りの電車は動いておらず、タクシーを利用せざるを得ない。「不況で給与が減る中、平日の夜１２時からなんて。こんな割に合わないイベントに行くなんて考えられない」と３０代女性はあきれ顔だ。

イベントだけでなく、商戦としても盛り上がりは今いち。外国に由来するイベントとしては「バレンタインデー」も同じだが、こちらは比較にならないほどの盛況ぶり。１月後半からスーパーや百貨店ではバレンタインフェアを開催し、国内外のチョコレートが店頭を飾る。価格も下は１００円台から上は数千円と、幅広く子供から大人まで参加できる。

これに対し、ボージョレはアルコールのため２０歳以上限定で、値段も５００円程度からとチョコレートに比べると高価。景気が劇的に回復しない限り“悪条件”のそろったボージョレに酔うのは難しそうだ。

小型スポーツ車を公開＝名称は「86」、富士重と開発―トヨタ

乗ってもいじっても楽しいクルマの復活となるか？期待しましょう！


　トヨタ自動車<7203>は27日、富士重工業と共同開発した小型スポーツ車の名称を「86（はちろく）」にすると発表するとともに、静岡県小山町の富士スピードウェイで豊田章男社長が自ら試作車を公開した。2012年春に全世界で発売する予定で、試作車は12月2日に都内で開幕する東京モーターショーに出展される。　

新東名高速どれだけ飛ばせるか 静岡県が「時速140キロ」提案

完全にまっすぐなアウトバーンみたいな道とは違うから、140キロでも危ないでしょう・・・


　東名高速道路と並行して走る「新東名高速道路」の制限速度を、これまでの時速100キロメートルから「引き上げたい」と、静岡県が提案した。

　その速度は「時速140キロメートル」。2012年のゴールデンウイークにも開通する御殿場ジャンクション～三ケ日ジャンクション間（約163キロメートル）で、時速100キロで走るのと140キロで走るのとでは時間で約30分違ってくる。

■設計速度は「120キロ」カーブや勾配「東名より緩やか」

　静岡県が策定した交通ネットワークビジョン（素案）によると、新東名は長距離の利用、東名は県内の短い区間での利用に「役割分担」が進むと想定。「Wネットワークを生かす」という視点から、新東名は制限速度を時速140キロとする一方で、東名は走行距離の短い区間の利用料金を割り引くことなどを提案した。

　新東名は、東名よりカーブや勾配が緩やかにつくられていて、設計速度は「時速120キロ」を可能にしている。静岡県では、長距離で利用してもらうには時速100キロの制限速度では機能を十分に発揮できないとして、走行性や安全性の調査を積み重ねて国などに時速140キロメートルでの「高速走行」が可能になるよう要望していく。

　静岡県は、「有識者から、せっかくクオリティの高いものをつくったのだから、それを有効に使ったほうがよい。それであれば140キロくらいで走れるようにしてはどうか、との意見がありました」と説明する。

　いまの東名との「違い」を明確にしたほうが、「新東名」のインパクトや経済効果がより明確に現れると考えている。

　ただ、現行では法定最高速度は「時速100キロ」と道路交通法で決められている。「140キロ」で走るためには警察当局との調整や法改正が必要になる。県としては、「まだ素案の段階で、これを街づくりなどの施策と組み合わせることでしっかりした形にしたあと各方面に働きかけていきたい」と話している。

　そのため、来春開通が予定されている新東名の制限速度は、当面「時速100キロ」ということになる。

■道路標識や照明など安全面の整備も課題に

　新東名高速道路は、東名の渋滞緩和と大地震の発生時に日本の物流を担う幹線道路の機能不全を避ける狙いがある。

　東名を走る車両は1日平均約8万台。帰省ラッシュ時などは約10～13万台になる。新東名の開通で、それが折半されるので渋滞はかなり減る。加えて、新東名は東名に比べてドライバーの視界が広く、またカーブや勾配が緩くなることで車両の過度な速度低下が解消されると考えられ、それだけでも渋滞が改善される。走りやすくなることは間違いない。

　とはいえ、まだ日本には制限速度が「時速140キロ」の道路はないのだから、その走行性や安全性を確認しなければなるまい。

　140キロで走行しても判別できるような道路標識や案内標識が必要になるし、トンネル内の照明器具の輝度や、路面やドライバーの視界の状況などのすべてを見直して安全性を確かめる必要がある。

　実現には問題山積で、わずか時速20キロ、40キロのアップもなかなか難しそうだ。

東電、年金最大4．25％下げ＝具体策決定、対象者に通知

たったの４．２５％？？おかしいだろ、もっと下げろよ！！


東京電力<9501>が退職者の企業年金について、給付利率の引き下げ幅を最大4．25％とする具体的な計画を定め、対象者への通知を始めたことが26日分かった。12月にも社内相談窓口を設置し、全国説明会も開催。受給権者の3分の2以上の同意が得られれば、来年度中に実施する。　

ウッドフォード元社長の報酬減額＝11月分から―オリンパス

・・・はあ？もうこりゃ、オリンパス完全に狂ってる・・・


　オリンパスの企業買収をめぐる巨額の不透明な資金の流れを追及し、解任された英国人のマイケル・ウッドフォード元社長に対し、同社が報酬の引き下げを通知したことが26日、分かった。同社は「重大な不当行為」を減額の理由に挙げているもようだ。
　ウッドフォード氏は10月に社長を解任された後も取締役にとどまっており、11月25日には都内で開催された同社の取締役会に出席した。　

１等２億円を大幅増、年末ジャンボ宝くじ発売

今年の宝くじ売り場にはドラマがたくさんありそうですね。132本って相当多いよね。買う人も増えるかな？




１等・前後賞合わせて３億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」が２４日、全国で一斉に売り出された。

　東京・銀座の売り場「西銀座チャンスセンター」では、販売開始の午前８時半を前に約１０００人が列を作った。午前６時前から並んでいた川崎市の会社員今井正栄さん（３４）は、東日本大震災で宮城県の実家が半壊したといい、「当たったら、実家を建て直してあげたい」と話していた。

　今年は特別賞をなくし、代わりに賞金２億円の１等を昨年の７４本から大幅に増やし、１３２本に。１２月２２日まで販売され、大みそかに抽選会が開かれる。

ヨタ、ホンダなど９社がＥＶ充電会社を設立 有料会員制に

いいじゃん！いいじゃん！要するにガソリン一括払いってことでしょ？どこでも充電できるならあんしんだよね。それで、その急速充電器設置場所には太陽光発電や振動で発電する機能の床などを設置すればなんてクリーンなんでしょうか！


 トヨタ自動車や中部電力など９社は２４日、電気自動車（ＥＶ）の急速充電器の整備拡大に向けて、会員制の有料充電サービスの提供会社を設立することで合意したと発表した。急速充電器は、全国に約８００基（１０月末現在）設置されているが、ほとんどが無料で利用できるため、設置費用を回収できない状態になっている。そのため、機構では１２年度から会員制の有料サービスを行って費用を回収し、次期投資に利用する。

　新会社は合同会社「充電網整備推進機構」で、資本金は１１００万円。機構の代表は中部電力から派遣する。トヨタ、ホンダ、三菱自動車、中電の４社がそれぞれ１８．２％を出資する。

　急速充電器の有料化をめぐっては、日産自動車も住友商事などと４社の合弁で設立する新会社で、コンビニエンスストアなどへの有料充電器の設置を計画している。

復興増税 開始「１３年度以降」４割 帝国データ調査

何に遣われるか明確ならばいいけども、うやむやにされそうで復興増税には違和感が残りまくり。業界に悪影響ってのも何か納得っすね！




帝国データバンク仙台支店は東北６県の企業を対象に行った復興増税に関する意識調査の結果をまとめた。増税の開始時期は「２０１３年度以降」が３９．２％で最も多く、「２０１２年度内」の３５．６％をやや上回った。全国平均とは逆で、仙台支店は「震災による経済環境の疲弊から、東北の企業が早期増税に消極的な姿勢が浮き彫りになった」とみている。
　復興増税の業績への影響については「悪影響」が６４．２％に達した。「好影響」はわずか１．０％。業界別では製造、建設で「悪影響」が多く、それぞれ７０．５％、７０．４％に上った。
　開始時期に関しては企業の規模別で違いが出た。中小企業は「１３年度以降」が４０．０％で、うち小企業は４２．８％。これに対して大企業は「１２年度内」が３８．１％で最も多く、「１３年度以降」は３５．２％だった。
　開始時期を選んだ理由（複数回答）は、「１３年度以降」では「景気の低迷が懸念されるため」が８９．２％で最も多く、景気低迷などによる「税収の悪化」が２２．１％で続いた。
　「１２年度内」の理由は「復興スピードに弾みをつける」が８０．０％、「復興予算の安定的財源を明確にする」が４９．５％だった。
　震災からの復興で重視する政策（複数回答）では「地域経済の復興政策」（７１．４％）が最多で、次いで「原発事故対策」（７０．２％）、「風評被害対策の強化」（５９．０％）、「被災者に対する雇用・失業対策」（５７．３％）の順となった。
　全国平均での開始時期は「１２年度内」が３８．８％で最多。「１３年度以降」は３３．１％だった。
　調査は１０月１９～３１日、東北６県の１２３９社を対象に実施。うち５９０社（４７．６％）が回答した。

スズキ、ガソリン車最高燃費「３０・２キロ」アルト エコを発売

自動車業界は、もう軽もエコカー仕様車ばかりなんですね。でも、これからのニーズはエコカーですよね。ランニングコストも全然違いますもんね。少しのガソリンでたくさん走るなんて理想的！




スズキは２４日、軽自動車「アルト」シリーズに、新基準（ＪＣ０８モード）でガソリン１リットル当たり３０・２キロを達成した「アルト　エコ」を新たに追加し、１２月１３日から発売すると発表した。同車の燃費は、同じく３０キロのダイハツ工業の「ミラ　イース」を上回り、国内最高となる。

　１リットル当たり３０キロの走行が可能なガソリン車「第３のエコカー」で、ダイハツに先行を許した軽２強の一角であるスズキが対抗車を投入したことで、競争は一段と激しくなりそうだ。

　新型車は、新エンジンの採用や、ブレーキをかけて速度が９キロ以下になるとエンジンが自動停止する「アイドリングストップ」機能などを新たに搭載した。

　これにより現行アルトの最高２２・６キロという燃費性能に対して、３３％超と大幅な向上を実現した。一方、価格は８９万５０００円から９９万５０００円と、現行車並みに抑えた。

　第３のエコカー投入をめぐっては、ダイハツがミラ　イースに続き、今月初旬に「ムーヴ」を投入するなど、車種を拡充している。これに対してスズキは、新型車の投入で巻き返しを図る。

羽田－成田、国交省が「新東京駅」設置を打診 ３３分短縮も東京都は難色

現在の駅や空港や港を維持するだけでも相当なお金がかかるのに、そんな駅本当に必要？そこの間のアクセスを良くする意味が分からない。




成田空港と羽田空港のアクセスをよくするため、国土交通省が今月上旬、東京都に対し、都営浅草線の押上駅（東京都墨田区）と泉岳寺駅（同港区）間に短絡線（追い越し線）を整備、東京駅丸の内側に「新東京駅」を置いて商業施設併設を目指す計画に協力を求めていたことが２３日、分かった。都関係者によると、都側は「費用負担が大きい割に、空港利用客の需要は小さい」などとして難色を示したという。




　都関係者によると、国交省の示した計画は成田、羽田両空港の一体活用を目指すもので、今年７月に公表した「成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査」に示されていた。

　両空港の乗り継ぎを便利にするために京成線と都営浅草線、京急線と乗り継ぐルートのうち、浅草線に「新東京駅」を通る約１１キロの「短絡線」を設置。浅草線のピーク時の最大運行本数を現行の毎時２４本から２８本に増やし、短絡線１０本と浅草線１８本に振り分けるという。

　国交省はこれにより、成田空港の第２ビル駅から羽田空港までを現状の約９２分から約５９分に約３３分短縮でき、乗り換えもなくなるとしている。短絡線の利用者は１日当たり延べ２２万人で、うち、空港のアクセスに使う乗客は延べ約３万人とはじき出した。

　計画にかかる概算事業費として、国交省側は「おおむね３７００億円」と見込む。事業費は「都市鉄道等利便増進法」を活用、国と自治体、整備主体（鉄道・運輸機構）が３分の１ずつ負担するとしている。

　しかし、都側は運行本数増加やホームの安全対策などに２７０億～７７０億円の上乗せが必要とみており、総事業費は４千億円を超えると想定。さらに、従来の浅草線の利用者にとっては本数が減り、不便になる可能性があり、年間の収益も約５０億円減ると分析。そもそも両空港の一体活用は地方ではなく国の事業ではないか、との見方もある。

　関係者によると、国交省側は石原慎太郎知事らを訪れ、計画への協力を求めたが、都側は「地方負担がある公共事業としては効果が低く、東京は優先度の高い事業を抱えている」などと説明したという。

　都関係者は国交省の鉄道整備関係予算のうち、都市鉄道にからむ予算は平成１３年度の約７００億円から２３年度の約２３５億円まで減少し続けていることに触れ「国交省にとってはやりたい事業だろうが、現状では課題が多い」と話している。

ＥＵ、各国予算編成に関与・修正要求も…規制案

共通の通貨を利用しているEUでは統合的な予算編成が出来るから、いいよね。規制案も日本も見習うべきところがあるような・・・。




欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２３日、ユーロ圏１７か国を対象に、ＥＵが予算編成に関与する規制案を発表した。

　多くの赤字を抱える国の財政再建をチェックし、場合によっては修正を求める。欧州財政・金融危機の収束を図るのが狙いだ。ユーロ圏財務相会合などで年内にも議論が始まる見通しだ。

　ＥＵは、ギリシャなどの放漫財政を教訓に、財政規律の強化を各国に求める具体策が必要と判断した。

　規制案によると、加盟国は、予算案を自国の議会に提出する前に、欧州委員会などに提出しなければならない。欧州委員会は、財政基準を明らかに満たさない場合、予算編成の修正を要請することができる。

国際仲裁って何？ ＝スズキとVWの提携解消―Q＆A

うーむ。結構単純かと思っていたけど、ややこしいんだね。確定判決と同じって・・・仲裁って影響大なんだね。




スズキと独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の提携解消をめぐる争いが、国際仲裁に持ち込まれる公算が大きくなった。日本にある仲裁機関、日本商事仲裁協会（JCAA）で仲裁部長を務める中村達也・国士舘大教授の話を基に、仲裁の仕組みをQ＆A方式でまとめた。
　Q　仲裁って何？　
　A　紛争解決手続きの一つだ。日本では仲裁法に規定され、法律家などから選ばれた仲裁人がまとめる「仲裁判断」は確定判決と同じ効力を持つんだ。
　Q　なぜ仲裁が企業間の国際紛争解決に使われるの。
　A　ニューヨーク条約に基づいて、仲裁判断は条約加盟国で強制執行されるからだ。一方、裁判の判決は他国に影響が及ばないんだ。
　Q　仲裁機関にはどういうものがあるの？　
　A　パリの国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所や米国仲裁協会（AAA）、ロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）などがあり、いずれも民間の機関だ。
　Q　スズキは、第三国の機関に仲裁を申し立てるが、どの国で仲裁が行われるのかな。
　A　日本とドイツはともに大陸法の国だ。大陸法系のICCのほか、スイス、スウェーデンの仲裁機関の可能性が大きい。　

ヤマハ発動機の子会社、個人情報６０７件漏えい

その第三者にはどうやって渡ったの？その第三者に漏えいした人と、その第三者はちゃんと罰せられるのだろうか。謝られただけじゃ気がすまないだろうね。




ヤマハ発動機は２３日、販売子会社が管理する顧客の氏名や住所などの個人情報６０７件が、外部に漏えいしたと発表した。

　同社によると、漏えいしたのは、愛知、福岡、鹿児島の３県でリコール対象二輪車を保有している人の顧客情報。１１月半ばに子会社に対し、郵便番号、住所、車種名などが記された書類が、匿名の第三者からファクスで送りつけられたという。同社が調査したところ不正利用の報告はないという。該当する顧客には個別に連絡・謝罪を行う。

異例の４次補正、１兆～２兆円規模で年内編成へ ＴＰＰ対策で歳出拡大も

そんなことするくらいなら参加表明取り消せばいいのにー。TPP参加することでホントいいことなしすぎじゃん。




政府が平成２３年度第４次補正予算案の検討を進めている。年４回もの補正予算編成は極めて異例だが、東日本大震災の二重ローン対策などが盛り込まれる見通し。財源には、利払い費が想定を下回った国債費などを転用する。予算規模は１兆～２兆円程度とみられるが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらんだ農業対策費を盛り込むよう求める声もあり、歳出がさらに膨らむ可能性もある。

　４次補正をめぐり、野田佳彦首相は２１日に「追加的な財政需要が出たときは対応する。必要ならば、さらなる予算措置を行う」と表明。政府は４次補正の編成作業を２４年度予算と並行して行い、年内に終える方針だ。その上で来年１月開会の通常国会に予算案を提出し、成立を目指す。

　４回も補正予算を編成するのは、終戦直後の昭和２２年度に１５次補正まで編成したとき以来の多さだ。

　財源は、長期金利の低下を反映して１兆円ほど発生するとみられる国債費の余剰金をあてる方向だ。所得税や消費税の税収が当初の想定を上回って推移しており、その上ぶれ分も繰り入れる。ただ、円高や震災で法人関係税収の大幅増が見込めないこともあり、予算規模は２兆円程度にとどまるとの見方が強い。

　歳出項目の柱は、中小企業などが震災後に新たなローンを抱える二重ローン問題への対応策。被災事業者向けの債権を金融機関から買い取る東日本大震災事業者再生支援機構法が２１日に成立したため、関連経費を盛り込む方向だ。新設する債権買い取り機構への出資金や、機構が金融機関から資金調達する際の政府保証費用なども検討する。

　それ以外では、不足が見込まれる生活保護給付費が追加計上される見通し。

　一方、民主党内では野田首相がＴＰＰ交渉への参加を表明したことを受け、農家の反発をやわらげるため農業予算を組み入れるべきだとする声が出ている。就農支援や農家の流通業進出を助成する事業が盛り込まれる可能性があるが、歳出がさらに拡大すれば財源確保に苦労しそうだ。

ヒトカラってこんなに楽しいんですね！ 神田の1人カラオケ専門店に潜入してみた

わー！楽しそうだね！行ってみたい！って人多いよね。これから増えるんじゃない？友達とカラオケとか行っても楽しくないもの。




　1人カラオケ（ヒトカラ）専門店「ワンカラ神田駅前店」が11月25日にオープンする。22日には店内が一足早くメディアに公開された。ヒトカラ初体験の記者も早速突撃。取材だし控えめに1曲だけ……のつもりだったのだが、なんだこれっ想像以上に楽しいぞ。どうしよう！　ということで、テンション高めでリポートさせて頂きます。

　ワンカラは、1人用の個室のみを備えたカラオケ店。「何名様ですか？」「1人です」という、あのちょっと気恥ずかしい瞬間なしで思う存分ヒトカラできる。全24部屋あり、女性専用ゾーンも設けた。内装は宇宙船っぽい雰囲気で、店では個室を“ピット”と呼んでいる。ドリンクが飲み放題のカフェスペースもある。

　ピットは漫画喫茶の個室くらいの広さ。カラオケ機材を収納した机と革張りのイスが用意されており、正面の壁に液晶ディスプレイがかかっている。机の前に座ってみると……あ……予備校の自習室みたい、と一瞬受験生の頃の苦い思い出が蘇りかけたが、マイクを見つけて再確認。やっぱりここはカラオケルームだ。

　ワンカラではハウリング対策のためスピーカーから音を出さず、ヘッドフォンを付けてカラオケを楽しむ。マイクは、ピットの壁から伸びたアームの先に付いており、ハンズフリーで歌える。アームの高さは自由に調節できるため、歌うときは立っても座ってもOKだ。ピットには通常のハンドマイクも用意されているが、アームに取り付けられたマイクの方が高感度でお勧めという。

　さあ早速歌ってみよう。隣のピットからはさっきからノリノリな歌声がかすかに聞こえてきている。メディア向け内覧会だから、きっとお隣さんも取材で来ているはずだが、なんというテンションの高さ。ヒトカラはきっと楽しんだろう。記者も負けないくらい盛り上がっていくぞーっ（おーっ！）と、1人で気合いを入れる。

　ヘッドフォンを付け、カラオケの定番曲「残酷な天使のテーゼ」をセットした。ヒトカラバージンは、これまで何度も歌ってきたこの曲に捧げるぜ。おなじみのイントロが流れ始め、ディスプレイには新世紀エヴァンゲリオンの映像もキター！　恐る恐る歌い始める記者。取材中に歌うという慣れない環境に少し緊張して音程を外したが、問題なし。だってここは他人の目が気にならないヒトカラさ。

　風呂場で歌うような爽快感にいざなわれ、すっかり気持ち良くなってしまった。テンションが高まってきたところで、マイクのアームを上げ、立って歌う。顔の前にマイク、頭にはヘッドフォン……これってレコーディングしている歌手みたいじゃないか。調子に乗って、眉間にシワが入るくらい気持ちを込める。ヒトカラがこんなに楽しいとは知らなかったぜ。ただし個室は狭いのではしゃぎすぎには注意（記者は手を広げすぎて壁にぶつけた）。

　ストレス発散にもってこいなワンカラ神田駅前店の場所は、JR神田駅東口徒歩1分の共伸会館ビル5階。営業時間は午後0時～翌朝6時。料金はドリンクバー付きで、昼（午後0時～午後6時）が1時間600円、夜（午後6時～午前6時）が1時間1100円。ナイトパック（午前0時～午前6時）は2600円。別途ヘッドフォンのレンタル代がかかる。

＜九州＞外国人入国者数が初めて１００万人を超える

たくさんの人が来ているんですね。ビジネスでも増えているとは、驚きですな。国内全国ではどうなんでしょうね。




九州経済産業局は２２日、２０１０年の九州の国際的経済活動をまとめた「九州経済国際化データ２０１１」を公表した。それによると、昨年の九州への外国人入国者数は１００万１０８８人と、初めて１００万人を超え、８６年の統計開始以降で最高となった。

　内訳は、韓国が６４万５１７３人と６割以上を占めた。「壱岐・対馬も含めて移動距離が短く、高速船を使えば安価で往来できることが要因」（九州経産局）という。

　一方、九州に拠点を置く企業の海外進出も０９年（５０件）から大きく伸びて、８９件に達した。進出先の約８割は、中国や韓国などアジアで、製造業を中心に増えている。ただ、同経産局は「雇用が海外流出している面も否定できない」として、海外で上げた収益を国内にフィードバックさせる必要性を強調した。

コクヨ、中国のノート大手を買収へ 来夏にも

わぁ！日本の企業も頑張っているね。応援しなくっちゃ！ファイト～！おー！世界でも「ノートと言ったらコクヨ」の日も近いね！




　コクヨは２２日、来夏をめどに中国の文具大手、何如文化用品（広東省深●（＝土へんに川））のノート事業を買収すると発表した。何如文化用品の販売網を活用し、ノート以外の文具市場にも乗り出す方針で、２０２０年までに中国で年間売上高１００億円を目指す。

　何如文化用品は、ノートの年間生産量が６千万冊と中国ではトップシェアを誇り、取引先は卸７０社、販売店は約５千店に達する。コクヨは来夏に上海に工場を新設することを決めており、何如文化用品のノート製造機３００台などの生産設備も譲り受ける。

ける。

　コクヨは今後９年間で海外売上比率を現在の３％から３０％にする目標を掲げており、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速している。１０月にはインドの文具大手カムリン社を買収している。

２回線契約すると１８％引きに ＵＱが割引サービス

うまいこと使えば、携帯も家も通信料を削減できるのかな？


　ＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）は２１日、高速データ通信サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を２回線契約した場合に、現行の月額７７６０円から６３６０円に１８％割り引く「ファミ得パック」を１２月１日から開始すると発表した。

　ＷｉＭＡＸの定額利用料金は月額３８８０円。複数回線を契約しても他社のような割引制度がないため、複数利用の足かせになっていた。

グリー、DeNAを提訴＝ゲーム提供妨害―損害賠償10億5000万円要求

なんだかなあ、足の引っ張り合いだね。お互いを高めていけばいいのにさ。


　携帯電話向けゲームサイト大手のグリー<3632>は21日、同業で「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>が、取引先のゲーム開発会社に作品を提供しないよう圧力をかけ、営業を妨害したとして、同社を相手取り、KDDI<9433>と共同で10億5000万円の損害賠償を求める訴訟を同日付で東京地裁に起こしたと発表した。　

ドイツ除くユーロ国全部危ない 欧州国債「ドミノ倒し」の深刻

グローバル経済、疲弊感が一気に噴出しましたね・・・乗り越えられるのでしょうか・・・？


　ギリシャに端を発した欧州の財政危機は、イタリア、スペインと「ドミノ倒し」の様相を呈してきた。

　イタリア国債の金利が「危険水域」といわれる7％を超え、スペインもそれに迫っている。欧州の財政危機が拡大していることで、市場では「次に危ない国はどこか」と、探り合いが始まっている。

■「ラテン系」というだけで投資家が疑心暗鬼

　スペインが2011年11月17日実施した10年物国債の落札利回りは年6.975％まで上昇した。入札に、買い手が十分に集まらなかったことが原因だ。

　国債の応札倍率は、10月の1.76倍を下回る1.54倍と低調。また、すでに発行されている国債利回りは一時、年6.8％台に上昇（価格は下落）した。ロイター通信によると、スペイン国債の水準はユーロ導入後最も高く、1997年以来14年ぶりの高水準という。

　ユーロ圏第3位の経済大国であるイタリアに続き、第4位のスペインにも財政危機が迫っていることになる。

　スペインは20日に総選挙が行われ、最大野党の国民党が下院で単独過半数をとって与党の社会労働党に圧勝。7年ぶりの政権交代が決まった。国民党は財政再建の加速を掲げており、マーケットでのスペインの信用不安はひとまず和らぐことが期待されている。

　とはいえ、スペインは財政赤字が国内総生産（GDP）比で9.3％に達していて、ユーロ圏17か国の平均（6.2％）よりも財政状況が悪い。GDPに占める国の借金の割合は60％。失業率は22.6％で、ユーロ圏で最悪だ。財政再建が容易でないことはわかる。

　しかし、経済アナリストの小田切尚登氏は「GDP借金の割合はギリシャやイタリアに比べて少ない。財政改革も両国よりもうまくいっていた。それがマーケットの心理的要因でターゲットにされたようだ」と話す。「ラテン系というだけで、投資家が疑心暗鬼になっている面がある」と指摘する。

　欧州の国債売りが次々と飛び火して国債の金利が上昇。それによって債務国の利子負担の増加懸念が強まることで、さらに不安が高じて国債売りが加速する。これに財政不安に伴う内政混乱が加わって、これまでポルトガル、ギリシャ、イタリア、そしてスペインでも政権が交代することとなった。

■フランスやオーストリア、ベルギーの国債も売られる

　国際投信投資顧問の投資レポートによると、同社が先進国の国債などで運用する旗艦ファンド「グローバル・ソブリン・オープン」（通称、グロソブ）に組み込んでいたフランス、イタリアに続き、スペインとベルギーの国債を11月17日までにすべて売却した。

　これはほんの一例でしかない。前出の小田切氏は「日米に英国と、いま世界の投資マネーが欧州から逃げている」と指摘。最近はフランスやオーストリア、ベルギーの国債も売られていて、金利はジワジワ上昇している。

　「いまの欧州危機の回避はドイツ次第という言い方もできるが、とにかく各国が協力して、一つにまとまれるかがカギ。その姿勢がなければ、短期的にはドイツを除く欧州すべてがターゲットにされて、金利上昇が起こる可能性がある」という。

「父子旅行」新たなブームとなるか 経験男性の7割がまた「行きたい」

旅行って、もっと気軽に行くものだと思うけどなあ。「また行きたい」じゃなくって、好きなときに日帰りでもいいからさ。


　リクルートが実施した「じゃらん宿泊旅行調査2011」によると、2010年4月から2011年3月の1年間に、宿泊旅行にかけた費用の総額は前年度から8.5％減少し、7兆477億円だった。大人1人当たりの宿泊費用は4万900円で、前年度より400円減少した。

宿泊旅行の市場規模は縮小傾向にあるが、最近の家族旅行には、おじいちゃんやおばあちゃんが旅費を負担して、子供夫婦や孫たちと旅行する「三世代旅行」や、成人した娘が母親と2人で旅行する「母娘旅行」などがあり、定着しつつある。

一方で、父親と子供だけで出掛ける「父子旅行」を提案する旅行会社も登場し、新たな需要が生まれつつある。これまであまり脚光を浴びることはなかったが、近年、イクメンなどの言葉も生まれるなど、育児に積極的に参加する男性が増えているためか、「父子旅行」に出掛ける親子が増えつつあるようだ。

JTBが実施した「父と子の旅行」に関する調査によると、妻の23.1％が「夫に父子旅行の経験がある」と回答した。また、「父子旅行の回数が増えたほうがいい」と考える妻の割合を調べると、夫に父子旅行の経験がない妻は22.9％にとどまったものの、夫に父子旅行の経験がある妻では46.4％に達した。

さらに、夫に対して「父子旅行に行きたいか」を尋ねると、父子旅行の経験のある夫の74.6％が、「ぜひ行きたい」「行きたい」と答えている。こうしたデータから、父子旅行が広まる可能性は十分にあるといえるだろう。

おもしろいことに、父子旅行に期待することは夫婦で異なるようだ。夫は「子供の成長を期待」して父子旅行に出掛けているようだが、それを見送る妻は「父親の成長のため」といった回答が多かった。

新たな付加価値をつけて、利用者の増加を狙う旅行業界。「父子旅行」がどれほど浸透するか、これからの動向が注目される。

プロポーズ、「理想と違った」が過半数 10月の婚約指輪平均単価は20万2558円

婚約指輪って、結婚後そんなにする機会ってないよね？あまりしてるの見たことないや・・・


　多くの日本人女性にとって、プロポーズの瞬間というのは非常に重要視されている、一方で男性にとっては悩みの多い実情が明らかになっている。

プラチナ・ギルド・インターナショナルが実施した調査によると、「プロポーズは理想とはかけ離れた残念なものだった」との回答が過半数を占めた。「最初のプロポーズには納得がいかなかったので、相手の男性にやり直してもらった」との回答も、約1割に上っている。

プロポーズには欠かせないものとしては、「必ず婚約指輪をプレゼントしてほしい」と答えた女性が約7割に達し、「別に婚約指輪などは贈ってもらわなくてよい」はわずか5％だった。さらに、理想の婚約指輪について尋ねたところ、「プラチナダイヤモンドの一粒石リング」を希望した女性が半数を超えた。

ブライダルジュエリーのオンラインショップ「BRILLIANCE+」を運営するキューの発表によると、今年10月の婚約指輪の平均単価は20万2558円だった。今年に入ってからの平均単価は、18万円前後で推移していたものの、1ヵ月で2万円を超える価格の上昇を記録した。婚約指輪に選ばれるダイヤモンドのサイズは年々大きくなっており、それに伴って、金額も上昇しているのだ。

「婚約指輪の価格は給料3ヵ月分」の時代から比べると、値段は下がったものの、プラチナ、ダイヤなど、欠かせない要素もあり、それなりの出費は避けられないようだ。

被災地の情報収集活動にトヨタ車の自家発電を活用

有効利用されるのはとてもいいことですね。研究を重ね、さらにいい電池を開発してもらいたいです！


　復興支援情報サイト「助け合いジャパン」の情報収集実行チーム「助け合いジャパン情報レンジャー」が、情報提供にトヨタ自動車「エスティマハイブリッド」の自家発電機能を活用して話題になっている。ハイブリッド車の電源供給機能の実用例として、支援事業などで活躍の場を拡大しそうだ。

レンジャーは、被災地（青森、岩手、宮城、福島、茨城）の避難所や仮設住宅などの生の声を収集し発信している。フルハイビジョンで中継できる専用機材などをエスティマハイブリッドに搭載して現地を訪問し、必要な電源はすべて、自家発電でまかなっている。

トヨタは９月から、クルマの可能性を追求する「Ｃｈａｒｇｅ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（チャージ・ザ・フューチャー・プロジェクト）」を展開中。想像力豊かな子供たちや高い将来性を持つ人材を、エスティマハイブリッドの自家発電で支援している。

大卒内定率やや改善５９・９％ 後半まだチャンス 震災影響で選考に遅れ

ほんと、こんな時代に誰がしたんだー！まあ、大学進学率が上がり過ぎってのもあるか。


　昨年に比べやや上昇した大学生の就職内定率。「懸念されていたほど東日本大震災の影響は出ていない」との見方があるものの、就職氷河期並みの厳しさであることには変わりない。そうしたなか、震災により大手企業が選考時期を遅らせた結果、いまだ内定先が決まらない学生や、採用予定数を確保できない中小企業は焦りを募らせている。

　◆試験集中で混乱

　今月１３日、都内で開かれた大学４年生向けの合同企業説明会。アパレル、通信関連など約２０社のブースが並び、スーツ姿の学生がひっきりなしに訪れた。

　都内の女子大に通う埼玉県の女性（２２）は、３年生の秋から５０社ほど受けたが内定はゼロ。「震災後の４～５月は活動が中断し、６月にいろんな会社の試験が集中して混乱した。年内には決めたいのだけど…」と視線を落とす。

　今年は大手企業が東日本大震災の被災学生に配慮。毎年４月から始める面接などの選考を、５～６月ごろにずらした。その影響で、“内定のピーク”とされる時期も夏ごろに。

　説明会を主催した就職情報会社「学情」（大阪市）によると、この日の来場者は、昨年の倍以上の約１２００人だった。「学情ナビ」の乾真一朗編集長は「大手企業が選考を遅らせた結果、先に内定を出していた中小企業で辞退者が相次ぎ、まだ予定数を確保できていない社がある」と指摘。「採用スケジュールが変則的になり、去年以上に企業と学生のマッチングがうまくいっていない印象がある」と語る。

　「４年生の後半で決まる学生も例年かなりいる」と話すのは就職情報サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長。「今年は採用スケジュールこそ混乱したものの、全体でみると採用数は減っていない」という。

　◆卒業後でも結果

　厚労省の幹部は「中小企業では年度を越えても採用活動をしている会社が多くあり、中には優良企業も少なくない」と話す。厚労省によると、今春、内定がないまま大学を卒業し、その後も各地のハローワークで引き続き仕事を探した学生では、４～６月に約２万人が就職を決めている。

　ハローワーク池袋の担当者は「めげそうになる気持ちはわかるが、会社の規模にこだわらなければ求人はある。あきらめずに足を運んでほしい」と話している。