低額ネットサービス開始＝スマホに対抗、光回線てこ入れ―NTT東

なぜアパートだけ？集合住宅なら二世帯住宅とかも対象にすればいいのに～。

NTT東日本は31日、アパートなど小規模な集合住宅向けに、光回線「フレッツ光」を使った低額のインターネット接続サービスを11月から始めることを明らかにした。料金は、現行の同様サービスの半額となる2000円以下に設定する予定。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及を受け、契約数が伸び悩む光回線のてこ入れを狙う。
　新サービスの対象は、光回線を導入していない2階建てまでの小型集合住宅で、若者ら単身世帯層に売り込む。光回線を無線通信経由で提供するため、NTT東は、無線LAN用のアンテナなどの設備を建物に無償で設置する。　

ファミリーマート アマゾン注文商品の受け取りサービスを開始

家にいる時間が不定期な人とかにはとってもいい制度だね！使わせていただきやす。

　ファミリーマートは３１日、通販サイト「アマゾン・ドット・コム」で注文した商品を全国の約９１００店舗で受け取れるサービスを開始したと発表した。アマゾンで注文した商品をコンビニで受け取れるサービスはローソンに続き２社目。

　利用の際には、アマゾンの商品注文時の「お届け先選択」画面で希望の店舗を指定。商品到着後にアマゾンから登録したメールアドレスに送られる問い合わせ番号と認証番号を、ファミリーマート店内に設置されているマルチメディア端末「Ｆａｍｉポート」に入力。発行される申込券をレジに提示すると商品が受け取れる。代金引換商品の受け取りも可能。

　受取期間は商品到着後から１０日間。商品の種類やサイズ、重量などによっては対応できない場合があるほか、３０万円以上の商品や「定期おトク便」などはサービスの対象外となる。

別れた女友達が巨額損失の告白促す－ＵＢＳ元トレーダー証言

怖いね・・・かなり巨額で本当話すことができてよかったわ。解決するといいね。

　10月31日（ブルームバーグ）：スイス最大の銀行ＵＢＳの元トレーダーで、23億ドル（現在の為替相場で約1840億円）相当のトレーディング損失に関連した詐欺と不正会計の罪に問われているクウェク・アドボリ被告は、女友達から損失を上司に打ち明けるよう促された一方で、上場投資信託（ＥＴＦ）デスクの別のトレーダーからは国外に逃亡するよう勧められたことを明らかにした。

アドボリ被告（32）は30日にロンドンで開かれた裁判で、市場の改善を見込む投資に戦略を変更するよう経営幹部からプレッシャーをかけられ、昨年７月には取引の意思決定の「コントロールを失った」と証言。ストレスが高まり、損失の拡大が加速する中で、別れて２週間後に再会した女友達から助けを求めるべきだと助言されたと語った。

同被告は「『解決できないなら誰かに話さないとだめ。このままでは死んでしまう。闘い続けるのは無理。勝ち目がないのははっきりしている』と彼女は言ってくれた」と発言。リスクヘッジを装って自らの取引のリスクを隠した疑いで昨年逮捕された被告は、当時ＥＴＦデスクのシニアトレーダーだったジョン・ヒューズ氏が休暇から戻るのを待つ間、自力で損失を穴埋めしようとしたと説明した。

アドボリ被告の証言によれば、ヒューズ氏は昨年８月11日に損失の大きさを認識した段階で、被告に故郷のガーナに逃亡し、ＵＢＳのマネジャーにはそこから電子メールを送り、取引について説明するよう勧めたという。

入園者増え過去最高＝オリエンタルランドの中間決算

不景気の時代に、凄いなあ・・・よく、あの震災被害から立ち直らせたね。

　オリエンタルランドが30日発表した2012年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比27．2％増の1883億円、営業利益が91．4％増の390億円、純利益が2．9倍の255億円と、いずれも過去最高となった。新アトラクションの導入やイベント効果で、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園者数合計が1325万人とこれまでの記録を上回り、収益を押し上げた。
　入園者1人当たりの売上高も前年同期より506円多い1万410円と、1万円を超えた。　

ケータイ通話、初の減少…メールやチャット増え

無料通話アプリも増えたからねえ。それは通話回数にはカウントされないんだよね？

　総務省が３０日発表した２０１１年度の「通信利用状況調査」によると、国内で携帯電話からかけた総通話時間は前年度比１・８％減の２２億７２００万時間と、携帯電話を調査対象に加えた１９９２年度以来初めて減少に転じた。

　携帯電話からの総通話回数も同０・７％減の５９１億７０００万回と初めて減った。

　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、声による通話が減り、電子メールやチャットと呼ばれる短文のやりとりなど、データ通信によるコミュニケーションが増えているためとみられる。

　一方、固定電話からの総通話時間は携帯電話の半分以下の１０億９２００万時間（前年度比１１・３％減）だった。

日銀が基金11兆円増額、14年以降も物価1％まで資産購入

予想より１兆円多かったけど、サプライズってほどではないね・・・

日銀は３０日の金融政策決定会合で資産買入基金の１１兆円増額による追加緩和を決めた。９月に続く２カ月連続での異例の金融緩和は、日中問題の影響など海外経済のさらなる落ち込みによる景気の底割れを防ぐためだ。

デフレ脱却には成長力強化が不可欠なため、無制限の新たな資金供給の枠組みも作り、緩和的な金融環境が企業に波及するよう後押しする。同時に、事実上の政策協定（アコード）となる文書を政府と共同で発表し、デフレ脱却に向けた取り組みを明確化した。

白川方明総裁は会見で、２０１４年以降も目標とする物価上昇率１％を目指しゼロ金利政策と資産買入を継続する姿勢を強調。事実上の無期限緩和を打ち出している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と政策姿勢に変わりがないと述べた。

＜景気回復後ずれに3つの政策＞

今回打ち出された政策は３つの柱からなる。１）長期国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などによる基金１１兆円の増額、２）政府・日銀がデフレ脱却に向け金融緩和や経済政策を打ち出すとの確認文書、３）既存の成長基盤支援の融資制度を発展させた形での新型融資制度の導入だ。

基金増額というこれまでの枠組みの下で景気の落ち込みに対応すると同時に、デフレ脱却への第一段階としての金融環境の整備に加え、成長を後押しする第２段階の措置として、新たに貸出増加支援の資金供給の枠組みを設置。資金供給の上限をは設定せず、無制限とした。

政府・日銀の共同文書ではデフレ脱却に向けた共有認識を改めて示し、それぞれの役割を明確化。日銀が強力な金融緩和にコミットする一方で、政府側も規制緩和や産業政策など経済政策の必要性を文書で確認した。白川総裁は「政府にとっても非常に重いもの」との認識を示している。

＜共同文書でにじむ「アコード」＞

財務省によると、政府と日銀が共同文書を発表したのは、１９９８年の新日銀法施行以来初めて。デフレ脱却の時期を「早期に」と初めて明記した異例の文書とりまとめに至ったのは、景気の失速が次第に明らかになってきた日本経済の現状が「デフレ脱却に向けた正念場」（政府筋）にあるとの見方が強まってきたためだ。

決定会合終了後に会見した前原誠司経済財政相、城島光力財務相はともに、共同文書が政府とのアコードに当たるかは明言しなかった。だが両相とも「政府・日銀のより一体的な取り組みがこれによって担保される」（経財相）、「共同で声明を出したところが大きい」（財務相）と日銀への期待を隠さず、事実上のアコードと位置付けていることをにじませた。

＜１％見通せるまで緩和継続、ＦＲＢと政策姿勢共通＞

市場や一部政府関係者の間では、ＦＲＢが９月に打ち出した量的緩和第３弾（ＱＥ３）と同様に事実上無期限の緩和方針を明示し、日米金融政策の緩和度合いの違いから円高が進むのを未然に防いで欲しいとの期待もあった。白川総裁は会見で「１４年以降も物価１％以上が見通せるまで、事実上のゼロ金利と資産買い入れを続ける方針は変わらない」と強調。「ＦＲＢは労働市場が改善するまで、日銀は物価上昇率１％が見通せるまで、と望ましい経済・物価の姿を示し必要な政策を続ける点で政策運営の仕方は共通している」と説明した。

＜展望リポートの文言に佐藤・木内委員が異論＞

半年ごとに公表している「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価は「マクロ的な需給バランスの改善などを反映して、徐々に緩やかな上昇に転じ、２０１４年度は（目標とする）１％に着実に近づいていく」との文言を盛り込んだ。総裁によると、この文言をめぐり木内登英氏と佐藤健裕氏の両委員が異論を示したという。

初めて公表した１４年度の物価上昇率見通しは０．８％（消費増税の影響除く）だった。

＜市場期待値には届かない緩和、追加圧力も＞

事前の観測報道合戦が過熱、「基金増額規模が１５兆円、２０兆円になるとの見方や、長期国債の買い入れについて年限長期化の思惑があったため、緩和の内容が市場の期待値に届かなかった」（邦銀）として、日銀の発表直後は為替市場が円高に振れた。

ただ、「足元の景気が下方修正され、弱含みとの判断になったことで、半年程度の後ずれで済まない場合に、さらなる追加緩和の可能性を否定できない」（ＳＭＢＣ日興証券の債券ストラテジスト、岩下真理氏）として、市場で追加緩和期待が今後の急激な円高圧力を緩和するとの見方も出ている。

東日本大震災関連倒産が1000件に到達…倒産企業の従業員数は推定2万4000人

これから、回復するのだろうか・・・？まだまだ原発も落ち着かないなか、難しそうだ・・・

帝国データバンクは、10月26日に東日本大震災関連倒産が1000件を突破したことを受け、その内訳と今後の見通しを発表した。

1000件に到達したのは、震災発生から595日、負債総額は1兆2295億7800万円にまで膨れあがっている。

月別の推移を見ると、震災発生月の2011年3月では14件にとどまったが、4月は57件と急増し、5月には現時点までで月ベースのピークとなる80件を記録した。その後、増加と減少を繰り返し、今年に入ってからは60件台が続いた後、6月から8月にかけては30件台で推移している。

地域別では、関東の477件（構成比47.7％）が最も多く、約半数を占めた。次いで、東北が158件（同15.8％）。以下、中部が101件（同10.1％）、九州が69件（同6.9％）と続く。関東が最も多かったのは、東北に隣接するという地理的要因に加え、企業数に比例して影響を受けた企業が多いことが理由。

都道府県別では、東京都が252件（同25.2％）でトップ。以下、北海道が64件（同6.4％）、宮城県が60件（同6.0％）、神奈川県が58件（同5.8％）と続く。東日本に本社を置く企業が倒産の中心で、西に行くにつれ件数は減少しているが、福岡県で40件（同4.0％）発生したほか、大分県でも9件（同0.9％）発生。今回の震災が東日本に留まらず、日本全国の企業に大きな影響を与えたことが分かる。

都道府県別の倒産企業における従業員数（正規雇用のみ）の合計を見ると、東京都が5332人で群を抜いている。以下、北海道が934人、栃木県が763人、神奈川県が725人と続く。震災の被害が大きかった岩手県は384人、宮城県は470人、福島県は486人。倒産企業の従業員数の合計は1万6010人に上ることが判明。非正規雇用を含めた場合、倒産の被害にあった従業員は2万4000人を超えるとみられる。

一方、今後の動向について帝国データバンクは、各種震災対応施策が終了することを踏まえ、今後も増加する可能性があると予測している。

＜米国＞ＮＹ証取の取引全面中止を発表…ハリケーン接近

とんでもなく勢力が強いんだね・・・何事も起きないといいですが。

ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストは２８日、強い勢力のハリケーン「サンディ」の米北東部接近を受けて、２９日の取引を全面的に中止すると発表した。ハイテク銘柄中心のナスダック市場の運営会社ＯＭＸグループも、２９日の取引中止を発表。いずれも３０日の取引は状況を見て判断する。
　ＮＹＳＥは当初、ニューヨーク証取の立会場の取引のみ中止し、電子取引は実施する予定だった。だが、市場参加者らと協議の結果、「ハリケーンが従業員や地域の安全確保を極めて困難にする」と判断した。

　ワシントンでは２９日、連邦政府が臨時休業する。金融の中心地のニューヨークでも地下鉄など交通機関が運休している。

全日空、11年ぶりにデリー線就航＝1日1往復

今まで、運航してなかったんだね。インドはまだまだ成長見込めるからね。

　全日本空輸 <9202> は28日、成田―デリー線を開設した。デリー線の就航は同社としては11年ぶり。2クラス、202席のボーイング777で1日1往復を運航する。
　同社は、成長が期待されるアジアの諸都市と北米を成田空港経由で結ぶ路線を強化しており、デリー線開設もこうした戦略の一環。インドに進出した日本企業などのビジネス需要や観光客を取り込むほか、インド―北米間の移動にも対応できるよう、乗り継ぎに配慮したダイヤにした。　

「ヘッドフォン祭'12」各社がDSD対応USB DAC展示

いろんな祭りがあるんだね。音はヘッドフォンによって違うから、こだわり派にはたまらんイベントだね

東京・中野のフジヤエービックのデジタルスタイルショップが主催する「秋のヘッドフォン祭 2012」が27日に、スタジアムプレイス青山で開幕した。会期は10月27日、28日の2日間。ここでは、各社のDSD対応USB DACなどを中心に、8階～10階の展示をレポートする。


■ラトック

　ラトックブースの目玉として用意されているのが、11月中旬発売のUSB DAC「RAL-DSDHA1」(72,000円)。リニアPCMの24bit/192kHzまでのハイレゾ音楽ファイルの再生に対応(5.6MHz非対応)するほか、DVDファイルのダイレクト再生に対応しているのが特徴。再生方式はDoP(DSD Audio over PCM Flames)方式をサポートしている。DACはDSD/PCMのどちらにも対応したWolfson製「WM8742」を使用している。

　さらに、2個の独立した高精度水晶発振モジュール(22.5792MHz、24.576MHz)を内蔵。生成した低ジッタのクロックを直接DACに供給。音楽ファイルのサンプルレートに合わせて水晶発振モジュールを選択し、正確なタイミングでD/A変換する事で、高精度なアナログ変換を実現している。

　また、ヘッドフォンアンプ部にもこだわり、電源を12V対応にして駆動力を向上。39mW×2ch(600Ω)の高出力タイプとなり、ハイインピーダンスなヘッドフォンも余裕を持ってドライブできるという。なお、会場では実際にDSDファイルを使った試聴が可能。

　さらに、「オーディオ&ホームシアター展 TOKYO」(音展)でも参考展示された、エントリー向けのUSBヘッドフォンアンプ「REX-A1648HA1」も紹介。「REX-UHPA1」の後継となる16bit/44.1kHz対応モデルで、DACチップにPCM1704を採用。ボリュームノブがライン出力の調整にも利用できることなどが特徴。価格は10,920円の見込み。

■Nmode

　1bitアンプでお馴染み、Nmodeのブースでは、このイベントで初披露となるDSD対応USB DAC「X-DU1」を参考展示している。12月末発売予定で、価格は89,800円程度。筐体サイズが1bitヘッドフォンアンプ「X-HA1」とほぼ同じで、組み合わせての使用も提案している。

　USBでPCと接続し、独自のドライバをインストールして使用。動作確認中とのことだが、「PCMは32bit/384kHzまでおそらく対応可能」だという。DSDは2.8MHz/5.6MHz対応で、5.6MHzは受けるのみだという。DACは非公表。入力データをアップサンプリングして処理する事もでき、前面スイッチで処理のON/OFFが可能。光、同軸のデジタル入力に加え、バランスXLR、アンバランスRCAのアナログ出力も備えている。

■コルグ

　コルグも11月中旬に発売する、DSDネイティブ対応のUSB DAC「DS-DAC-10」(オープンプライス/実売5万円前後/1,000台限定)を出展。

　USB 2.0と、同軸デジタル出力、アナログ音声出力(RCA)と標準ヘッドフォン出力を各1系統搭載。ASIO/WDM/Core Audioドライバに対応し、PC用ソフト「AudioGate」とASIOドライバの利用で、DSDをネイティブ再生可能。専用ドライバにより、DSDフォーマットのままASIO経由で転送されたデータを本体でDA変換/出力できるのが特徴で、DSDからリニアPCMに変換して再生することも可能。AudioGateを使い、CDやMP3などをリアルタイムにDSD変換してDS-DAC-10に出力/再生できる事もアピールしている。

■ラックスマン

　イベント前日の26日に発表され、会場でお披露目されたのがバランス対応のフラッグシップ・ヘッドフォンアンプ「P-700u」だ。12月発売予定で、価格は294,000円。

　独自の高音質増幅帰還回路ODNF 3.0Aを、同規模・同一構成で4チャンネル分搭載。BTL接続によるバランス出力を可能としているのが特徴。アンバランス出力も可能で、その際は4チャンネル分用意された増幅回路を左右で2つづつ束ね、パラレル駆動することで出力電流の供給能力を倍に増強し、ドライブ力を高めている。

　また、ヘッドフォンアンプとしては初めてソリッドステート方式の電子制御アッテネーター「LECUA」を搭載。左右のレベル偏差の極小化や、スムーズで音質劣化の少ない音量調節を可能にしたという。

　会場では、サエクのゼンハイザー製ヘッドフォン向けの試作バランスケーブルで試聴が可能。このケーブルは11月末頃発売の予定(価格は未定)だという。

　さらに、音楽之友社のオーディオ誌「Stereo」の2013年1月号(2012年12月19日発売/特別予価2,800円)に付録として同梱される、ラックスマンが手がけたヘッドフォンアンプ付きUSB DAC「LXU-OT2」も参考展示。音を聴く事もできる。

　スペックとしては、出力62.5mW×2ch(16Ω)で、DACはTIのPCM2704を採用。USB入力は16bit/48kHzまで対応。USBバスパワーで動作する。バッファとヘッドフォンアンプとDACチップとは独立して搭載する事で高音質、かつカスタマイズを可能にし、DACチップに専用の外部電源回路を搭載。バッファとヘッドフォンアンプ用にUSBバスパワーからの昇圧回路も備えている。

■光城精工

　「KM 01」という、金属筐体のポータブルヘッドフォンアンプを参考展示している。種類はアルミ製のものと、真鍮製の2バリエーションを用意。内部のアンプ回路は同じだが、筐体の素材が異なる事で、音も異なるという。

　外形寸法は57×53×19mm(幅×奥行き×高さ)で共通だが、アルミ製は約128gであるのに対し、真鍮製は約325gと大幅に重い。実際に真鍮モデルを手に持ってみると、ズシリと重く、非常に高級感のあるヘッドフォンアンプになっている。

　なお、会場では筐体にロゴを入れたものと、入れないものを用意。どちらが好まれるか、来場者の意見を聞いているという。また、ライターとそっくりの刻印を施したカスタマイズモデルも紹介。残念ながら、こうした特別な柄のモデルを発売する予定は現在のところ無いとのことだが、ユーザーが自分で刻印して楽しむ事も考えているとのこと。

　電源部の電界コンデンサをデュアルドライブさせ、中低域の音像を明瞭化。前段に低電圧駆動オペアンプ、後段にはダイアモンドバッファ回路を備え、クリアで臨場感のある音像を実現したとしている。

　仕様としては、アナログステレオミニの入力と、ステレオミニのヘッドフォン出力を各1系統備えたシンプルなもので、推奨インピーダンスは16～300Ω。周波数特性は10Hz～100kHz。定格出力は20mW×2ch(32Ω)。電源は単4電池×1本を仕様。連続動作時間は約14時間。

■NuForce

　参考展示されているのは、12月に発売予定の、プリアンプ兼ヘッドフォンアンプの「HAP-100」。価格は10万円を切る予定で、シングルエンドのA級アンプとなっている。

　同社のデジタルプリメイン「DDA-100」や、DACの「DAC-100」と同じシリーズの製品となっており、筐体サイズも同程度となっている。

　「HAP-100」は、聴き疲れしにくい、理想的な5dBゲインを可能にするnon-NFB出力が可能。トロイダルトランスを使ったリニア電源部も内蔵し、入力切替には最高品質のリレーを投入したという。入力はアナログステレオRCA×4系統、出力もRCA×1を備え、プリアンプとして使うこともできる。フロントには、標準ジャックのヘッドフォン出力を1系統用意。リモコンも付属する。

■オルトフォン

　同社初のポータブルヘッドフォンアンプ「MHd-Q7」を参考出展。既発売の据え置き型ヘッドフォンアンプ「Hd-Q7」のサウンドをベースとして開発されており、11月前半の発売を予定。価格は38,000円前後のみ込み。

　シンプルなアンプになっており、フロントにアナログステレオの入出力を装備。背面のUSB端子からバッテリを充電する。

■ORB

　ORBのブースでは、10月から発売を介した据え置き型ヘッドフォンアンプの新モデル「JADE casa」を展示。価格はオープンで、実売5万円前後。縦置きも可能なコンパクトな筐体ながら、Rコアトランスに、MUSESとバーブラウンのオペアンプを組み合わせ、前段回路にディスクリートの出力段、左右独立した電源回路も備えたデュアルモノアンプ構成となっている。

　入力はRCAとステレオミニを各1系統、出力は標準プラグのヘッドフォンを1系統備えている。定格出力は180mW×2ch(32Ω)。

　カラーはブラックとオーシャンブルーの2色だが、会場では天板に漆を使った蒔絵を施したバージョンを参考展示。ポータブルアンプでも蒔絵モデルが好評だったため、製品化を予定しているというもので、11月の発売を予定。現在のところ、55台限定、55,500円での販売を予定しており、「通常モデルとの価格差は5,000円程度だが、本来であれば2～3万円はかかる蒔絵を施している」という。

東京電力、全社員を福島県へ順次派遣し復興支援にあたる方針検討

は？当たり前だろう。こういう事態が起こりうることを社員は知っておかないと。なぜ今まで検討しなかったのか謎。

東京電力が、全社員を福島県へ派遣し、復興支援にあたる方針を検討していることがわかった。
東京電力は、福島県の復興支援のため、2013年4月から、全社員およそ3万8,000人を福島県へ順次派遣し、年間延べ10万人態勢で支援に臨む方針を、11月に策定する中期経営計画に盛り込む方向で検討している。
また、福島第1原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、現在の100人から、2013年秋までに300人に増やす支援強化策も検討している。

都営地下鉄、車内優先席に新たな「ヘルプマーク」を掲出

困ってる人には本当にいい制度だと思うけど、悪用が心配だよね。

東京都交通局は、10月26日から配慮を必要としている人のための新しいマークを掲出。都営大江戸線各駅で、「ヘルプマーク」の配布を開始し、車内の優先席にステッカーを表示する。

このヘルプマーク、義足や人工関節を使用している人、内部障害や難病を抱えた人、妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない乗客が、周囲の人たちに配慮を必要としていることを知らせることが目的となっている。

意外と知らない自販機ビジネス 「おしゃべり機能」で心くすぐる

確かにそういうのは面白いよね。子供は欲しくなるだろうな～。

飲料用自動販売機が肩身の狭い立場に追いやられている。平成２３年の普及台数は２５３万台と前年比２・３％減少したほか、電力不足による節電要請で消灯を余儀なくされるなど、まるで“じゃま者”扱い。そんな逆風下、飲料メーカーが生き残り策の一環として注目しているのが「おしゃべり機能」だ。当初は売り上げにつながらない余分な機能とみられていたが、新たな需要を掘り起こす意外な効果をもたらしている。


　「ぼく、アンパンマン！　みんな元気？」　明治（東京都）がテーマパークや商業施設で展開する「アンパンマン自動販売機」。売れ筋の紙パック飲料などを販売しており、自販機に近づくと、人感センサーが反応し、おなじみのテーマ曲とともに、女優の戸田恵子さんによるアンパンマンの元気な声が流れ出す。この大好きな声を聞いた子供たちは、両親に飲み物をねだり、記念撮影してもらうようせがむ。

　昨年９月に初代機種１５００台が設置され、今年１０月からはアンパンマンをはじめ、ジャムおじさんやドキンちゃんなどが自販機の正面や側面に描かれた新デザインの２代目が順次設置されている。玩具メーカー大手、バンダイの調査によると、アンパンマンは０～１２歳の子供たちの「好きなキャラクターランキング」で１０年連続で１位に輝く超人気者。それだけに「売り上げは一般の自販機の１・５倍」（明治の担当者）という。明治が人気キャラクターのアンパンマンを自販機に採用した背景には、売り上げ拡大とともに、自販機市場を活性化させたいという狙いがある。

　そもそも自販機は、私たちの生活に溶け込んでいるものの、知られていないことも意外と多い。例えば、設置場所。飲料メーカーや飲料の詰め替え業者の営業活動で設置してもらうケースと、逆に店舗などに「設置してくれ」と要望をうけるケースの両方があり、双方の話し合いで決定する。場所が決まっても、売り上げが悪ければ、飲料メーカーは移動を検討する。ただ、メーカーが撤去や移動を希望しても、設置している店舗などが望まないのなら当然、勝手に移動することはできないという。

　もうひとつ気になるのは自販機の設置場所を提供した店舗、地主の取り分（収益）。設置する際の「場所代」「家賃」が支払われるケースはあまりなく、飲料が売れれば、１本あたり設定された割合が店舗や地主に支払われる仕組み。取り分比率は飲料メーカー、飲料の価格、立地条件などによってさまざまだが、関係者は「１０～２０％が多いのではないでしょうか」と推測する。こんな条件の下で全国各地に設置されてきた飲料用自販機だが、市場は飽和状態となりつつある。

　日本自動販売機工業会のデータによると、平成２３年の飲料自販機の普及台数は前年比２・３％減の２５３万台、売り上げは４・５％減の２兆２５５２億円。東日本大震災後の電力不足で、東北地方で自販機の撤去が相次いだほか、照明を夜間も消灯したため、認知度が低下したのが響いた。

　こうした事態に、明治だけでなく、自販機が商品販売チャネルの約９割を占めるダイドードリンコ（大阪市）も「おしゃべり機能」を武器に、需要の回復につとめている。同社は平成１２年から、日本語、英語、ポルトガル語、中国語の４言語のほか、関西弁など方言に対応した「おしゃべり自販機」を展開してきたが、震災から１年を経過した今年３月から盛岡弁、仙台弁、福島弁のバリエーションも追加。被災地を元気づけるとともに、消費者を逃さないよう躍起になっている。

　実は、おしゃべり自販機を約３０年前に業界で初めて設置したといわれるのがダイドードリンコ。当時は「うるさいと指摘されたり、気味悪がられたりした」（広報担当）ため、定着はしなかったという。しかし、現在は音声技術が進化し、プロの声優や著名人の表情豊かな声も収録し、消費者にも親しまれるようになっている。

　キリンビバレッジ（東京都）も平成２２年から、名古屋開府４００年祭を記念し、名古屋市の河村たかし市長、タレントの矢野きよ実さんが名古屋弁で「今日もええ日にしてちょうよ！」などと話しかける自販機を、名古屋城内や名鉄レジャックなどに約４０台設置している。

　現在は矢野さんの声しか聞けないが、同社の担当者は「ラッピングもして目立つこともあり、売り上げアップに貢献している」と満足そうな表情をみせる。販売拠点になるだけでなく、「おしゃべり機能」でセールスマンとしても存在感を発揮する自販機。今後は誰の、どんな言葉が聞こえるのか楽しみだ。

高年齢者雇用安定法改正で広がる定年引き上げ、若年者雇用はどうなるのか

若者が政治に行くようになれば若者にも支持が出るような政策が打ち出されるのであろうか。

　急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律）が8月に成立、平成25年4月1日から施行される。

　今回の改正の一番のメインは、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき、事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止することであろう。現行法においても、定年の引き上げか、定年の定めの廃止、若しくは継続雇用制度の導入のいずれかを実施することが義務付けられている。しかし現行法上は「継続雇用制度の導入」をしていた場合、労使協定があれば希望者全員を対象としない制度とすることも可能であった。これが改正後は、希望者全員を対象としなければならなくなったということである。厚生労働省の改正概要において、この改正は個々の労働者の雇用義務ではなく、定年の65歳への引き上げを義務付けるものでもないとしている。しかし今改正前の平成16年改正高年齢者雇用安定法のリーフレットにおいて「65歳までの定年の引上げ等の速やかな実施を！！」と表紙に掲げていることや、労働者が希望するだけで継続雇用の対象としなければならないこと、過去一年間の定年到達者約43.5万人のうち、労使協定の定める基準に該当せず離職した割合は1.8％に過ぎないことなどを考えると、実質的には65歳定年制を推奨する制度であり、その傾向を強めたものと言える。

　これを受け、大和ハウス工業 が定年年齢を65歳にまで引き上げると報じられ、サントリーも65歳定年制を導入すると発表するなど、大企業は徐々に対応を発表。厚生労働省が発表した平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると、65歳定年制に限らず、雇用確保措置の上限年齢について、法の義務化スケジュールより前倒しして65歳以上を上限年齢としている企業（定年の定めのない企業を含む）は前年比1.3ポイント上昇の92．1％となっている。しかし、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は中小企業が97．0％であるのに対し、大企業は99．4％と大企業の方が積極的な取り組みをしている一方で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は中小企業で前年比1．0ポイント上昇の51．7％であるのに対し、大企業では同0．5ポイント上昇の24．3％に留まるなど、中小企業の取り組みの方が進んでいる。大企業になればなるほど、法の要請を満たす程度の制度は整っているものの、それ以上の取り組みは実施されていない現状がうかがえる。

　東京商工リサーチによると、2012年1月以降8月末時点で希望退職および早期退職者募集の実施を情報開示した上場企業は、具体的な内容を確認できた企業が50社に達し、前年（1月－12月累計58社）を上回る水準で推移。総募集人数は、日本電気  、シャープ 、ルネサスエレクトロニクス など大手電機メーカーが相次いで募集に踏み切ったことで1万5174人を数え、3年ぶりに1万5000人を超えたという。この数字は、前年の8623人と比較すると1．7倍である。大企業であればある程、人件費は多大である上、こうした現状を目の当たりにして、65歳定年制の導入や希望者全員の雇用を約束することに二の足を踏んでいるのであろう。

　厚生労働省のデータによると、15歳から24歳までの完全失業率は9.4％。平成24年版子ども・若者白書によると25歳から29歳の失業率も6.3％と、平成23年の全年齢計失業率は4.5％に対して、軒並み高い水準となっている。求職者支援制度による職業訓練を受けた人でも3割は就職が出来ていないのが現状である。こちらの対策も急務だと叫ばれて久しい。一つのイスを高齢者と若年者で奪い合っていると言えるであろう。となれば、実質的に65歳定年制を推進する制度の下に継続雇用を求める高年齢者と、安価な労働力を「補助金を受けながら一定期間確保する」ものとも言える若年者トライアル雇用制度などの施策の下で求職をする若年者とでは、高齢者の方が圧倒的に有利ではないだろうか。

　少子高齢化に伴う労働人口の減少や高齢者の持つ高い技術を若年社員に伝承する必要性、年金の支給年齢が引き上げられ、従来の主流となっていた60歳定年制では年金の受給までに5年間のブランクが出来てしまうことなど、高齢者継続雇用の必要性の要因は多々あげられる。しかし、本改正を代表とするその対策の順序や方法は、あまりに近視眼的なものと言わざるを得ないのではないだろうか。

エネルギー計画、越年へ…「原発ゼロ」議論遅れ

目標は目指そうとしなければ、達成できないんだよ。あ～、もう政治家になったことがゴールになっちゃってんのか？

　国の中長期的なエネルギー政策の全体像を示すエネルギー基本計画の策定が、年明け以降に先送りされることが確実になった。

　「２０３０年代に原子力発電の稼働をゼロにする」目標に対する政府の姿勢が定まらないことから、基本計画を議論する経済産業省の総合エネルギー調査会基本問題委員会（委員長・三村明夫新日鉄住金相談役）が検討を先延ばしする方針を固めたためだ。

　関係者の間では、次期衆院選後の新政権の誕生を見据えたいとの声も出始めており、将来、原発にどの程度依存するかを定める基本計画のとりまとめが大幅に遅れる可能性もある。

　政府は当初、１０月上旬までに基本計画を閣議決定する方針だった。

　政府は、基本計画の前提となる議論を同委員会に委ねている。委員会は次回会合を１１月上旬に開く方向だが、委員会関係者は２６日夜、読売新聞の取材に対し、「次回は原発比率を議論しない。基本計画は年内には決まらない」と明言した。

日本郵政、２０１５年秋めどに上場へ

こうなると民営化したんだなぁと改めて感じるよね。

日本郵政グループは、２０１５年秋をめどに株式上場を目指す方針を固めた。

　改正郵政民営化法に基づき、政府が市場動向などをみながら全株の３分の２を段階的に売却する。売却収入は６兆円を超える見通しで、政府は収入を東日本大震災の復興財源に充てる。国有企業としては１９９７年のＪＲ東海以来の大型上場となる。

　日本郵政は２６日、下地郵政改革相に株式上場に向けた計画を示した。２９日に開く郵政民営化委員会（委員長＝西室泰三・東芝相談役）で理解を求めたい考えだ。

　来年４月に傘下のゆうちょ銀行による住宅ローンなど、新規事業を始める方針で、収益力の向上を図る。

　一方、日本郵政が１００％保有しているゆうちょ銀とかんぽ生命保険の株式売却については、日本郵政株式の半分程度を売却した後に検討する。

まさかのガンダム無料配信に中国驚愕 「本物」の魅力で海賊版駆逐へ

さすが中国人ww目の付け所が奇抜すぎるな。

国内最大手の玩具メーカー、バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）が分岐点にさしかかっている。２００５年９月のバンダイとナムコの経営統合から７年。「仮面ライダー」や「ワンピース」「プリキュア」など数々の人気キャラクターの商品化を核に足元の業績は堅調だが、この間の営業利益は統合当初の水準を下回ったまま。「本来の力が発揮しきれていない」とみる石川祝男社長が打ち出した今年度からの新中期計画で、“原点超え”の利益成長に歩みを進めることができるのか、統合の真価が問われている。

　「なぜ無料で流れているんだ」「本物の映像はこんなにきれいなのか」

　中国のネット掲示板に昨年、こんな「驚き」の書き込みが殺到し、話題が沸騰した日本発のコンテンツがある。バンダイナムコＨＤ傘下の事業会社、バンダイが運営する人気アニメ「機動戦士ガンダム」の公式情報サイトで配信された最新テレビシリーズ「ガンダムＡＧＥ」だ。ガンダムはバンダイナムコのキャラクター商品の稼ぎ頭で、２０１２年３月期の関連収入は４４７億円と、連結総売上高の約１割を占めた。

　だが売り上げの９割は国内から。「クールジャパン」の代表格として国際的に評価の高い日本アニメへの海外の関心を十分に生かせていない。海外では、アニメのテレビ放送などのメディア利用と、キャラクター商品の販売戦略を連携する得意のビジネスモデルを思うように展開できず、中国などでは違法コピーの「海賊版」や模倣品が大量に出回っている影響もある。

　そこで繰り出したのが、情報発信の制約が小さいネットを舞台に思いきって知的財産を無料で公開し、「本物」の魅力で海賊版を駆逐する新手の手法だ。ガンダム情報サイトの中国語版、英語版、韓国語版を立ち上げ、昨年１０月から「ＡＧＥ」など複数の正規作品の無料配信を開始。これと連携する形で、今年４月からは、中国の大手通販サイト「淘宝（タオバオ）」で通称「ガンプラ」と呼ばれるキャラクターのプラモデルを売り出したほか、香港では直販サイト「プレミアムバンダイ」も開設し、模倣品に荒らされず、消費者が安心して商品を購入できる販路の構築に乗り出した。

　ガンダム作品の「本物がタダでみられる」インパクトは大きく、無料配信は６０カ国以上からアクセスを集め、視聴者はすでに延べ４５００万人（９月末現在）を突破。バンダイの田口三昭副社長は「ネットの持つグローバル性と即時性を生かせば、日本と同じ商品展開を海外でもほぼ同時にできる」と、新たな戦略に手応えを感じている。今後は、台湾やシンガポールなどアジアを中心に同様の直販サイトを展開する予定で、２～３年後にアジアでのガンダムのキャラクター収入を現在のほぼ倍の８０億～１００億円に引き上げることを目指す。

　バンダイナムコのこれまでの海外事業は欧米が中心で、テレビ番組などの人気を背景に、キャラクター玩具の売り上げを伸ばす定番のビジネスモデルを展開。「スーパー戦隊シリーズ」という日本の特撮ヒーロー番組をリメークした海外版の戦隊シリーズ「パワーレンジャー」のキャラクターを核に市場を開拓してきた。

　だが、番組の新作が途絶えたことや現地の厳しい経済環境などから、欧米事業は１２年３月期まで３年連続の営業赤字に陥っている。１５年３月期までの新中期経営計画の期間中もまずは収益改善が優先。このため、経営統合直後の０７年３月期の実績（４２２億円）を超える４２５億円の営業利益を最終年に目指す新中計の達成は、アジア事業の利益上積みが鍵を握る。現地に合わせた番組内容やキャラクターの作り直しが必要なケースが多い欧米に比べて、アジアは「文化圏が近く、（すでにキャラクターの商品化権を持つ）日本作品も受け入れられやすい」（田口副社長）という利点もある。

　ガンダムのキャラクター商品に続き、インドネシア、シンガポール、マレーシアの３カ国では今年４月から、忍者漫画「ＮＡＲＵＴＯ」のカードゲーム機事業もスタート。知的財産でキャラクター玩具から、ゲームや映像・音楽、など幅広い事業を手がける国内と同様の多角化にも動き出しており、既存ノウハウの水平展開で比較的高い利益率も期待できそうだ。

　もっとも足元の海外売上高比率は約１８％で、競合のタカラトミーの約３６％に対し出遅れている。タカラトミーは今月、人気キャラクター「ポケットモンスター」の商品化のグローバルライセンスを取得するなど国際化の歩みを一段と加速している。競争環境はめまぐるしく動いており、営業利益の“原点超え”には、何より持続的な利益成長に向けた収益構造のグローバル化のスピードが課題といえそうだ。

＜関西電力＞一般社員の給与削減へ 年収の１～２割

電力供給という現代では欠かせないものなのにも関わらず、なぜ赤字が続いているのか？もっとうまくやれよ

関西電力が一般社員の給与を削減する検討に入ったことが２６日、分かった。給与と賞与を含めた年収を１～２割カットする案が浮上している。関電は巨額赤字が続いており、来春の値上げを検討中。利用者の理解を得るとともに、値上げ幅を圧縮するためにも、すでに実施済みの役員報酬カットに加え、一般社員を含めた人件費見直しが不可避と判断したとみられる。一般社員の給与カットが実施されれば１９５１年の関電設立以来初となる。
　原発の代替となる火力発電用燃料費の増加で関電は１２年３月期連結決算で、２４２２億円と過去最悪の最終（当期）赤字に転落。１２年９月中間期も１２５０億円の赤字予想と、財務が急激に悪化。来年４月にも電気料金を値上げする検討に入っている。

　関電は今年３月から１５％の役員報酬カットを実施。１０月には、会長、社長を３割とするなど削減幅を拡大している。一般社員については、業績悪化を理由に今年度から賞与の７％削減を実施している。しかし、値上げによる利用者への負担増に加え、株主への年間配当も無配となる見通しとなったため、一般社員の給与カットにも踏み込む方向だ。１１月にも労働組合との交渉に入る見通しだ。

求職者支援、７割が就職 「受講者選別」指摘の声も

やはり、学んで仕事に励むというのは人間にとって必要なことなのだろうね。

　昨年１０月に始まった求職者支援制度の職業訓練を受けて今年３月末までに修了した人のうち、約５割が雇用期間の定めがない無期雇用の仕事に就いたことが分かった。有期雇用を含めると約７割が就職した。厚生労働省が２３日、発表した。

　支援制度には、ワープロや表計算を学ぶ基礎と、医療事務や介護福祉など具体的な就職先を想定した実践の２コースがある。３月末までに受講を修了したり、受講中に就職して中退したりした人は、基礎コース３９０２人、実践コース８９１６人。

　このうち、正社員などの無期雇用で就職した人の割合は、基礎コースで４６．１％、実践コースで５１．５％だった。有期雇用を合わせるとそれぞれ就職した人は７１．７％、７３．０％になった。

須山歯研、アニソン用カスタムイヤモニター「萌音」

高い～！まぁオーダーメイドなら仕方ないか。金持ちオタクがターゲット層なんだね。


須山歯研は、カスタムイヤーモニター「FitEar」の新製品として、アニメソングの再生に適したというモデル「萌音」(Monet)の情報を公開した。価格は157,500円。耳型をとって製作されるオーダーメイドのイヤフォンとなる。

　10月27日～28日に東京・スタジアムプレイス青山で開催される「秋のヘッドフォン祭2012」で展示予定で、詳細は10月27日に発表予定。

　構成は3ウェイ3ユニット4ドライバーで、低域～中域用に2基、高域用に特性の異なる2基のドライバーを搭載したダブルウーファ仕様。「音楽鑑賞に求められる切れと音抜けの良さ、聴覚的にフラットで高解像度な周波数バランスを与えた」という。ケーブルはシルバーコートされた4芯の「cable000」。ケーブル単体でも31,500円で販売される。

　開発にあたり、音源の7割をアニメソングとし、「京葉線&日比谷線の車内で、いかに気分良くアニソン他音楽を聞くかをテーマにした」というのが特徴。開発の経緯は「FitEar開発責任者兼須山歯研社長がアニソン好きだから」だという。

　アニメソングの再生に限定しているわけではなく、「感性の琴線に触れる音として“萌音”と名付けた」とのこと。製品ページには、この製品を擬人化したキャラクター「坂本 萌音(さかもと もね)」も登場している。

＜経済対策＞４０００億円規模に ２６日に閣議決定へ

本当に復興に使ってよね！また変なのに予算組して被災地に文句言われたら、政府は頭おかしい野田。

　政府が２６日に閣議決定する経済対策が４０００億円規模になる見通しであることが２４日、分かった。野田佳彦首相肝いりの成長戦略「日本再生戦略」に関連する施策の前倒しや東日本大震災からの復興事業、防災・減災対策などが柱となる。
　野田首相は、月例経済報告で景気判断を３カ月連続で下方修正したことなどを受け、景気浮揚のための経済対策を１１月中にとりまとめるように指示。今回はその第１弾で、緊急性と必要性がある事業について予備費を活用した対策となる。当初は２０００億円規模を見込んでいたが、景気底上げのため積み増しが必要と判断した。

　復興関連では被災した中小企業の再建を支援するグループ補助金に８００億円、福島県内で設備投資をする企業への補助金４００億円を盛り込む。再生戦略関連ではｉＰＳ細胞による再生医療などの研究開発費を、防災・減災対策では老朽化した学校施設や堤防などの改修費用などを盛り込む。財源は今年度一般会計予算の予備費９１００億円や、東日本大震災復興特別会計の予備費４０００億円を活用する。

BMW、「MINI ジョン・クーパー・ワークス」に6速AT搭載モデルを追加

可愛い！しかしみんな、スピード出し過ぎには気をつけてね！

ビー・エム・ダブリューは10月23日、MINIのハイパフォーマンスモデル「ジョン・クーパー・ワークス」の全モデルに、6速AT車を追加して発売した。価格は403万円～464万円。

　同時に、搭載する直列4気筒1.6リッターターボエンジンに環境対応技術「バルブ・トロニック」「ダイレクト・インジェクション」を新採用。最高出力は155kW（211PS）/6000rpm、最大トルクは260Nm/1850-5600rpmを発生。さらにオーバーブースト時は最大トルクを280Nmに引き上げることができる。

＜九州電力＞年間無配の見通し

何それ、どういうこと？やっぱり値上げして自分たちは潤わせていたいってこと？

　九州電力が１３年３月期の年間配当を無配とする見通しであることが２３日、分かった。九電は１２年９月中間配当を３２年ぶりにゼロとすることを既に発表しているが、年間を通して無配となれば１９５１年の同社設立初年度以来、６１年ぶりとなる。
　九電の１２年９月中間連結決算は、原発の代替燃料費の増大などから、１６５０億円の最終（当期）赤字を予想している。このため、九電は人件費カットなどの経費節減策の検討を進めるほか、電気料金値上げの来年４月実施を目指して、来月にも経済産業省に申請をする見通し。消費者への負担増となることなどから、株主への年間配当も見送ることになる。１２年３月期は年間で１株あたり５０円を配当し、配当総額は２３６億円だった。

「ｉＰａｄミニ」発表…１１月２日発売

ついに発表されましたか。確かにちょっと高い気もするけどアップルブランドだからね。

米アップルは２３日、多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の小型版「ｉＰａｄミニ」を発表した。

　日米などで２６日から予約の受け付けを始め、１１月２日から売り出す。

　ミニは、画面の大きさが現行の９・７インチ型より一回り小さい７・９インチ型で、本体の厚さも現行より約２割薄い７・２ミリ、重さも約半分の約３０８グラムに軽くした。価格は最も安いモデルが、米国で３２９ドル（約２万６０００円）で、アマゾン・ドット・コムの「キンドル・ファイアＨＤ」やグーグルの「ネクサス７」に比べ、やや高い。

　世界のタブレット型端末市場の７割近くを占めるアップルは、２０１０年４月に現行機種の初代を発売したが、画面の大きさが異なる派生機種はミニが初めてになる。

「全員参加型」の円安になりきれず、ドル80円に分厚い売りの壁

８０円は、心理的壁になってるよね。相当材料がないと、ぶち抜けなさそう。

外国為替市場で、ドル／円が３カ月半ぶりに８０円を回復した。しかし、２３日の東京市場では市場参加者がこぞってドル買い／円売りに動く機運は盛り上がらず、代わりに８０円台での値固めを阻む分厚い売り注文の壁が意識された。前のめりに日銀の追加緩和を織り込む市場。同時に３０日の日銀会合前後で円高に振れるリスクへの警戒感もくすぶっている。

２２日午後、ドル／円は２００日移動平均線（２２日時点で７９．４３円）をめぐる攻防の後に一段高となった。日銀の追加緩和観測が根強いところに、今週日米で相次ぐ重要指標の「先頭バッター」となった日本の９月貿易収支が９月としては１９７９年の統計開始以来、過去最大の赤字幅を記録。発表当初の反応こそ限られたが、欧州勢が参入し始めると同指標の結果が蒸し返されて円売りが強まった。

海外時間に入ると日銀の追加緩和をめぐる報道が続いたことで、市場の追加緩和期待がさらに高まり、ドル／円を押し上げた。２３日朝方、ドル／円は８０．０２円まで上昇。７月６日の高値に並んだ。しかし、２３日の東京市場ではドル／円が８０円台に浮上したのはほんの一瞬で、その後は軟調に推移した。

「値幅２―３銭のところにドル／円の売りオーダーが１０００本近く入っていた」──２３日朝方、大手信託銀行の関係者は７９．９０―８０．００円に集中する分厚い売り注文に驚いたという。８０円回復で吸収されたが、その後も同水準に売り注文が並び、買い上がる機運は盛り上がらなかった。

ドル／円の上昇を阻む需給の壁はそれだけではない。大手邦銀の関係者によれば８０．０５―８０．１０円付近にはオプション関連の売り注文、さらに足元のドル／円の急上昇の過程で構築された買いポジションの手じまいも控えているという。加えて、毎月月末にかけては輸出企業の売りが増えやすいとされ、「８０円突破には新規の材料が必要」（邦銀）との声が多い。

ドル／円は前週後半、７８円台でのもみ合いを脱し、７９円台に上昇。それから１週間も経たずに８０円を回復した。しかし、この間の上昇過程は海外の短期筋を主体にしたものとみられ、「市場参加者が盛り上がって『わっしょい、わっしょい』とドル買い／円売りに動いている訳ではない。いろいろなファクターがうまく絡んで、間隙を縫って上がっきたに過ぎない」（大手邦銀）との声が出ている。

市場では、年末にかけてドル／円には一段の上値余地があるとの見方が増えつつある。だが、足元で続いた一本調子の上昇は一服しており、新規の材料に乏しければ、当面はもみ合いが続く可能性もある。

３０日の日銀金融政策決定会合まで１週間。市場では前のめり気味に追加緩和の織り込みが続くが、同時に会合前後での円高への警戒も出てきている。別の大手邦銀の関係者は、日銀会合をにらみ「水準にもよるが、来週週明け２９日から（ドル／円を）売り始める」と明かした。

＜保険ショップ＞「比べて選べる」に人気 出店加速

これらは、ネットと並んでこういう形態が主流になるだろうね。訪問は、なんかやなイメージ。

　複数の保険会社の商品を販売する「保険ショップ」が出店ペースを加速させている。大手保険ショップ３社は３年後には店舗数を現在の２倍以上に増やす予定。商品を比較して選びたいという消費者ニーズの高まりが出店を後押しする形だ。一方、営業職員が自宅や会社に出向くスタイルがメーンの国内大手生保は「ショップではアフターケアはできないので付加価値で勝負する」（大手生保幹部）と、きめ細かなサービス重視の従来型手法にこだわりをみせる。


　保険ショップを運営する大手代理店の「ほけんの窓口」「保険クリニック」「保険見直し本舗」の出店計画によると、３社で現在約６３０の店舗数が来年度には約８４０に増加。１５年度は約１４３０となる見込み。最も増えるのは、最大手の「ほけんの窓口」で、現在約３２０の店舗を１５年６月までに約１０００に増やす。同社は生損保の約３５社の保険商品を販売し、大手では日本生命保険、明治安田生命保険、アフラックなどの保険を扱う。

　業界団体の保険代理店協議会の消費者調査によると、保険ショップの来店理由としては「中立的な意見が聞ける」が３４．７％で最も多く、「相談が無料」（２０．６％）、「取り扱う保険会社の数が多い」（１４．４％）と続き、消費者の商品比較のニーズが高いことをうかがわせる。

　国内の大手生保は営業職員による自社商品の販売が主力。だが、生命保険文化センターの保険契約者対象の加入方法調査では、営業職員を通じての保険販売は００年には全体の７７．６％だったが、１２年は６８．２％で１０ポイント近く減少。生命保険協会会長の松尾憲治明治安田生命社長は「営業職員以外のチャンネルで保険を求めたいというニーズにも応えていく必要がある」と語り、今後も保険ショップなどでの販売が増えるとの見通しを示す。

　ただ、営業、宣伝のコストの大きい大手生保の商品は、外資系生保などと価格を比較されるショップでは不利。大手生保幹部は「ライフステージの変化ごとに職員が保険の見直しを提案するなど、販売後のサービスのきめ細かさを追求したい」としており、引き続き営業職員中心の販売方法を維持する方針だ。

住宅ローン減税、５年延長案…額も最大５百万に

もう、減税がないときに家を建てる人がいなくなるんじゃないか？

　国土交通省は２３日の政府税制調査会で、２０１４年４月の消費税率引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減案を提示した。

　１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の制度を５年間延長し、所得税などの減税額も１０年間で最大５００万円に拡充する内容だ。

　所得が多くない人は所得税が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない恐れがあるため、こうした人には現金の給付も検討する。

　住宅ローン減税は、ローンを組んで自宅を買った場合、所得税や住民税をローン残高に応じて少なくできる制度。現行は１３年に入居する人は１０年間で最大２００万円しか所得税などを減らすことができないが、国交省案では、これを最大５００万円まで差し引けるようにする。ただ、国の財源には限りがあるため、財務省などと今後協議する。

プリウスで家電ＯＫ…コンセントをオプションに

この値段なら、非常時に・・・って考えるプリウスオーナーは多いだろうな。

　トヨタ自動車は２２日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を一部改良し、１００ボルトのコンセントをオプションで設置できるようにしたと発表した。

　災害による停電時などでも、電気炊飯器や電子レンジなど計１５００ワットまでの家電製品を作動させることができる。ガソリンが満タンなら一般家庭４日分の電気を賄える。オプション価格は６万３０００円。

　コンセントは、運転席脇と荷室の計２個で、モーターを回すために搭載しているバッテリーを非常用電源として活用できるようにする。

　また、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の「プリウスＰＨＶ」も１１月１日から、１００ボルトのコンセント２個に加え、ドアや窓を閉じた状態で車外に電気を供給できる専用コネクターを設置できるようにする。オプション価格は９万４５００円。