太陽光を載せられる家庭とそうじゃない家庭で、どんどん差が付いてしまうねえ。どうにかならないもんかな。
電力１０社は２４日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく平成２４年度分の「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の単価を経済産業相に申請した。
買い取り費用を一般電気料金に転嫁する制度で、太陽光発電の普及を受けて標準家庭の電気料金への上乗せ額は月７－４５円と、２３年度（２－２１円）を大幅に上回った。
７月からは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に移行するが、転嫁するタイミングが異なるため、二重に加算される期間も発生する。
同制度は２１年１１月から開始。２４年度の付加金は、２３年１－１２月の買い取り費用が自動転嫁される。買い取り価格は住宅用が１キロワット時あたり４２円、ビルや工場用が同４０円だった。
付加金は各電力管内の太陽光発電の普及状況により算出する。日当たりが良く最も付加金が高い四国電力は、標準家庭で月額３８円と前年度比２０円増。最も低い北海道電力も同じく７円で同５円増となった。
■電力会社の太陽光サーチャージ申請額
標準家庭月額。２４年度申請額（２３年度実績）単位は円
北海道 ７ （２）
東北 １１ （８）
東京 １７ （８）
中部 ３３ （１８）
北陸 １２ （３）
関西 １５ （９）
中国 ３２ （１８）
四国 ３８ （１８）
九州 ４５ （２１）
沖縄 ３２ （１８）
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