＜東電＞企業向け電気料金１７％値上げ ４月から

やりたい放題だね、この会社・・・こんなことが許されるの？


　東京電力は１７日、４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表した。福島第１原発事故後の燃料費増で悪化した収支の改善が目的で、年間約４０００億円の収入増を見込む。企業からは反発の声が上がるが、西沢俊夫社長は記者会見で、家庭向けについても「できるだけ早く値上げ申請したい」と訴えた。

　値上げは１キロワット時あたり２円５８銭～２円６１銭を一律に上乗せするもので約２４万の契約が対象。大規模工場（契約電力６０００キロワット、月間使用量２４０万キロワット時）で年間約７４３１万円（１８．４％）、中小のスーパーマーケット（同１５０キロワット、同３万３０００キロワット時）で年間約１０３万円（１３．４％）の負担増になるという。

　企業向けの料金は認可の対象外。値上げ幅は東電と顧客との個別交渉で決まる。政府は東電に、電力多消費産業などに料金面で配慮するよう求めているが、強制力のない要請にとどまる。企業は東電以外の電力会社に乗り換えたくても、新規参入業者の東電管内のシェアはわずか６％程度。値上げを受け入れざるを得ない状況だ。

　東京都内で電子部品のメッキ加工を手がける中小企業幹部は「値上げはきついが、電気がないと仕事にならない」とため息をつく。メッキ工程は電力消費が多く、工場一つで電気代は毎月１００万円以上。値上げの負担は月１０万円を超えそうだ。首都圏に複数の店舗を持つ大手百貨店も「数億円の影響が出る」と懸念する。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「東電は値上げの算定根拠や期間、経営の合理化など消費者が納得する説明をする必要がある」と不満を述べた。

　今回の値上げは燃料費増の穴埋めが目的で、「賠償費用や廃炉費用、被災発電所の復旧費などは盛り込んでいない」（西沢社長）という。今後も原発再稼働は難しいとみられ、企業向けの値上げだけでは経営改善は難しい。東電は家庭向けの値上げも急ぎたい考えだが、枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で、「私の認可が必要」と強調し、東電をけん制した。