日銀局長が金利急騰リスク言及、海外勢の円債積極購入の反動警戒か

はっきりと、今までの国債発行時の「日本国内で消化しきれる」という理論が通用しなくなってきましたね。海外が一気に投売りしだしたら、あっという間にEUみたいになっちゃうかも・・・？


日銀の前田栄治・調査統計局長は１２日都内の景気討論会に出席し、「国債がリスクフリーでなくなれば、相当な混乱を起こす」と述べ、財政再建と成長戦略が急務と強調した。

白川方明総裁も度々「国債に対する市場の見方は非連続的に変わる」として財政再建の重要性を強調してきたが、前田局長は「リスクフリーとされ、各種金融資産のベンチマークである国債がそうでなくなり、担保とみなされなければ相当大きな混乱が生じる」と踏み込んだ。日銀内で金利急騰リスクが従来以上に意識されつつある可能性がある。

関係者によると日銀は、昨年末に明らかになった新規国債の発行に占める海外投資家の急増や、「ドイツショック」を受けた国内邦銀の国債離れで、９割の国内保有に支えられた国債市場の現在の安定が急変する可能性を懸念しているもよう。

日銀が１２月２１日公表した２０１１年７─９月期資金循環統計によると、同時期の国債発行のうち海外勢の買い越しは約７割にあたる８兆９４１４億円で、国内金融機関の買い越し額の２倍以上。海外勢の投資は短期国債が中心だったが、この時期から長期債への投資が目立ち始めた。海外投資家が欧州ソブリン危機を受けた一時的な逃避先として日本国債を購入していると仮定すれば、何らかの契機に売却を急ぐ可能性も高いため、日銀の一部関係者からは警戒の声も聞かれる。

昨年１１月末にドイツ国債の入札不調で長期金利が急騰（国債価格は下落）したことで、邦銀の国債投資への姿勢が慎重化した、とされる点についても一部日銀関係者は注視している。

さらに、イランに対する米政府の経済制裁強化に伴う原油価格上昇や、国内の消費税政局が混乱した場合に市場参加者の財政に対する信認にも悪影響を与える可能性なども、欧州危機に次ぐリスク要因と一部日銀関係者は挙げており、新春早々視界不良な中での政策運営を迫られつつある。