消費税増税、暮らしどうなる 標準世帯で３１万円の負担増

もう、みんな一緒に疲弊していくしかないんですかねー。


　社会保障と税の一体改革で、家計負担はどれだけ増えるのか。大和総研は、収入から社会保険料などを差し引いた「実質可処分所得」が、消費税の負担増や年金減額などによって平成２７年には２３年と比べ４～９％目減りすると試算した。夫婦のどちらかが働き、子供が２人いる年収５００万円の標準世帯では負担増で可処分所得が約３１万円も目減りする。

　大和総研の是枝俊悟研究員が一体改革のほか、子ども手当の見直しなどの影響も含めて試算した。

　最も影響が大きいのは消費税率の１０％への引き上げで、年収５００万円の標準世帯の場合、負担増のほぼ半分にあたる１６万円を占める。また、今年６月からの住民税の年少扶養控除の廃止や子ども手当の減額なども家計を圧迫する。

　試算は一体改革の素案に盛り込まれた所得税の最高税率引き上げを含んでおらず、高所得の世帯はさらに負担が増える。

　一方、年金生活者は特例による増額分の減額が響く。７５歳以上の夫婦で年収２４０万の世帯の場合、２７年の可処分所得は２３年に比べ１６万円減少、このうち６万円を年金の減額分が占める。