再び問われる日本の対応、介入迫られる場面も

難しいよなあ・・・日本一国で対応しても限界があるし。金融緩和するしか・・・


　９日のオセアニア外国為替市場で約１１年ぶりの円高ユーロ安水準となる１ユーロ＝９７円２８銭をつけるなど、円買いユーロ売りの流れが止まらない。相変わらず欧州債務危機の収束が見えない中、円が安全資産とみられ買われているためだ。欧州向けの輸出が多い日本の製造業などには打撃となり、円売り介入などの対応を政府に求める声が強まる可能性がある。

　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストの試算では、対ユーロで１％円高が進めば、自動車や電機など日本の製造業に０・１５％の減益要因になる。

　市場が注目するのは、日本政府が単独で対ユーロでの円売り介入に踏み切るかだ。今のところ政府は慎重で、安住淳財務相も６日の会見では「（ユーロは）長期的に見なければならない」と述べるにとどめた。

　慎重姿勢の背景にあるのは、米欧の先進国が「介入は市場操作にあたる」と強く反対していることだ。

　ただ、欧州債務危機の解決にメドが立たず、１ユーロ＝９０円台へ定着すれば、産業界などから介入に踏み切るよう求める声が強まる可能性は高い。日銀にも「大胆な追加緩和で市場に出回る円を増やし、価値を下げ円安に誘導すべきだ」（永浜氏）との要求が強まる可能性がある。

　東日本大震災の復興需要などから、政府は平成２４年度の実質成長率を２・２％に達するとみる。しかし為替問題での対応が後手に回れば、こうした回復シナリオも“絵に描いたもち”に終わりかねない。