家庭用料金、値上げ幅は3月に明示へ＝東電副社長

なんで、まだこんなに偉そうなことが言えるんだ？まともな役員はいないのか？


東京電力＜9501.T＞の藤本孝副社長は１２日の記者会見で、値上げ方針を示している家庭向け電気料金について３月に予定している総合特別事業計画の策定に合わせて上げ幅などを示す意向を明らかにした。

「特別事業計画の中で収支状況、財政基盤を含めて議論していくので、その段階でどういうお願いをするのか明確にしていきたい」と述べた。

値上げの申請を行う時期について、同副社長は「総合計画の了解をいただき次第できるだけ早く申請するのがプロセスだと思う」と述べた。企業向けの料金値上げ幅は１月中に示すとしている。

政府が昨年末に、発電と送電の一体運営の見直しなどに関する論点整理をまとめ、いわゆる発送電分離を今後、本格的に検討する方針を示したことについて、同副社長は「発電、送配電、販売が一体となって電力エネルギー供給をすることが最良の方法だと思っている」と強調する一方で、「エネルギー政策全体について大きな議論がされており、どういう方法が日本にとって一番いいのか議論されると思う」と、政府の検討を待つ姿勢を示した。

東電の経営問題をめぐっては、枝野幸男経済産業相が昨年末、西沢俊夫社長に「一時的な公的管理を含めて検討してほしい」と迫り、国による資本注入を示唆した。総合計画策定における資本政策の考え方について藤本副社長は「合理化を前提に中長期的に収支とか財務基盤、資金調達、増資も議論していきたい」と語ったが、一時国有化を受け入れるかどうかについては言及しなかった。

火力を中心とした既存発電所の売却については、同副社長は「検討していない。需給バランスが厳しい中で売却は選択肢として非常に厳しい」と述べた。３月中に柏崎刈羽原子力発電所６号機が定期検査に入り、震災で停止中の福島第１・第２原発を含む全１７基から供給がストップする。今年夏の需給動向に不安がないかどうかについては「まだそこまで自信を持って言えない」とした。