2012年1月30日月曜日

日本メーカー、国内市場で軽自動車戦略強化

軽の規格が、TPPでどうなるか・・・?日本の国土に合った規格だと思うから、是非残って欲しいですね。


 少子高齢化や若者のクルマ離れが進む日本市場で、国内メーカー各社は軽自動車戦略を強めている。

 トヨタ自動車は昨年9月にグループのダイハツ工業からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受け、「ピクシス」ブランドで参入した。軽でダイハツやスズキに押されていたホンダも昨年末に軽自動車の新型ブランド「Nシリーズ」を投入し、今年の軽自動車販売計画を昨年の倍の28万台に引き上げた。

 軽自動車は日本市場で、数少ない堅調なジャンル。昨年は東日本大震災の影響で販売が前年比11%減になったが、全体市場の15%減に比べ、傷は浅い。平成9年は25%程度だった新車に占める軽自動車比率は昨年、約36%まで上昇し、将来は40%台が見込まれている。

 軽自動車が堅調なのは低燃費のエコカーとして評価が高まっていることに加え、軽自動車税が登録車よりも年間2万円以上安く、消費者の維持コストが少なくてすむからだ。

 ガソリン1リットル当たり26キロ走行できる日産自動車の小型車「マーチ」が同25・5キロの軽自動車「モコ」に販売台数で負ける「不思議な現象」(同社首脳)が日本の軽人気を裏付けている。

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