東電、料金算定の「新基準」受けて値上げ幅再検討も 西沢社長が示唆

広告宣伝費なんて、利益が出ていないんだったら必要ないぞ！

　東京電力の西沢俊夫社長は３１日、４月から実施する企業向け電気料金の値上げについて、「（現在政府が検討している料金算定基準の変更を）きちんと反映させてゆく」と述べ、新基準の下で値上げ幅の圧縮を検討する考えを示した。

　算定基準が変更された場合は「（４月から来年３月末までの）期中でもきちんと対応する」といい、早ければ秋口にも見直す方針だ。古川元久経済財政担当相と会談後、記者団に語った。

　政府の有識者会議は現在、料金算定の根拠となる発電コストや原価のあり方を見直しており、２月をめどに新基準を提示する予定だ。新基準では、オール電化住宅の広告宣伝費や自治体への寄付金などが原価から除外され、原価は圧縮される方向。

　東電は今春、新基準をもとに家庭向け料金の値上げを申請、秋口にも引き上げたい考えだが、政府内では「家庭向けだけでなく企業向けにも新基準を適用すべき」（経産省関係者）との声が強まっていた。

　西沢社長は企業向けの平均１７％の値上げを「（現時点では）変えるつもりはない」と話している。