すかいらーくが決済手段拡大 主要カードと電子マネーを網羅

もう、現金を持ち歩く必要性がどんどん薄れていきますね。便利な世の中になるけど、セキュリティ気をつけないとね。


　すかいらーくは３１日、三井住友カードやＮＴＴドコモ、ＪＲ東日本など１１社と組み、２月１日からグループの飲食店２６００店でクレジットカードや電子マネーを使えるようにすると発表した。これだけ多様な決済手段を実現するのはファミリーレストランでは初めてという。

　使用できるのはＶｉｓａ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢ、アメックス、ダイナースの各クレジットカードのほか、電子マネーのｉＤ、Ｅｄｙ、さらにＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの６種類の交通系電子マネー。特にｉＤがファミレスで使えるのは初めてだという。

東電、料金算定の「新基準」受けて値上げ幅再検討も 西沢社長が示唆

広告宣伝費なんて、利益が出ていないんだったら必要ないぞ！

　東京電力の西沢俊夫社長は３１日、４月から実施する企業向け電気料金の値上げについて、「（現在政府が検討している料金算定基準の変更を）きちんと反映させてゆく」と述べ、新基準の下で値上げ幅の圧縮を検討する考えを示した。

　算定基準が変更された場合は「（４月から来年３月末までの）期中でもきちんと対応する」といい、早ければ秋口にも見直す方針だ。古川元久経済財政担当相と会談後、記者団に語った。

　政府の有識者会議は現在、料金算定の根拠となる発電コストや原価のあり方を見直しており、２月をめどに新基準を提示する予定だ。新基準では、オール電化住宅の広告宣伝費や自治体への寄付金などが原価から除外され、原価は圧縮される方向。

　東電は今春、新基準をもとに家庭向け料金の値上げを申請、秋口にも引き上げたい考えだが、政府内では「家庭向けだけでなく企業向けにも新基準を適用すべき」（経産省関係者）との声が強まっていた。

　西沢社長は企業向けの平均１７％の値上げを「（現時点では）変えるつもりはない」と話している。

三菱商事など総合商社、文系男子に人気

有名だろうと無名だろうと、自分に合った企業が見つかるといいよね。頑張れ、就活生！

　就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」は３１日、来春入社予定の大学３年生や大学院１年生の「就職先人気企業ランキング」を発表した。

　同社は「好景気を知らずに育った世代だけに安定志向は一層強い。就職活動が昨シーズンより２か月遅れの短期決戦となり、知名度がある大手企業から選ぶ傾向が顕著になっている」と分析している。

　調査は昨年１１月上旬から今年１月下旬にかけて実施し、全国の国公立、私大に通う７０４８人の回答を集計した。

　文系男子では、６年連続首位の三菱商事など、トップ５のうちの４社を総合商社が占めた。エネルギー価格の高騰による好業績などがイメージを押し上げたという。理系男子の上位は東芝と日立製作所で、原発事故の影響は見られなかった。前年１０位の東京電力は採用見送り方針が報じられていることもありランク外だった。

　文系女子では、知名度や安定性が高く採用人数も多い金融に人気が集まり、理系女子では不況に強いとされる食品関係が目立った。

過大請求の三菱電機が株価急落 下落率、出来高、売買代金すべて東証トップに

指名停止を受けたんじゃ、まだまだ下がるんでしょうね。どこまで落ちちゃうのかな・・・？


　先週２７日に防衛省や内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に費用を過大請求して指名停止処分を受けた三菱電機の株価が３０日、急落した。東京株式市場の取引で売り注文が殺到、終値は前週末比で１１３円安の６５０円となった。

　下落率は１４・８％で、昨年１０月７日以来の低水準となった。この日の安値は６４７円まで下げた。

　３０日の東証では、値下がり率で東証銘柄のトップとなったほか、売買の出来高約７１４５万株、売買代金約４７４億７０００万円もトップだった。

セブン―イレブン年間売上高が3兆円突破、国内小売りで初

セブン、強いですね。ATMの利便性をいち早く出したのが大きかったのかなあ。


セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞は３０日、傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）の２０１１年３月１日から２０１２年１月２８日までで全店舗売上高が３兆円を突破したと発表した。単一チェーンの売上高が３兆円を超えるのは国内小売業として初めて。

セブン―イレブンは２８日現在、３９都道府県で１万３７８８店を展開している。

売上高は、９２年２月期に１兆円を超え、２００１年２月期に２兆円を突破。２０１２年２月期は、３兆２４９０億円の売上高を予想している。

出店も積極化しており、２０１２年２月期は１２００店、１３年２月期は１３５０店の出店を計画している。

日本メーカー、国内市場で軽自動車戦略強化

軽の規格が、TPPでどうなるか・・・？日本の国土に合った規格だと思うから、是非残って欲しいですね。

　少子高齢化や若者のクルマ離れが進む日本市場で、国内メーカー各社は軽自動車戦略を強めている。

　トヨタ自動車は昨年９月にグループのダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、「ピクシス」ブランドで参入した。軽でダイハツやスズキに押されていたホンダも昨年末に軽自動車の新型ブランド「Ｎシリーズ」を投入し、今年の軽自動車販売計画を昨年の倍の２８万台に引き上げた。

　軽自動車は日本市場で、数少ない堅調なジャンル。昨年は東日本大震災の影響で販売が前年比１１％減になったが、全体市場の１５％減に比べ、傷は浅い。平成９年は２５％程度だった新車に占める軽自動車比率は昨年、約３６％まで上昇し、将来は４０％台が見込まれている。

　軽自動車が堅調なのは低燃費のエコカーとして評価が高まっていることに加え、軽自動車税が登録車よりも年間２万円以上安く、消費者の維持コストが少なくてすむからだ。

　ガソリン１リットル当たり２６キロ走行できる日産自動車の小型車「マーチ」が同２５・５キロの軽自動車「モコ」に販売台数で負ける「不思議な現象」（同社首脳）が日本の軽人気を裏付けている。

「割安」日本株に海外マネー流入 欧州危機一服 復興需要に期待感

円安に振れることがあれば、株価も回復するんだろうけどね・・・先が読めたらどれだけ儲けられるだろうなー。


　海外の投資マネーが日本株に流入し始めた。１月第３週（１６～２０日）の外国人投資家による買越額は２１３２億円で、約６カ月半ぶりの高水準となった。欧州債務危機に伴う世界経済悪化への過度な不安が後退し、企業業績の足を引っ張る円高も一服。売られすぎていた日本株は海外に比べ割安なため、買い戻し機運が高まっている。

　日経平均株価は２７日終値時点で、昨年末に比べて３８５円上昇。２５日には一時、昨年１０月２８日以来の９千円に肉薄した。２６日には、トヨタ自動車の時価総額が昨年８月１５日以来、一時１０兆円を回復した。

　日本株の買い戻しの主役は、国内売買代金の約７割を占める外国人投資家。東京証券取引所が２６日発表した第３週の投資家別株式売買状況は、外国人投資家が４週連続の買い越し。買越額は前週から５９７億円増えた。

　外国人投資家が日本株に注目するのは、割安さが際立っているためだ。

　東日本大震災とそれに続く超円高、欧州債務危機やタイの大洪水などを受け、昨年は海外の投資家が日本株から一斉に逃避。株価が割高か割安かを示すＰＢＲ（株価純資産倍率）は、東証１部上場企業平均で０・９６倍（２６日時点）まで低下した。ＰＢＲは１倍を切ると割安とされる。同日時点で１部上場の１１１３社、全体の６６％が１倍を切る。

　一方、メリルリンチ日本証券によると、世界では米国が２・１倍、欧州が１・３倍、日本を除くアジア太平洋地域が１・８倍だ。

　世界経済の重しとなっている欧州債務危機は、昨年末の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による銀行への大量資金供給で緩和し、一時１ユーロ＝９６円台まで進んだユーロ安も１００円台に戻した。

　ドルに対する円相場も先安感が強い。足元で下方修正が相次ぐ企業業績も、復興需要の立ち上がりなど先行きに期待感がある。こうした環境の好転が、投資家の目を割安な日本株に向けさせている。

　だが、今後も一本調子に株価が上昇するかは微妙だ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「電力問題や増税など日本はリスクが多く、成長戦略もない」と指摘する。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、「外国人投資家は短時間に株を売り買いする傾向がある。ちょっとした悪材料が出ればすぐに売りに転じる」と指摘する。

米石油エクソン、日本での事業を大幅縮小へ

どこも経営が厳しいのかね？日本じゃ、採算が合わないと判断したってことかな？


　米石油最大手エクソンモービルの子会社で国内石油元売り大手の東燃ゼネラル石油は２９日、米エクソンの出資比率（議決権ベース）を５０・５％から約２２％に引き下げると発表した。

　東燃ゼネラルが米エクソンから事実上の自社株買いを行う。米エクソンは日本国内の石油精製・販売事業を手放し、日本での業務を大幅に縮小する。

　東燃ゼネラルは６月、同社株の５０・５％を保有するエクソン日本法人の株式９９％を米エクソンから３０２０億円で取得する。この際、米エクソンは東燃ゼネラルの株式約２２％分を新たに取得し、結果として出資比率を引き下げる。

　東燃ゼネラルは国内系列ガソリンスタンド「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドを続け、米エクソンから引き続き原油を調達する。

スバル BRZ 、価格は205万8000円から

８６より、こっちのほうがフロントがカッコイイね。値段がちょっとなあ・・・


富士重工業がまもなく発売予定の小型FRスポーツ、スバル『BRZ』の価格が判明した。「RA」というカスタマイズグレードの価格が205万8000円。「RA」のほか、標準グレードの「R」、上級グレードの「S」と、3グレード構成となる。

「RA」は、競技仕様やカスタムのベースとなるグレードで、エアコンレスとスチールホイールであることはトヨタ86のカスタマイズグレード「RC」と変わらず。86「RC」の価格は199万円ではあるがバンパーが無着色で、一方のBRZはバンパーがボディ同色仕上げとなっているのが主な違いとなる。

また、86の標準グレード「G」は241万円（6速MT仕様）で、BRZの標準グレード「R」は247万8000円（6速MT仕様）と、86とBRZを比べると装備内容の違いなどからBRZが若干高い価格設定となっている。

福島産米、価格引き下げへ＝風評被害で販売低迷―JA全農から業者渡し

基準値超えがかなりあったのに、買わないよなあ。全量検査して欲しいよ。


　JA全農福島（福島市）は2011年県産米の一部銘柄について、卸業者への売り渡し価格（相対取引価格）を引き下げる方向で調整を始めた。複数の業者筋が27日明らかにした。早ければ30日にも実施の方向。東京電力福島第1原発事故を受けた風評被害で販売が低迷する中、価格引き下げによる消費喚起が狙いとみられる。
　県中央部に当たる中通りコシヒカリ（60キロ当たり）、海沿い中心の浜通りコシヒカリ（同）はいずれも1500円引き下げ、それぞれ1万3800円、1万3700円に、同県産ひとめぼれ（同）は500円下げ、1万3500円とする案が有力。会津産コシヒカリは据え置く方向。　

円大幅上昇、再び76円台〔NY外為〕（27日）

もう、介入した水準まで円高なっちゃいましたね。どうするんだろうね。

週末27日のニューヨーク外国為替市場では、米国経済の持続的な成長見通しに懐疑的な見方が浮上し、ドルを売って円を買う動きが加速、円相場は再び1ドル＝76円台に上昇した。午後5時現在は76円66～76銭と、前日同時刻（77円41～51銭）比75銭の大幅な円高・ドル安。
　海外市場では、米国のゼロ金利政策の長期化見通しやテクニカル要因を背景としたドル売りが一巡。しかし、当市場に入り、米商務省が発表した2011年第4四半期の実質GDP（国内総生産）速報値は年率換算で前期比2．8％増と、伸び率が3．0％前後との市場予想を下回った。また成長率全体のうち、1．9％が在庫投資の一時的な積み増しに起因するとの内容を確認し、市場ではドルの失望売りが台頭。円は寄り付きの77円近辺から76円台半ばを目指す展開となり、31年ぶりの貿易赤字計上を契機とした週央以降の円売り・ドル買いの流れは完全に反転した。この日の円の高値は76円65銭。
　一方、ユーロは安く寄り付いた後、買い戻しにジリ高で推移。債務減免をめぐるギリシャ政府と民間銀行との交渉が近くまとまるとの期待が高まっている。半面、フィッチ・レーティングスがイタリア、スペインなどユーロ圏5カ国の格下げを発表したことから売り圧力もくすぶり、不安定な値動きとなる場面もみられた。同時刻現在は、対ドルで1ユーロ＝1．3214～3224ドル（前日午後5時は1．3104～3114ドル）と、昨年12月中旬以来約1カ月半ぶりに1．32ドル台で取引された。対円では同101円39～49銭（同101円41～51銭）

拡大を続ける「収納ビジネス」市場 毛皮、ワイン収納等高付加サービスで利用者獲得

自宅以外に収納場所があるって、いいですよねー。費用がかかるのが難点だけど、そんなに高くもないし・・・

　「収納ビジネス」とは、自宅やオフィス以外の場所に、物を預けたり保管したりするスペースを有料で貸し出すビジネスのこと。倉庫事業者が展開している「トランクルーム」や、不動産事業者などが展開している「レンタル収納スペース」「コンテナ収納」などがこれに当たる。

　矢野経済研究所は、2011年10月～12月、収納サービスを展開する主要事業者18社を対象に、「収納ビジネス」の市場調査を実施した。それによると、2011年度の全国の収納ビジネスの市場規模は455億5,000万円と推計され、前年度を17億6,000万円上回った。さらに、2012年度の全国の市場規模は2011年度を上回る473億9,000万円と予想されており、市場は拡大を続けている。

　内訳をみると、倉庫事業者が展開している「トランクルーム」の2011年度の市場規模は、前年度比4.7％増の33億1,000万円と推計されている。不動産事業者などが手がける「レンタル収納スペース」「コンテナ収納」は、前年度比4.0％増の422億3,000万円である。

　市場拡大の背景には、リーマンショック後、オフィスビルの空きスペースや空き地が増加し、それを収納ビジネスに活用する業者が増えたことがある。単なる場所貸しではなく、荷物の特性や必要量に合わせて価格が設定されていたり、配送サービスが整っていることなどが、利用者を引き付けているようだ。

　たとえば日通は、自社の流通網を利用して、引越しとトランクルームがセットになったお得なプランを提供。自宅を建て替える際に、建て替え期間中の家財の保管に最適なシステムとなっている。また、インターネットで集荷から保管、配達までを提供する「ネットインクローゼット」も提供。たとえば、自宅のパソコンを操作して、トランクルームに預けたゴルフバックを、直接ゴルフ場に送ることもできる。

　三井倉庫は、完全空調のトランクルームで、衣類や毛皮、着物などのほか、美術品の保管を行っている。ワインの保管用に温度や湿度、光、振動などを理想的にコントロールした完全定温定湿管理のセラーもあり、ワインに最良の熟成環境を提供している。

　ユーザーの要望にきめ細かく対応する「収納ビジネス」は、これからも市場の拡大が続きそうだ。

マツダ、11年の世界生産10．9％減＝国内販売は過去最低☆差替

頑張れ、マツダ！ハイブリッドに乗り遅れたのが響いてるのかなあ。


　マツダが27日発表した2011年の世界生産台数は、前年比10．9％減の116万5591台だった。このうち国内生産は10．9％減の81万3302台、海外生産が10．7％減の35万2289台。国内販売は15．1％減の18万9990台と、1970年の統計開始以来、最低となった。小型車「デミオ」が新型エンジン搭載車を投入したにもかかわらず、6．4％減と振るわなかったことが響いた。　

今夏は電力制限令発動回避の可能性…枝野経産相

経済のためにも、なんとか回避してもらいたいものですね。早いトコ、代替エネルギーの開発を！


　枝野経済産業相は２７日、今夏の電力需給について、国内の原子力発電所がすべて停止しても、強制的に節電を求める電力使用制限令の発動は回避できる可能性が高いとの見方を示した。

　経産相は、節電を徹底し、火力発電を増強することで、夏場の電力需要をまかなうことができるとの認識だ。だが、節電は企業や家庭には「我慢」を強いる。火力発電の燃料費負担の増加は電気料金に転嫁される。日本経済の足かせが一段と重くなりかねない。

　政府の昨年１１月の試算によると、原発が再稼働しない場合、今夏の電力供給力は需要に対して最大で９・２％（１６５６万キロ・ワット）不足する。東京電力と東北電力の管内で制限令が発動された昨夏の不足幅が２・７％（４８３万キロ・ワット）だったのと比べ、一段と深刻な状態になる。

配置薬の訪問販売、悪質な業者も 高齢者からのトラブル相談、多数

有効に使えればいいんだろうけど、悪徳業者にはどうやって対応したらいいのか。知識を付けておかないといけないですね。


　国民生活センターは20日、「断ったのに置いていかれた配置薬」と題し、80歳代の女性から寄せられた相談を公表した。

　それによると、「突然訪問して来た男性が、『薬屋です』と言って薬箱を玄関に置いたので、『病院にかかっていて薬をもらっているのでいらない』と断った。しかしその販売員は、薬箱を置いたまま、走るように立ち去ってしまった。玄関先まで行き辺りを見たが、もう姿が見えなくなっていた。返却したいがどうしたらよいか。業者の名前や連絡先は薬箱に印字されているが、契約書などの書類はない」という。

　同センターは、配置薬の訪問販売に関する相談が後を絶たず、「断っているのにしつこく勧誘したり、泣き落としをしたりして契約を迫る」「消費者に断る隙を与えず勝手に薬を置いて立ち去る」「返却等を申し出ても薬をなかなか引き取ってもらえない」「定期訪問の際に高額な健康食品を売りつけられたりする」といったトラブルが発生していると明らかにした。

　そもそも、配置薬とはどのようなシステムなのか。例えば、中京医薬品配置薬「赤い箱」では、かぜ薬、胃腸薬、鎮痛剤、絆創膏、鎮痛消炎剤（パップ）などが入っており、設置料は無料、保証金も不要で、使用した分だけ後払いするシステムとなっている。さらに、必要な薬を使い切った場合は、電話で連絡すればすぐに届けてくれたり、未開封のまま期限が切れてしまった場合は、無料で新しいものに取り換えてくれるという。たとえば、総合風邪薬の「スム―ディP」を使用した場合、1417.5円となる。

　また、布亀株式会社は「ミッフィーとエコ救急箱」を展開。こちらも事前に発生する費用はなく後払いのシステムで、2～3か月に1度、薬の使用期限のチェックや薬の数を確認してくれたり、正しい薬の使い方や商品の説明をしてくれるという。

　国民生活センターは「配置薬は、業者から薬を預かり、次回の来訪時に使った分だけ支払う仕組みであり、自分の判断で薬を処分しないように」「できれば玄関のドアを開けずに対応し、必要なければきっぱり断わる」「意に反して預かることになっても、速やかに引き取り等を申し出る」とのアドバイスを行っている。

　江戸時代が期限ともいわれ、日本人が古くから馴染んだ配置薬。適切なサービスを行う業者かどうか見極め、有効に活用したい。

任天堂、円高や「３ＤＳ」販売不振で初の営業赤字へ

デジタルゲームに変わる、新しい娯楽が生まれるんでしょうか？任天堂はどうなるんだろう？

任天堂＜7974.OS＞は２６日、２０１２年３月期の連結営業損益予想を４５０億円の赤字に下方修正した。従来予想は１０億円の黒字だった。想定以上の円高に加え、欧米での年末商戦で「３ＤＳ」の販売が計画に届かなかったことが要因。今期３回目の下方修正で、同社が連結決算の公表を始めた１９８１年８月期以来、初めての営業赤字となる。

トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１９人が過去９０日間に出した今期予測の平均値は７７億円の赤字で、市場ではコンセンサスを大幅に下回る会社予想を「ネガティブ」と受け止める向きが多い。

大阪市内で会見した岩田聡社長は、予想修正の理由について、欧米の年末商戦で「ゲーム市場の盛り上がりが想定よりも遅くなった」とし、中でも３ＤＳの販売が「われわれの期待に届かなかった」と指摘した。そのうえで「不需要期の１─３月に取り返すのは難しい」とみて、業績修正に踏み切ったと説明した。前年の営業損益は１７１０億円の黒字だった。

円高による業績への影響については「ここ５年、円高の進み方はとても厳しい。製造上のドル調達をかなり進め、効果もあるが、カバーしきれないぐらいのペースで来ている」と述べた。ユーロ安については「調達を少しでもユーロ建てでできないかと取り組んでいるが、取引先は限られる。ユーロについて、劇的に為替リスクを消すいい方法がない」と話した。

円高やゲーム機の販売不振を受け、今期の連結売上高予想は従来の７９００億円から前年比３４．９％減の６６００億円に下方修正した。今期のゲーム機販売台数予想は、「３ＤＳ」は従来の１６００万台から１４００万台に、「ＤＳ」は従来の６００万台から５５０万台に引き下げ、「Ｗｉｉ」も従来の１２００万台から１０００万台に下方修正した。

売上高の下方修正に加え、円高に伴う多額の為替差損などで、経常損失の予想は従来の３００億円から９５０億円に、当期損失の予想は従来の２００億円から６５０億円にそれぞれ修正した。１２年３月末の為替想定レートについては、ドル／円は従来予想の７７円を据え置いたが、ユーロ／円は従来の１０６円から９８円に修正した。業績予想を大幅に下方修正したものの、年間配当予想は前回公表値の１００円（前年実績は４５０円）を据え置いた。

１１年４―１２月期の連結営業損益は前年同期の１５８７億円の黒字から、１６４億円の赤字に転落した。

＜来期は３ＤＳの採算性改善目指す＞

来期の業績見通しについて岩田社長は「本決算の（発表の）タイミングで話す」と述べ、具体的な数値は示さなかったが、「厳しい円高が続いても、（従来の）任天堂らしい営業利益が出せるようにしていく」と語った。３ＤＳについては「（今期中に）大幅な値下げをした。年末に非常に売れたが、ハードの採算がとれていなかった」と指摘した。しかし、こうした状況は「来期の早いうちに解消できるだろう。ハードを売ることでプラスがでると思う」と述べ、量販効果により採算性が改善するとの見通しを示した。

値下げしたにもかからわず、３ＤＳの販売予想を下方修正せざるを得なかったことについて同社長は「当然、責任を感じている」と述べた。ただ「未来を悲観するような悪い状況ではない。未来に向けてしっかりとやれる土台はできた」と述べた。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及に対しても「ゲーム専用機にはちゃんとした市場がある。ソフトとハードがかみ合えば爆発的に売れる。現実に（昨年）１２月の日本での３ＤＳ（の販売）の勢いは、ＤＳのピーク時とほとんど変わらない規模だった。ゲーム専用機に未来はないというのは間違いと証明できた」と自信を示した。

＜「Ｗｉｉ」後継機を今年の年末商戦期に投入＞

一方、「Ｗｉｉ」については、後継機を今年の年末商戦期に日本、米国、欧州、オーストラリア市場に投入する方針を明らかにした。岩田社長は「３ＤＳの発売時にはソフトがそろっていなかったのではないか、という批判があった。苦い経験の反省を生かしたい」と述べ、対応ソフトを充実させ、万全の態勢で発売する考えを示した。具体的な発売時期については明言を避けた。

任天堂の予想修正について、いちよし投資顧問の運用部長、秋野充成氏は「コンセンサスよりもはるかに下なのでネガティブ」との見方を示した。同氏は、ゲーム専用機をベースとするゲームカテゴリーは今後、縮小していくとみており、任天堂は新しい成長分野を見つけないと今のスケールを維持できない可能性もあると指摘した。

円高が長く続けば貿易赤字定着と経団連会長

なんだ、経団連会長ともあろう人がこんな素人でも分かる様なことを・・・もっと具体的に対応してもらわないと！！




　米倉弘昌日本経済団体連合会長は日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったことに対し「一時的な現象であればよいが、円高が長く続けば貿易赤字が定着することもありうると危惧している」と語った。

　これは財務省のまとめで、2011年の貿易収支が2兆4927億円の赤字になったことを受けてコメントしたもので、米倉会長は「東日本大震災によるサプライチェーンの分断と製品出荷の停滞、歴史的な円高の進行が主要因」と赤字になった要因を語り、企業としては「イノベーションを一層加速させ、新技術・製品を市場に提供する努力を不断に続けていかなくてはならない」と野田総理同様にイノベーションの加速の必要を強調した。

東京電力の電気料金値上げ、東京都が緊急要望

まったくだ、ここまで殿様商売できるなんてそうそうないよ・・・




東京都は26日、経済産業省、原子力損害賠償支援機構、東京電力に対して、電気料金の値上げに対する緊急要望書を提出した。


要望書では、「自由化部門」の電気料金の値上げについて、値上げの根拠である燃料費等の負担増分6800億円の詳細や、賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、中長期的な見通しも不透明であると指摘。

加えて、「自由化部門」といいながら、電力市場は競争原理が全く機能しておらず、東京電力以外の民間事業者への乗り換えは事実上困難、また、値上げの方法も、現行単価に一定額を上乗せするのみで極めて便宜的、未だ電力需要のピークカットや抑制を促す価格体系になっていないと指摘した。

都では、経営基盤の脆弱な中小企業等にとっては、経営に与える影響が極めて大きいものとし、今後も要望の実現に向けてあらゆる機会を捉えて行動していくとしている。

東京都が求めた要望の4点
【1】「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、経営合理化の具体的内容、及び中長期的なこれらの方向性などについて、明確な情報の開示を求める。
【2】健全な競争原理が働くよう、託送料やインバランス料金の見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進を求める。
【3】一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。
【4】中小企業等に対して、特段の配慮を求める。

住宅着工、2012年度も90万戸割れ 建設経済研究所など予測

こんなに、コンクリートから高い放射線量が計測されているのに、新築なんか恐くて建てられないよ・・・


　建設経済研究所と経済調査会は1月25日、2012年度住宅着工について90万戸を切るとの見通しを発表した。東日本大震災後からの持ち直し傾向が続くものの、9月以降、回復基調が鈍っている点や不安定な海外経済の影響など懸念材料があることなどを踏まえ、2011年度は前年度比2.8%増の84.2万戸を予測。2012年度も前年度比5.4%増の88.8万戸として、2011年10月に発表した前回予測の90.3万戸から下方修正した。

　なお、2012年度予測を利用関係別に見ると、持家は2011年度(30.5万戸を予測)比6.7%増の32.6万戸、貸家は同(28.8万戸を予測)比5.7%増の30.5万戸、分譲は同(24.0万戸を予測)比3.7%増の24.9万戸としている。

2月から「放射線測定サービス」をスタート ALSОK

３ヶ所だけかあ・・・本当に気になるひとなら、もう既に測定器は持ってるだろうしなあ。


　ALSОKは、ホームセキュリティの契約者向けの「放射線測定サービス」を2月15日から始める。測定機器の環境放射線モニタRadiを用いて、同社が顧客の指定する箇所のガンマ線及び1時間当たりの平均シーベルト(3カ所)を測定し、測定結果を書面で報告する。
　放射能や放射線量に対する不安が残る中、放射線量測定のニーズに高まりに対応する。提供エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城で、順次拡大していく予定。価格は、1回3150円(税込み)。年間3000件の販売を見込んでいる。

ガソリン価格、8週ぶり上昇

震災以後、高止まりしちゃったよなあ。原油価格が跳ね上がったら、またドガっとあがるんだろうなあ・・・


　石油情報センターが25日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（23日時点、全国平均）は前週比0．1円高の143．2円で、8週ぶりに上昇した。　

「太陽光サーチャージ」電力１０社が値上げ申請

太陽光を載せられる家庭とそうじゃない家庭で、どんどん差が付いてしまうねえ。どうにかならないもんかな。

　電力１０社は２４日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく平成２４年度分の「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の単価を経済産業相に申請した。

　買い取り費用を一般電気料金に転嫁する制度で、太陽光発電の普及を受けて標準家庭の電気料金への上乗せ額は月７－４５円と、２３年度（２－２１円）を大幅に上回った。

　７月からは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に移行するが、転嫁するタイミングが異なるため、二重に加算される期間も発生する。

　同制度は２１年１１月から開始。２４年度の付加金は、２３年１－１２月の買い取り費用が自動転嫁される。買い取り価格は住宅用が１キロワット時あたり４２円、ビルや工場用が同４０円だった。

　付加金は各電力管内の太陽光発電の普及状況により算出する。日当たりが良く最も付加金が高い四国電力は、標準家庭で月額３８円と前年度比２０円増。最も低い北海道電力も同じく７円で同５円増となった。

■電力会社の太陽光サーチャージ申請額

標準家庭月額。２４年度申請額（２３年度実績）単位は円

北海道　　７　（２）　

東北　　１１　（８）

東京　　１７　（８）

中部　　３３　（１８）

北陸　　１２　（３）

関西　　１５　（９）

中国　　３２　（１８）

四国　　３８　（１８）

九州　　４５　（２１）

沖縄　　３２　（１８）

首都圏の一人暮らし、家賃はいくら？

・・・この調査、意味あるのかー？１Kが需要あるってことくらい？家賃なんて、地域で全然違うし・・・


　晩婚化の影響などで増えている一人暮らし。今どきの若い一人暮らしはどのような部屋に住んでいるのだろうか。


　アットホームの調査によると、首都圏に住む18～29歳の一人暮らしの「現在の部屋の家賃」を尋ねたところ、学生は平均5万8700円（2010年11月調査比400円減）、社会人は平均6万4900円（同1400円減）であることが分かった。最も多い価格帯は学生が「4万円台」（23.4％）、社会人が「6万円台」（30.9％）。間取りタイプでは、学生、社会人ともに「1K」が過半数を占めていた。

　男女別にみると、男性（学生平均5万5700円、社会人平均6万3600円）より女性（学生平均6万1700円、社会人平均6万6100円）の方が高い部屋に住んでいる傾向にあった。

●女性の方が強いこだわり

　現在の部屋探しで重視したことでは、「家賃」（学生87.0％、社会人90.3％）と「間取り・広さ」（学生67.5％、社会人68.0％）が半数を超えた。

グラフ「現在の部屋探しで重視したこと」：（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/24/news072.html）

　全体的に男性の回答率より女性の回答率の方が高く、アットホームでは「女性の方が部屋に強いこだわりを持っている様子がうかがえる」とコメントしている。特に「階数」の項目では、女性の方が男性より30ポイントほど高くなっていた。

　また、重視した設備では、「エアコン」（学生64.3％、社会人61.5％）と「独立したバス・トイレ」（学生54.3％、社会人60.0％）が半数を超えた。

　この設問でも全体的に男性の回答率より女性の回答率の方が高くなっており、特に「独立したバス・トイレ」「フローリング」「室内洗濯機置場」で高くなっていた。

　インターネットによる調査で、対象は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に住む一人暮らし800人（学生400人、社会人400人）。調査期間は2011年9月30日から10月5日。

キャップが落ちないボトル＝国産初、飲料水に採用―JR東子会社

ほえー、こんなアイデアが思いつくなんて、発想力が豊かな人がいるもんだね。まだまだ、身近に改良するところがたくさんあるんだろうなあ。


　JR東日本の子会社のJR東日本ウォータービジネス（東京）は24日、開栓した後もキャップが完全には切り離されないペットボトルを同社のミネラルウオーター「フロムアクア」に採用すると発表した。国産ボトルでは初といい、キャップを落とす心配がなくなる。3月6日から駅構内の自動販売機やキオスクで販売する。
　通常のボトルは、開栓するとキャップ下部のリングと呼ばれる部分とキャップが切り離される。新ボトルでは細いバンドでキャップとリングがつながっており、開けたキャップを手で持つ必要もなくなる。ねじるとバンドが切れるため、分別して捨てられる。　

新築戸建ての6世帯に1世帯が太陽光発電を購入 住宅金融支援機構調べ

いいねえ、お金のある人は・・・破綻しないでローン払い終わるといいですね。


　住宅金融支援機構は、平成23年度「新規住宅取得者の耐久消費材購入実態」の調査結果をまとめた。それによると、太陽熱温水器、太陽光発電システムの購入世帯比率は10.5%に上り、前回調査(2003年)の世帯比率1.3%の約8倍に拡大していることが分かった。
　太陽熱温水器は2.0%、太陽光発電システムは8.5%の内訳で、戸建て(新築)の約6世帯に1世帯が太陽光発電システムを購入している計算となる。
　この調査は2011年11月下旬に実施され、回答数は1575件だった。

不二家、桃味濃厚「ネクターとろける紅茶ピーチ＆ダージリン」発売

うっわー、想像しただけで口の中がねばねば・・・でも、ムショーに飲みたくなるときってあるよね！


　株式会社不二家は23日、同社のロングセラーブランド「ネクター」より、ピーチピューレーとダージリン茶葉を組み合わせた、ネクターブランド初の紅茶「ネクターとろける紅茶ピーチ＆ダージリン」（500ml角PET、参考小売価格：税込147円）を、2012年2月6日（月）より、全国のスーパーやコンビニなどで発売すると伝えた。

　新商品は、単なる果汁ではなく、桃をまるごと裏ごししたピーチピューレーを使用し、茶葉には世界3大紅茶のひとつで、紅茶のシャンパンといわれるダージリンを使用。ネクターならではの桃の濃厚な味と、ダージリンの華やかな香りが織りなす、とろけるような新しい味わいが楽しめるという。

低価格店、商品開発に活路＝右肩下がりのスーパー業界

記事も短すぎて、もっと切り口鋭く突っ込んで欲しいです。低価格化ばかりで、どこも共倒れしちゃうよね。




　スーパーの売上高が15年連続で前年割れとなった。1997年の16兆8635億円をピークに減少傾向が続く。大手各社は店舗・商品展開の見直しで活路を見いだそうとしている。　

フェイスブック「いいね！」上場なら時価７兆円

尻すぼみにならないうちに、早く上場しちゃったほうが正解のような気がするなあ・・・

　米株式市場で、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、フェイスブックの株式上場の行方に注目が集まっている。

　上場すれば時価総額は１０００億ドル（約７兆７０００億円）突破が確実とみられるが、昨年上場したＳＮＳ企業の株価が軒並み低迷している現実もある。投資家はフェイスブックの成長がどこまで続くか見極めようとしている。

　フェイスブックの株式上場は、今年４～６月期が有力視されている。２００４年の創業以来、利用者を急激に増やし、今や世界で８億人以上が利用するＳＮＳに育った。業界推計では、売上高の約９割を占める広告収入が０９年の約７・４億ドル（約５７０億円）から１１年には約３８億ドル（約２９３０億円）に増えた。

　１９９７年に株式上場したインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの場合、時価総額は上場時の約５億６０００万ドルから今は８６８億ドルに増えた。それでもフェイスブックの上場時に見込まれる１０００億ドル超には届かない。

　ＳＮＳはインターネット関連ビジネスの中でも成長株と目され、１１年にＳＮＳ関連の新興企業が米国で相次いで上場した。中国など新興市場の広がりに加え、フェイスブックの上場が早くから予想されたことで、同業社に市場の関心が向いた側面もある。

不動産の「訳あり物件」ビジネス盛んに 通常価格の半額で借りられるケースも

訳ありなのは嫌だけど、なかなか分かり難い部分もあるからねえ・・・近隣トラブルなんかは特に。


　賃貸マンションやアパートの一室で、自殺や殺人、死亡事故があったり、過去に火災や水害による被害を受けた物件などは「事故物件」と呼ばれている。「事故物件」は、通常と同じ家賃で貸し出したり売り出したりしても客が付きにくい。だからといって、その事実を隠して契約を結べば、仲介した不動産屋は説明義務違反により行政処分の対象になったり、借主から損害賠償請求をされたりする。そのため、不動産屋はその事実を説明したうえで、賃貸契約や売買契約を結ぶことが求められる。

　そこで、あえて「事故物件」であることを公表して、値段を通常より大きく引き下げて紹介するケースがある。「事故物件」であることが気にならなければ、格安で住めるとあって、一部のユーザーから支持を受けており、専門に紹介するウェブサイトもある。

　例えば、UR都市機構は、通常の賃貸住宅のほかに、部屋で死亡事故などがあった住宅を「特別募集住宅」として、格安で借主を募集している。割引される期間は1年～2年に限られているケースが多いが、そのほとんどが通常の家賃の半額で借りることができる。

　また、戸建て住宅や土地、マンションなどの「訳あり売買物件」を専門に紹介するサイトもある。「戸建て見切り品」で紹介されている不動産は、ローンの返済が滞ったため、第三者が仲介して売却する「任意売却」物件や、在庫となった不動産の見切り売り、さらには、「北向きだから」「階段が50段もあるマンションだから」など、何らかの事情がある。しかし、その分リーズナブルな価格で紹介されているため、気にならなければお買い得といっていいだろう。

　事情によっては納得できるという人は、予算を抑える方法の1つとして、訳あり物件を探してみるのもよさそうだ。

高校・大学進学の平均費用、1042.3万円 シミュレーションできるWebサービスも

ここまでお金かけても、大学行ったらロクに講義聞いてなかったりするからねえ。ニートにでもなっちゃったら大変だ。


　今年も入試のシーズンが到来した。受験生を持つ親にとっては、子どもの合格を願う一方で、やはり気にかかるのは教育費についてだろう。

　日本政策金融公庫は昨年11月、義務教育を終え、高校・大学へと進む場合の費用について、「平成23年度　教育費負担の実態調査結果」として発表した。

　それによると、高校入試から4年制の大学卒業までの7年間に、子ども1人当たりにかかる費用の累計平均額は、昨年比17.5万円減の1042.3万円だった。内訳は受験料、入学金から授業料、通学や塾他を含む高校3年間の費用が335.2万円、そして大学は707.1万円となっている。

　ただしこの累計平均の数字は、高校卒業後の進路先により違いが生じてくる。たとえば4年制国公立大学へ進学・卒業する場合は、累計平均額は884.5万円と先の累計平均額を大きく下回る。一方で、私大文系へ進学・卒業すると1027.7万円、また私大理系の場合、1156.8万円になる。

　自宅以外から通学する場合には、下宿先の契約料や家財道具購入費用の累計平均額は、47.6万円。それ以外にも仕送り費用として、年間平均で102.1万円、また月平均は8.5万円が必要とされている。

　家庭の教育方針によって、義務教育やそれ以前の期間も含めるとさらに費用は変動する。それを試算できるウェブサイトもある。八十二銀行（長野）の「教育試算表」だ。世帯主と子どもの生年月日を入力し、幼稚園から大学までの各項目にチェックを入れると、教育費のシミュレーションが開始されるというもの。同様に、読売新聞のYOMIURI ONLINEにも「ライフプラン シミュレーション」が設けられており、入力項目は多いが、教育を含めた生活全般の費用についてがわかるのが特徴だ。

　マイホーム購入、老後の資金と並び、多額の資金が必要となる教育費。もちろん一度に必要というわけではないが、急に用立てられるほど安い金額でもない。また受験は水もの、ストレートに進めない場合もある。試算結果を参考に、常日頃から倹約を心がけておくことが得策のようだ。

工場の廃熱で発電 中小企業の省エネに貢献

こういったのがどんどん実用化されれば、まさに資源の有効利用ですよね。いい方向で技術革新が進むことを期待しましょう！


工場から排出される未利用エネルギーを有効活用できれば、省エネや電力不足に対応できるだけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）排出も削減でき地球温暖化対策ともなる。それを実現するため、神戸製鋼所は主力の空気圧縮機（コンプレッサー）の技術を活用し、これまで廃棄していた排出蒸気を活用した小型発電機などを開発、販売攻勢をかけている。特に、省エネ対応が遅れている中小製造業の工場での導入を見込んでおり、同社は新たな省エネビジネスとして育成する方針だ。

　原油などから不純物を取り除く工程などでは高圧ガスが欠かせず、その工程に不可欠な大型空気圧縮機は石油化学工場や天然ガスプラントの心臓部に位置づけられている。スクリューを使って空気を圧縮する神鋼の圧縮機は、この分野で世界シェアの３割を握る。

　同社のスクリュー式圧縮機は、「主流のタービン式と比べ狭いスペースでも設置が可能」（同社）で、この特徴を生かし小型化機種の開発などを進めている。圧縮機の核となるスクリュー式ローターは２本を組み合わせ、蒸気を送り込んで圧縮する仕組み。

　東日本大震災を機に、節電や省エネ需要が高まる中、同社は２０１１年８月、これまで廃棄していた蒸気にも対応できる小型蒸気圧縮機と発電機の発売にこぎつけた。

　圧縮機は、生産プロセスで使用し圧力が低下した蒸気を昇圧しリサイクルする。このためボイラーで蒸気を作るよりも燃料費を７５％削減でき、年間２３００万円のコストダウン、ＣＯ２も年間９８３トン削減できる見通しだ。

　発電機は、スクリューの回転を利用すれば蒸気タービンのように発電できる機能を利用した。しかも、インバーターで回転数を制御することで蒸気量に柔軟に変更し、発電効率を向上できる。発電機のサイズは幅２．６メートル、奥行き１．３メートル、高さ２メートルとコンパクトにまとめ、最大出力１６０キロワット。年間４３５トンのＣＯ２を削減できるとしている。

　同年１２月にはさらに小規模な蒸気にも対応できる圧縮機を発売するなどラインアップ拡充を進める。これら製品の売り込み先として見込むのは中小製造業だ。中小の工場では蒸気発生量が少なく、再利用が難しいため、蒸気はそのまま大気中に放出されるなど活用されていないケースが多い。

　例えば食品工場の場合、加熱、乾燥、殺菌などの工程で蒸気が使用されている。工程後に圧力が低下した蒸気は再利用されないと熱エネルギーが奪われ、高温水に変わるが、小型圧縮機を使えば蒸気を再び昇圧、工程に再投入して大幅な省エネにつなげる。

　神鋼は圧縮機技術を応用し、新エネルギーにも参入した。昨年１０月に発売した低温地熱発電システム「マイクロバイナリー」がそれで、水よりも沸点が低い代替フロンを加熱し、その蒸気でスクリューを回し発電する。７０～９５度の温水に対応可能で、最大７０キロワット。工場廃熱の利用だけでなく、温泉旅館向けにも売り込む。発電コストは「１キロワット時当たり１０円を切る見込み」で、火力発電を下回るという。再生可能エネルギーの買い取り制度導入を追い風に、１５年度をめどに３０億円の売り上げを目指す。

　神鋼は大規模工場から中小企業の製造現場まで幅広い業種で省エネ技術を展開する。小型圧縮機や発電機は現在は国内市場が中心だが、将来的には「輸出も検討する」（同社）としている。

トヨタの小型ＨＶ「アクア」、１か月で１０万台

すごいですね。エコカー補助金もあいまって、出だし絶好調ですね。納期はいつ？

　トヨタ自動車の小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」の国内受注台数が、今週末にも１０万台を突破する見通しとなった。

　ガソリン１リットルあたり３５・４キロ・メートル走れる世界最高燃費のアクアは、昨年１２月２６日に発売され、政府のエコカー補助金の復活などを追い風に発売前に約６万台を受注。その後も堅調に販売を伸ばし、今週前半までに９万５０００台を超えた。月間販売目標（１万５０００台）の６倍の人気だ。

　トヨタ車の発売から１か月間の受注台数では、２００９年５月に発売した現在のプリウス（約１８万台）には及ばないが、昨年５月に発売したワゴン型ＨＶ「プリウスα」（５万２０００台）を上回り、歴代２位となる。

イチゴスイーツに小売り外食が熱視線、絆需要で

こうして、流行が作られるんだなあ。まあ、イチゴはおいしいからいいですよね。歯にもいいし。


　コンビニエンスストアや外食で、旬のイチゴを使ったスイーツの新商品やキャンペーンが盛り上がりを見せている。東日本大震災以降、家族でデザートを食べる傾向が強まり、子供に人気のあるイチゴにスポットが集まった。各社も品ぞろえを増やすなど、需要取り込みを急いでいる。

　ミニストップは２４日から販売するソフトクリームの新商品で７年ぶりにイチゴ味を復活させた。

　これまで紅茶味やベルギーチョコなど大人向け風味で勝負してきたが、最近のイチゴ人気に着目。「寒い時期だが、ヒットは間違いなし」と前年比２０％増の販売目標を立てている。

　ローソンもひなまつり用イチゴケーキを昨年の３種類から５種類に増やした。スポンジ部分に挟むフルーツをパイナップルからイチゴに変更。「単価は上がるが、それ以上の需要が見込める」（担当者）とソロバンをはじく。

　外食業界でも例年以上にイチゴに注力した商品展開を進めている。

　東武百貨店は１５日から、池袋店のレストラン街４５店舗で、全４７種類のイチゴスイーツを楽しめるキャンペーンを実施中。ファミリーレストランのデニーズも、毎年恒例のイチゴスイーツのキャンペーンについて、実施期間を前後半に分け、一部のメニューを入れ替えるなど力を入れる。

　従来、スイーツは有名パティシエのブランドものが若いＯＬなどから人気を集めていたが、状況が一変したのは震災後だという。

　インターネットの生活情報サイト「オールアバウト」スイーツガイド担当の下井美奈子さんは「子供は、大人受けするおしゃれなスイーツよりも、定番のイチゴのケーキの方を喜ぶ。家族の時間を大切にする傾向が強まった表れ」とイチゴ人気の背景を分析している。

短期国債でも「札割れ」＝市場の取得需要旺盛で―日銀

人気あるのか、金余りなのか？当分は、市場で消化しきれそうですね。


　日銀が金融緩和のために設けた資産買い入れ基金を通じて実施している短期国債買い取りオペレーション（公開市場操作）の入札で20日、金融機関からの応札額が日銀が設定した予定額を下回る「札割れ」が起きた。基金による資産買い入れでは、社債の入札で先に札割れが起きているが、短期国債入札での発生は初めて。
　既発債を取引する債券流通市場で短期国債の取得需要が強く、債券価格が上昇（金利は低下）しているため、多くの金融機関が市場で売った方が得策と判断。提示価格の低い日銀の入札に参加するのを見送った。　

マツダ ロードスター 次期型…1トンを切る軽量ボディに1.5リットルターボか

ＦＲを残し、SKYACTIVEを採用し、マツダとしての意気込みが感じられる作品になりそうですね。




マツダのオープンFRスポーツカー、『ロードスター』。その次期モデルに関して、興味深い情報をキャッチした。



これは英国の自動車メディア、『AUTOCAR』が報じたもの。同メディアがマツダ関係者から得た情報を元に、次期ロードスターの詳細に迫っている。

注目すべきは、軽量化の推進だろう。次期ロードスターでは、車両重量が1トンを切るという。これは現行比で15％もの軽量化にあたる。

また開発の初期段階では、駆動方式をFFに変更することも検討されていたようだが、その後、従来通りFR方式を貫く方向へと修正。新開発のFRプラットホームが与えられるとのことだ。

さらに、マツダの「SKYACTIV」テクノロジーも導入。エンジン排気量は1.5リットルへダウンサイジングされ、自然吸気版は最大出力が130ps程度。この後、よりパワフルなターボ版が追加されるという。

次期ロードスターは2012年3月、ジュネーブモーターショー12でのワールドプレミアが有力。スポーツカーファンにとっては、見逃せない1台となりそうだ。

電力消費、震災後最大＝寒さで暖房利用増―東電管内

夏の節電に比べて、冬はあまり大きくアピールされていないような・・・もっと広報したほうがいいんじゃ？


　東京都心に初雪が降った20日、東京電力管内でピーク時の電力消費量が、東日本大震災後の最高を更新した。強まった寒さで家庭、オフィスなどで暖房利用が増えた影響とみられる。ただ、供給余力を示す予備率は約8％と、安定供給の目安とされる8～10％の水準を保った。
　東電によると、同日の電力需要のピークは午後5時～6時の4980万キロワット。これに対し、供給力は5380万キロワットだった。　

米コダック、破産法適用を申請…デジタル化で遅れ

こんな、老舗大手がね・・・時代の流れに乗れないと、大変なことになってしまうのですね。


米写真用品大手イーストマン・コダックは１９日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を、ニューヨークの連邦破産裁判所に申請したと発表した。

　負債総額は約６７億５１００万ドル（約５１８０億円）。デジタル化への対応の遅れで、米国を代表する老舗企業は経営破綻に追い込まれた。

　コダックは米金融大手シティグループから９億５０００万ドルのつなぎ融資を受け、破産手続き中も事業を継続する。アントニオ・ペレス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「事業構造改革を成し遂げるため、重要な一歩を踏み出す」と述べた。今後は保有特許の売却などを進め、２０１３年までの再建をめざす。

出費を減らして、家族や自宅で過ごす時間を重視――冬休みの過ごし方

家族揃って新年を迎えられるありがたさを、かみ締めないといけないよね。

元旦からマグニチュード7.0の地震が発生したり、オウム真理教の平田信容疑者が出頭したりと、何かと騒がしかった年末年始。どのように過ごした人が多いのだろうか。



　インテージの調査によると、15～59歳の男女に「この年末年始（2011年12月23日～2012年1月9日）にどのようなことを行いましたか？」と尋ねたところ、最も多かったのは「初詣」で43.5％。以下、「DVD・ビデオ鑑賞」が31.8％、「帰省」が31.2％、「レストラン・ファミレスなど飲食店での外食」が21.9％、「近所でのショッピング」が21.0％で続いた。

　家族構成別にみると、「初詣」は家庭を持つ人では4～5割と高かったが、1人暮らしでは34.4％と10ポイントほど低くなっていた。

　冬休みの時間の使い方や出費について増減を意識したか聞くと、例年より増やすように意識したことで高かったのは「自宅でゆっくりする時間」（25.6％）や「家族と過ごす時間」（24.1％）、「自宅で食事をする時間」（17.8％）。逆に、例年より減らすように意識したものでは「ショッピングへの出費」（23.6％）が特に高くなっていた。

　インテージでは「出費は減らし、家族や自宅で過ごす時間を増やすといった意識がうかがえる」とコメントしている。

●2012年のキーワードは「健康」「楽しい／楽」

　東日本大震災とそれにともなう原発事故という大きな出来事があった2011年。2012年をどんな1年にしたいかを表す単語について尋ねると、トップは「健康」で6.9％。以下、「楽しい／楽」（5.1％）、「平穏／穏」（3.8％）、「幸」「飛躍」（ともに3.0％）が続いた。

日ハム、ダルビッシュ選手移籍で移籍金40億円を受領

すごいよね。後に続く投手は現われるでしょうか？


　日本ハムは19日、連結子会社の「北海道日本ハムファイターズ」所属のダルビッシュ選手の米大リーグ、テキサスレンジャーズ移籍契約が確定したことに伴い、移籍金40億円を受領することになったと発表した。　

４年ぶり５００万台超えへ ２０１２年の新車販売 自工会が予測

うーん、どうかねえ・・・厳しそうだけどなあ。魅力的な車が出ればね。


　日本自動車工業会は１８日、２０１２の国内新車販売台数（軽自動車を含む四輪車の合計）が前年比１９・１％増の５０１万５５００台と、４年ぶりに５００万台を超えるとの予測を発表した。１１年の四輪車の新車販売は東日本大震災による生産停止の影響で前年比１５・１％減と落ち込んだが、１２年はエコカー補助金の復活などによる政策面での販売押し上げ効果を踏まえて大幅増を見込む。

　内訳では登録車がエコカー補助金の恩恵が大きいとみて、同２０・３％増の３２３万５５００台と２年ぶりに３００万台を超える。軽自動車は同１７・０％増の１７８万台に増える見通しだ。

　自工会はこれまで、毎年１２月に翌年の新車販売台数予測を発表していた。ただ、１１年１２月は１２年度の税制改正で、エコカー補助金の復活などが打ち出されたため、公表を見送っていた。