ネット証券各社 堅調東南アジア株 扱い拡充

投資もどんどんグローバルになりますね。選択肢が広がるのはいいことだね。




　インターネット証券各社が、成長する東南アジア各国の株式の取り扱いを強化している。楽天証券が２６日から銘柄数を増やすほか、ＳＢＩ証券は月内にもインドネシア株の扱いを開始する。競争激化や株式相場の低迷による個人投資家の株離れで、ネット証券各社は売買手数料の減少に苦しんでおり、堅調な経済成長が続く東南アジア株に対象を広げ、収益源の多様化を図る。

　楽天証券は今年２月にインドネシアとタイなど東南アジア４カ国の約２００銘柄の取り扱いを開始したが、「顧客から銘柄を増やしてほしいとの要望が強かった」（同社）ことから、１０銘柄を新たに加えることにした。

　追加するのは、ミャンマーの不動産開発で業績を伸ばしている「ヨマ・ストラテジック・ホールディングス」（シンガポール）などの有力企業で、日本円での決済に対応させ、事業内容や業績、株価などの銘柄情報も提供する。

　２０日には顧客だけに限定して提供してきた財務などの企業情報を一般にも開放し、新規顧客の開拓につなげる考えだ。

　一方、昨年１月からベトナム株を扱っているＳＢＩ証券は、インドネシア株にも拡大。株式時価総額の上位３０位までの企業を対象にする方向だ。同証券は、マレーシアとタイ、シンガポール、カンボジアについても検討しており、サービスを開始すれば東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国はすべてカバーすることになる。

　株価の低迷が続く日本株に対して、東南アジアは成長力が高く、今後の株価の上昇も期待できる。東南アジア株の銘柄数を増やすことで、個人投資家の投資意欲を吸い上げる狙いがあるようだ。