＜日銀＞追加金融緩和を決定 基金５兆円拡大

なんだ、結局事前予想通りか・・・もっと、サプライズがないと円売りが進まないよ。




　日銀は２７日、金融政策決定会合を開き、資産買い入れなどを行う基金の枠を５兆円増額し、総額７０兆円とする追加の金融緩和を全員一致で決めた。日本経済は、東日本大震災の復興需要などにより持ち直しの動きがみられるが、欧州債務危機の再燃懸念や中国経済の減速、電力不足など下ぶれリスクも少なくない。日銀は、追加緩和によって景気回復を後押しし、デフレ脱却を目指す強い姿勢を打ち出す必要があると判断した。また、決定会合後の公表文では、消費者物価上昇率が１３年度後半に０％台後半となり、１％に遠からず達する可能性があると指摘した。

　政策金利（無担保コール翌日物）は現行の「０～０．１％程度」の実質ゼロ金利を据え置いた。

　資産を買い入れる基金の増額は、より多くの資金が市場に出回るようにして、金利の低下を促し、企業の設備投資などの資金需要を刺激するのが狙い。

　基金のうち、超低金利の融資枠３５兆円を５兆円減額。一方、長期国債の買い入れを１０兆円増額する。国債の買い入れを確実に実行するために、これまで１２年末としていた買い入れ期限を１３年６月末に半年延長。金融緩和姿勢の継続を示す狙いもある。また、これまで基金で買う国債は満期までの残存期間が「１～２年」のものに限ってきたが、「１～３年」に対象を広げる。より長めの期間の金利低下を促し、企業の長期投資のマインドを引き上げる。

　さらに上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を２０００億円増額、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入枠も１００億円増額する。日銀が金融資産を積極的に買い入れることで、資金を金融市場に呼び込み、市場の安定化を図る狙いがあるとみられる。

　日銀は２月の会合で、消費者物価の前年比上昇率について「当面１％を目指す」とする事実上のインフレ目標を掲げ、「それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進する」としている。２７日午後には今後２年程度の景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表するが、物価上昇率は従来予測の１２年度０．１％、１３年度０．５％から小幅上昇にとどまる公算が大きい。１％目標には届かないため、日銀内ではデフレからの脱却に向けた姿勢をより明確にするため、追加の金融緩和が必要との見方が強まっていた。