深まる日本株の調整、日経平均1万円回復には日銀追加緩和が条件か

単発の対応策じゃなく、継続的にお金を出して欲しいね。じゃないと、日本の製造業は壊滅しちゃうぞ!






日本株の調整が深まっている。日経平均先物が節目の９５００円を割り込んだことで、現物株も１万円台を回復するには時間がかかるとの見方が広がってきた。

日銀が一段の追加緩和に踏み切るのは絶対条件で、上昇トレンドに戻るには新たな材料が不可欠との見方もある。あくまで調整局面との見方は依然多いが、ネガティブ材料が相次ぐなかで、株式市場関係者の相場観も揺れている。

「調整局面は間違いないが、今後の展開が読めない」と複数の市場関係者が異口同音に話す。日銀の金融政策決定会合で、現状維持の方針が１０日正午過ぎに発表されると、先物市場で追加緩和への期待感を背景に買い進めていた投資家が投げ売りに転じた。「次回日銀会合での追加緩和への期待感が残っている」（大手証券）ため、当初はドル／円が下げ渋り、株売りも限定的となり９５００円を維持していたが、欧州勢が参加し始めるイブニングセッションでは、円高進行に欧州株安が加わり、大証の日経平均先物６月限はあっさり９５００円を割り込んだ。

東証がまとめた３月第３週（３月１９日―３月２３日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家は１３週ぶりに売り越しとなった。次の週は再び買い越しとなったものの、「海外勢の売りは結構目立つようになった」と欧州系証券の株式トレーダーは述べる。日本株のショートセル（空売り）を行う短期筋も多いとの指摘もある。ソニー＜6758.T＞やシャープ＜6753.T＞が２０１２年３月期最終赤字予想を拡大させたこともあり、金融相場から業績相場への移行にも暗雲が広がり始めた。

上昇相場の適度な調整にすぎないとの強気派は依然多いが、日経平均＜.N225＞はきょうで６日続落。２００９年７月１３日までの９日続落以来、約２年９カ月ぶりの長さとなった。一方、ＴＯＰＩＸ先物中心限月はきょうで１０日続落。１９８８年９月の先物上場以降、連続安は１９９０年９月１３日から１０月１日の１２日間が最長だが、それに迫っている。長引く調整に、国内証券トレーダーは「海外勢のヘッジ売りだろう。ＴＯＰＩＸ先物が対象なので、時価総額が大きい銀行株や内需株のヘッジとして売っているのではないか」との見方を示す。

国内証券の先物ディーラーは「円安基調で安定していれば今後は業績相場になるが、足元のように再び円高に戻ると金融相場が意識される。１万円回復には、（追加緩和を受けた）円安プラス何かきっかけになる株買い材料が必要だ」とし、２７日の日銀会合での追加緩和は絶対条件だとの見方を示す。

日銀の白川方明総裁は１０日午後の金融政策決定会合後の会見で、次回会合での追加金融緩和観測が高まるなか、次回会合での決定内容に予断を持つことは慎まなければならないと述べた。市場に広がる過剰な緩和期待の火消しに躍起だが、きょう追加緩和が見送られたことで市場は２７日の追加緩和を強く織り込み始めた。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、もともと追加緩和に踏み切るとの見方はそれほど多くなかったとしながらも「きょう見送られたことで、次回の決定会合での追加緩和に過剰な期待感が強まる可能性もある」と述べている。