コンビニ大手は営業最高益更新予想、中食・外食市場も取り込み

すごいですな。確かに、CMとか見てても勢いあるなーって思うよね。

コンビニエンスストア大手３社の２０１３年２月期は、そろって営業最高益更新を見込む。東日本大震災後に顕著になった日用品への需要や単身世帯向け商品の品揃えなど、コンビニの消費者ニーズへの対応力の高さが好業績につながっている。

たばこの寄与が減少することで、既存店売上高は前期よりもプラス幅が縮小するものの、利益率の悪いたばこの構成比が低下することで、粗利益率は改善に働く。

プライベートブランド（ＰＢ）の積極投入や中食の充実などで、高齢者や女性層にも顧客層を拡大しているコンビニだが、各社の新規出店加速で競争が激化することは間違いない状況。大手小売りも都市型・小型店舗の出店を増やしており、各社の差別化戦略が今後の注目材料となりそうだ。

＜既存店売上高は揃って１％増＞

大手３社はそろって、１３年２月期の既存店売上高を前年比１．０％増とした。前期は、たばこ値上げの寄与や震災による特需があったため、４．４―６．７％と高い伸びとなったが、今期はその要因がなくなるため、伸び率こそ低下するものの、プラスは確保する見通し。

業界最大手のセブン―イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の１２年２月期は、積極的な出店とともに、不採算での閉店が少なかったことが目立った。同社では、店舗間の距離や市場の厚さなどで適正な出店のノウハウを積み上げてきた結果、と自信を示す。

１３年２月期は、営業利益１９５０億円（前年比６．５％増）を計画。０９年２月期の数字を超えて過去最高益となった前期に続き、２期連続で最高益を更新する。コンビニ事業は、セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞グループの業績をけん引している。１３年２月期のグループ全体の増益計画２２９億円の半分以上となる１１８億円を国内コンビニで稼ぎ出し、全営業利益に占める割合も約６２％となる。

ローソン＜2651.T＞は、１３年２月期の連結営業利益を前年比６．８％増の６６０億円と見込む。同社の特徴とも言える「ローソンストア１００」・「生鮮強化型ローソン」などの生鮮コンビニを強化し、差別化を図る。生鮮コンビニは、１２年２月末の５０８５店舗を１３年２月末には６２２０店舗へと拡大させる。また、カード会員のデータを活用し、顧客のニーズの取り込みも強化する。

ファミリーマート＜8028.T＞は、同５．７％増の４５０億円を計画する。「冷凍中食」を関東の３７００店に拡大するなど、中高年層や主婦層への対応を強化する。

＜大手３社だけでも１８００店純増へ＞

こうした業績を支えるのは、客層の拡大とそれに伴う新規出店の加速だ。

一時、コンビニは４万店で飽和との指摘も聞かれたが、２月末時点で４万４７００店舗に達した。しかし、セブン＆アイＨＤの村田紀敏社長は「変化はチャンス」とし「新たな変化の中でマーケットを掘り起こすことで市場は拡大してくる」と言い切る。

ローソンの新浪剛史社長も「品揃えを大きく変えたことがコンビニ好調の要因」と分析。震災やガソリン高が拍車をかけ「歩いて行くショッピングが重要になった。歩いて行けるコンビニに、今まではないと思っていた総菜や調味料などがあり、スーパーに行かなくても買い物ができることに気付いた」と、新規顧客増について述べている。首都圏を中心に増加する単身世帯や少人数家族向けの品揃えを意識したことで、こうしたニーズを取り込むことに成功した。

１３年２月期についても、セブン＆アイＨＤは新規出店１３５０店舗で純増は７５０店、ローソンは新規出店９００店舗で純増５５０店舗、ファミリーＭは新規出店８００店舗で純増５００店舗と積極的な出店を継続する計画。３社だけ合わせても、１８００店舗の増加となる。

コンビニ各社が、さらに店舗拡大余地があると考えるのは、スーパーや外食から顧客を奪うことができるとみているためだ。セブン＆アイＨＤは８兆円のコンビニ市場で約３５％のシェアを有するが、中食や外食の市場を含めると、市場は７０兆円あるとみており、まだまだ開拓の余地があるとみる。イオン＜8267.T＞の岡田元也社長もコンビニの新規顧客開拓などのチャレンジを評価したうえで「スーパーマーケットが居眠りをしている。最もイノベーションが起きていない。食品スーパーは相当苦しい状況」とみている。

駅中や病院など、あらたな出店エリアの争奪戦のほか、イオンが「まいばすけっと」の出店を加速させるなど、大手流通も小型店舗の出店を積極化させている。物流や商品開発でグループ力を発揮できるだけに、業際を超えたところでの競争も激しくなりそうだ。